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【徹底解剖】企業法務 ~中小企業も知っておくべき~

国内の中小企業約400万社の内、51名以上の従業員の会社で94%。10名以下でも60%が弁護士への相談・依頼を行っています。契約書作成時のチェックから、債権回収、労働問題など、会社経営と法律問題は切っても切れない関係となっています。法的なリスクに備えるためにも企業法務に関する知識を蓄えてみては。

経営トラブルは企業法務に強い弁護士に相談

企業経営には法的リスクがつきもの。経営者には相談のできる弁護士が必要です!

弁護士

当社は大丈夫。その過信がビジネスでは命取りになることも…

いざという時に頼れるのは企業法務に強い弁護士です

弁護士たとえば、売掛金の回収についての問題や従業員との労使紛争、得意先企業の倒産や思わぬ事故による顧客との紛争など、企業経営にはあらゆる法的なリスクがつきものです。

そうしたトラブルでは、少しの対応の遅れが企業の存続に関わる大問題に発展してしまうことも…。そんな時に頼りになるのが、企業法務に強い弁護士の存在です。

経営上の問題点。「なんとなく」で済ませていませんか?

10名以下の企業でも6割は弁護士の利用を経験

日本全国に400万社以上も存在する中小企業。なかには、「我が社は小規模だから心配ない」「これまで何となく上手くいっているから大丈夫」などと、経営上の法的な問題をおざなりにされている方も多く見られます。

弁護士への相談少し古い調査になりますが、2006年に弁護士会が実施した「東京の中小企業の弁護士ニーズ」に関するアンケート調査によれば、従業員数51名以上の企業の94%が「弁護士を利用したことがある」と回答。従業員数10名以下の企業でも、60%が弁護士の利用を経験しています。

小規模の企業でも、法的リスクへの備えは必要です

法的トラブルはいつどのように起こるかわからない

アンケートに回答した全企業のうち、「弁護士と顧問契約を結んでいる」と答えた企業は40%(企業の規模が大きくなるほど、弁護士と顧問契約を結ぶ企業の割合は大きくなります)。つまり、弁護士を利用した経験のある多くの企業は、普段から高い法的リスクに対する意識を持っていたわけではなく、紛争処理などの際に必要に迫られて弁護士を利用したと考えられます。

この調査からわかるのは、従業員数が10名に満たない企業でも、いつ法的トラブルに巻き込まれるかはわからないということ。たとえば契約ひとつを取っても、契約書に必要な条項が記載されていないばかりに後で紛争に発展したり、あるいは売掛金の回収トラブルが起こったり…ということは、いつどのような企業にも起こりうることなのです。

規模の大小を問わず必要な企業法務という役割

紛争を予防し、法的トラブルを解決する

日本でも多くの大手・中堅企業では法務部などのセクションを設置し、企業法務を専門とするスタッフが、あらゆる契約書のチェックや法的トラブルへの対応を行っています。

こうした企業の法務部には、法的トラブルを未然に防ぐための予防法務と、起きてしまった紛争などに対応する臨床法務、さらにはM&Aのサポートや新規事業への提言を行う戦略法務といった役割があり、多くの場合は企業法務を専門とする外部の法律事務所とも顧問契約を結び、そのサポートを受けています。

従業員や顧客からの訴えに規模の大小は関係なし

戦略法務については企業規模や事業内容によって必要性の有無は変わりますが、予防法務や臨床法務については、先に挙げた調査結果から見てもわかる通り、中小企業だからといって決して無関係とは言えません。

売掛金などの問題だけでなく、「従業員から残業代の未払いで訴えられた」「顧客からのクレームに上手く対応できずに問題が大きくなった」などということは、どのような企業にも起こりえる問題だからです。

中小企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリット

法的トラブルにも顧問弁護士が対応

とはいえ、大企業などのように、中小企業が法務部を設置したり、専門の法務スタッフを雇ったりということは、コスト面から見てもあまり現実的ではありません。そこで経営者のみなさんにおすすめしたいのが、企業法務を得意とする外部の弁護士を上手に利用することです。

顧問契約を結んでおけば、契約書のチェックはもちろん、経営者が判断しかねるビジネス上の法的リスクについても、普段から気軽に弁護士に相談することができます。もちろん、思わぬ法的トラブルが発生した際には、顧問弁護士が対応してくれます。

法務部の役割を低コストで担ってくれる顧問弁護士

法律事務所の顧問料の設定は意外と低価格

安い費用弁護士と顧問契約を結ぶことは、いわば自社の法務部を外部につくるようなもの。しかも、専門スタッフを雇う場合は年間で数百万円という費用がかかりますが、弁護士の顧問料は月に数万円の設定が多く、専門スタッフの雇用に比べて遥かに低コストで法的リスクへの備えが可能になります。

もちろん、経営者が上手に顧問弁護士を選ぶには、企業法務に強いことはもちろん、親身に相談に乗ってもらえるか、顧問料以外にかかる費用をきちんと説明してくれるかなど、いくつかの条件があります。中小企業の経営にも「備えあれば憂いなし」。当サイトではそれぞれの法律事務所の強みや特徴を紹介していますので、ぜひ心強いパートナーを見つけてください!

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