顧問弁護士とは~企業活動を助ける顧問弁護士の役割とメリット、必要性

顧問契約

顧問弁護士の役割とは?

まず、顧問弁護士とは何かご存知でしょうか。

顧問弁護士と聞くと大企業などにだけつく特別な弁護士のように思うかも知れませんが、顧問と呼ばれない弁護士に比べて、持っている権限が大きく異なっているわけではありませんし、誰でも顧問弁護士をつけることはできます。
そのため他の弁護士にできないことが顧問となることによってできるようになるわけではなく、契約をした企業との関係性においてのみ特別な存在となります。

簡単に言うと継続的に会社の味方となり法律の専門家としてサポートすることが顧問弁護士の役割となります。
顧問とならない弁護士でも相談をしたいと頼めば助言を与えてくれ、会社の代理人になるなどの役割は果たしてくれます。しかし、顧問弁護士になることでより会社との距離は近づき、このことによって多くのメリットが得られます。

顧問弁護士が果たす具体的な役割

顧問弁護士の具体的な役割としては、

  • 継続的に法的側面から企業経営の助言をすること
  • 通常時からリーガルチェックや各種規定の整備をすること
  • トラブル発生時にも解決方法のアドバイスをすること

などが挙げられます。
特に多いのは、売買契約や賃貸借、業務提携、秘密保持など、契約書のチェックになるでしょう。

顧問弁護士は企業活動をサポートする「法律問題のかかりつけ医」

弁護士に相談する場面と言えば、基本的に何か事件が起こったときなどが考えられるでしょう。
取引先から内容証明郵便が届いたり、訴状が裁判所から届いたりしたときに初めて弁護士を探し始めるケースも珍しくありません。こうした案件を受けると弁護士は訴訟の代理人となり活動を始めます。
顧問契約を結んでいる場合にもこうした役割は果たしますが、顧問弁護士の存在意義は特に、企業活動における持続的なサポートを実現することにあります。

そのため、医師における主治医のようなものであるとよく例えられます。
かかりつけ医とも呼ばれ、患者に対して日ごろ継続的な診察を行っていることで異常が見つかってもより適切な対処ができるのです。

顧問弁護士は、診察や治療の代わりに、法律問題に対応することになります。会社の事情をよく知ってくれているため事後的なサポートも会社の事情に合わせて対応できる上に、事前のアドバイスによる予防も期待できるようになります。

顧問弁護士に頼める具体的な仕事内容

以下で紹介する仕事内容以外にも広範に対応してくれますが、ここでは着目すべき、代表的な仕事内容について説明していきます。

  • 損害賠償への対応
  • 契約書の整備
  • 社内規定の整備
  • 労務管理の改善
  • 経営判断の助け
  • 債権の回収
  • 訴訟対応

損害賠償への対応

取引先とやり取りで、損害賠償についての規定などをよく見かけるかと思います。
どのような場合に賠償請求をされ、どれほどの賠償をしなければならないのか、具体的に分からず不安に駆られるということはないでしょうか。
また、クレーム対応をしなければならないこともあるでしょう。このときの対処方法によっては訴訟問題にまで発展することも考えられ、不当な損害賠償を請求されることもあり得ます。

顧問弁護士は、会社の代理人として相手方と話をするなど、損害賠償に対しての対応もしてくれます。専門知識を活かし、トラブルを解決する方向へと導いてくれるでしょう。
不当に損害賠償を求めてきている場合でも、弁護士がそれに反論する回答書を送りつけることで請求を諦めさせる効果も期待できます。

インターネット上での名誉毀損・誹謗中傷書き込みにもスピーディーに対応可能

また、クレームをつけてきた相手が賠償請求という形ではなく、SNSなどインターネット上への書き込みによって損害を与えてくることも近年では考えられます。まったくの虚偽の悪口を書かれてしまう可能性もあり、これを多くの人が目にすることで社会的な信用を落とすことにもなりかねません。
こうした場合であれば即刻弁護士がその相手方に、その名誉毀損にあたる行為を中止するよう要求する警告書を送るなどの対応をします。
この例などでは早期の対応が重要となりますが、顧問弁護士がいなければ初動が遅くなり迅速な対処も難しくなってきます。

契約書の整備

顧問弁護士がいない会社、特に小さな会社だと経営者が自ら契約書すべてに目を通し確認しているケースもあります。このときリスクが潜んでいることに気が付かず放置してしまっているかもしれません。
取引先との契約書を整備して、リスクを最小限にしていくことは会社が安定して成長を続けるためには欠せません。そして、契約書は適宜見直しが必要です。

顧問弁護士は、契約書が健全な状態を保てるようにチェックし整備していくことも仕事の一つです。契約書に不利な条項が定められていないか細かく確認し、直すべきポイントがあるなら修正案を提案します。
契約締結の背景の事情も知っていることでより実態に即した契約書の作成を行い、将来起こり得るトラブルを未然に防ぎます。仮にトラブルが生じたとしても、業務の中で日ごろ契約書も確認していることから素早く紛争を解決することができます。

社内規定の整備

顧問弁護士は社内規定の整備の相談も行います。社内規定は、従業員との関係において就業規則は重要な社内規定です。これがなければ従業員とのトラブルがこじれやすくなってしまいます。
また働き方改革が行われたように、長く経営を続けていると法改正がなされ、その影響によって新たに規定を整備する必要性も出てきます。

トラブルに強い会社にするには取引先といった会社外との関係だけでなく、こうした内部の整備もきちんとできていることが大切です。契約書同様、修正を加える作業も出てくるため、継続的かつ長期的な対応をすることができる顧問弁護士の役割は大きなものとなってきます。

労務管理の改善

顧問弁護士は、労務問題に関し継続的なアドバイスを行い、改善を図ります。

たとえば、問題行動を起こしている従業員への対応があります。もしも、従業員を解雇したいと考えても、会社からの解雇は簡単にできるものではありません。今の状態では解雇が無効になってしまうと助言することや、今後争いが生じたときのためにどのような準備をすべきか教えてくれます。

こうしたケースでは、問題行動の証拠を確保することが重要になります。裁判に発展した場合には有力な証拠を多く持っていると有利に話を進められます。
裁判にまで発展せずとも、解雇や残業代等のトラブル時には、顧問弁護士が従業員と話をして解決しようと試みます。

このほか、トラブルの防止のため法律に則った適切な労働時間の管理についても相談に乗ってもらうことができます。

経営判断の助け

会社役員は会社にとって重要な判断を決断しなければならない場面が多くあります。このとき、法的な問題を相談できる人がいないと不安に感じることもあるでしょう。役員等は立場上、会社や第三者から責任追及を受け多額の賠償金を求められることもあり得ます。そこで顧問弁護士は、法的な側面から経営判断のサポートを行い、安心して決断できるようにしてくれます。

たとえば、利害関係を広く生みやすい事業の拡大や縮小、資金調達から、従業員に関する育成や採用活動に係ること、広告宣伝や資本政策など、さまざまな相談をすることができます。
法律問題に直接かかわることなのかどうか、わからなくても気軽に意見を聞くことができるのも顧問契約していることの良さです。
また、顧問弁護士であれば会社の状況もわかってくれるので、経営面からの視点と、法律の専門家としての視点のバランスをうまくとったアドバイスをしてもらうこともできます。

債権の回収

企業活動を続けていると売掛金未回収や入金遅れといった事態にも出くわすでしょう。
電話やメールなどで簡単に催促をしてすぐに支払ってもらえれば問題ありませんが、いつまでも支払ってくれないこともあります。そこで会社としても強く請求を求めざるをえませんが、その方法を間違えてしまうと恐喝であると言いがかりをつけられ逆に賠償の請求をされてしまうかもしれません。

この際にも顧問弁護士が活躍します。支払ってくれない会社と交渉をしてくれ、売掛金等の回収をしてくれます。弁護士がいるというだけで交渉は比較的有利に進められ、適切な方法で請求することが可能となります。

特に、取引先が破産した場合には通常よりも回収するのが難しいため、顧問弁護士の役割は重要になってきます。時間との勝負でもあるため、顧問としてついていることで迅速に動けることの良さが活かされます。

訴訟対応

訴訟では法的に高度な専門性が必要で、証拠の収集から各種書面の作成など、多くの手間を要すため、通常は弁護士に頼むことになります。

さらに勝訴した場合でも実際に金銭を得るためには強制執行の手続を執らなければなりません。顧問弁護士がいるとこれらの対応をすべてやってくれ、有利に解決できるような訴訟対応をしてくれます。

顧問弁護士と契約する6つのメリット

顧問弁護士と契約することのメリットは何か、ここで6つ紹介していきます。

  1. トラブル毎に弁護士を探さなくていい
  2. 法律相談が気軽にできる
  3. 会社の状況を理解した弁護士に相談できる
  4. 経営への専念
  5. 対外的な信用を高められる
  6. コンプライアンスを順守した社内体制が構築できる

トラブル毎に弁護士を探さなくていい

顧問契約を結んでいなければ、トラブルが起こるたびに相談する弁護士を探し、連絡を取り日程調整、費用との兼ね合いなどを考慮していかなければなりません。本来の業務が止まる上にトラブルが解決されるまでの時間も長くなってしまいます。

顧問弁護士だとわざわざこうした手順を経る必要がなく、電話をするなどしてすぐに相談することができ、迅速に動き始めることができるようになります。初動が早くなるだけでなく、弁護士自身も会社の事情をよく知っていることで、具体的な対処も早くすることができます。顧問契約をしていることによって優先的に対応してくれやすいということもメリットです。

法律相談が気軽にできる

弁護士への相談に慣れているという人はそう多くないと思います。費用もかかることから、発生した問題に対し弁護士に相談すべきかどうか判断に迷うこともあるでしょう。顧問弁護士がいるとこうした悩みを解決できるというメリットがあり、安心して、気軽に相談をすることができるようになります。

会社の状況を理解した弁護士に相談できる

これまでに何度か説明したように、顧問弁護士は継続的に会社と関りを持つことになるため、会社の状況を常に理解してくれています。そうでなければ相談の際に一から状況を説明しなければならず、複雑なトラブルだとそれだけで時間がかかり、上手く伝えられなければ適切なサポートを受けにくくなってしまいます。日頃の付き合いを持っていることでより会社に合う、実態に即した解決を期待することができます。

経営への専念

経営者の中には会社としての重大な意思決定にリスクを伴わないよう、法的な問題がないかどうか自分で調査しているというケースもあります。法的な専門知識を専門家ほどは持っていない経営者がこうした業務に取り組むのは必要以上に労力を要します。そして、いざトラブルが起こってしまったときにはさらに大きな労力・時間を割かれてしまいます。

顧問弁護士がついていれば相談相手を探す時間が省けるとともに、すぐに相談ができることで経営者も会社の事業に専念ができるようになります。経営者の時間は貴重ですので、顧問弁護士をつけて無駄な時間を割くことのないようにしましょう。

対外的な信用を高められる

トラブルが起きても円滑に解決でき、事前に予防できる会社のほうが信用されやすいです。
顧問弁護士がいると未然にトラブルを防ぐことができるよう、社内体制や取引先との関係においても的確なサポートを受けられます。信用される会社であればよりよい交渉ができるようになり事業の成長にも繋がります。
また顧問弁護士がいるということを相手方が知れば不当な請求をしてくることも減り、その存在だけでも良い効果が期待できます。

コンプライアンスを順守した社内体制が構築できる

経営者自身が法務をしていることや、法務部として専門知識を有する者がいない場合、総務部に任せているというケースも珍しくありません。
このとき法務をまとめて任せていて大丈夫なのかと心配になることもあるでしょう。
コンプライアンス順守のためには、明らかに違法なことをしないよう気を付ければいいということだけでは足りません。きちんと会社経営に関係する法令をチェックし、すべてを守るように配慮して社内体制を構築していかなければならないのです。

代表的なもので言うと、会社法・労働基準法・特定商取引法・商標法・著作権法・特許法・景品表示法などが挙げられます。他の雑多な業務をこなしながら専門家でもない者が法令のチェックをしていくのはかなり難しい作業となるでしょう。

顧問弁護士がいるとコンプライアンスに順守した社内体制を整えてくれるので、会社が安定して事業を続けられるというメリットが得られるでしょう。

中小企業でも顧問弁護士は必要?

顧問弁護士をつけるのは大きな企業だけと思っていないでしょうか。
実際のところ中小企業でも顧問契約を結んでいる例は多くあり、小さな企業であっても顧問弁護士がいることによって上で説明した多くのメリットが得られることに違いはありません。

小さいトラブルでも大きな影響が出る中小企業にこそ顧問弁護士は必要

特に、中小企業では属人的な性質を強く持つ傾向にあるため、従業員一人ひとりとの関係性が重要で、小さなトラブルが会社を傾かせる事態にもなりかねません。
また一つの取引先に依存してしまっている場合には、その企業との関係が悪化すると直接的に自社の利益にも影響してしまいます。属人的な状態を解消し多くの企業と取引してリスクを分散することが大切になってきますが、現実的にはこれらの問題をすぐ是正するのは難しいかと思います。

そこで、現状としてはトラブルが発生しないように予防措置を取ることや、すぐに解決できるような体制を整えることが最初に着手すべきことと言えます。弁護士と顧問契約を結ぶことはそのために最も有効的な手段の一つでもあるため、中小企業にこそ顧問弁護士は必要であると言えます。

顧問料・コストについてはよく検討を

ただしコストについてはよく考える必要があります。
具体的なランニングコストについては各法律事務所の料金体系を確認しなければなりませんが、毎月固定費として顧問料がかかってくるパターンが多いです。

長く法的問題に対するサポートを得たい場合や、トラブルが頻発しているような会社だと毎月固定費を支払っても、個別に毎度契約をするより顧問契約をしたほうがコスト面のメリットは大きいと言えます。

更新時は規定等を必ずチェック!不明点を残さないことが重要

ただし、更新の規定等については要チェックで、更新の方法や契約期間、契約解除事由などは理解できていないところがないよう事前に質問をしつつ、不明瞭な点がないようにしてから契約締結をするようにしましょう。
中途解約や残存期間分の顧問料の支払いは、会社に不測の事態が生じたとき重要となってきます。

このように、顧問弁護士の顧問料はチェックが必要ですが、会社で法務担当を社員として採用し雇用するコストと比較すると、顧問弁護士と契約することはコストパフォーマンス的にも大幅に優れています。

顧問弁護士は経営者のパートナー

顧問弁護士は経営者のパートナーとして、さまざまな仕事をしてくれ、多くのメリットを会社にもたらしてくれます。あくまで担当するのは内部的な整備やトラブル対応などですが、そのことが結果的に会社の業績を伸ばすことにも繋がってきます。
業務に専念でき時間的な制約がなくなることのほか、対外的な信用を得られること、従業員や取引先との問題が起こりにくくなることは、個別の契約を結ぶより、顧問契約を結ぶことでよりその効果が期待できるものとなります。

顧問弁護士は会社にとって重要なポジションとなるため、その選定には事前の下調べをしっかりと行うようにしましょう。
他の専門家との連携や具体的なサポート範囲、得意とする業種、これまでの実績、コストなどを照らし合わせながら自社に合う弁護士を探してみましょう。

まだ、顧問弁護士がいない会社はなるべく早く顧問弁護士を探して契約することをおすすめします。

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