経営者が顧問弁護士と契約する6つのメリット~中小企業も顧問契約が必要~

顧問契約

企業が顧問弁護士と契約を結ぶ6つのメリット!簡単な相談は無料。顧問弁護士がビジネスに役立つ理由。そうは言っても、経営者の方のなかには「顧問弁護士が何をしてくれるのかわからない」「本当に役に立つの?」という方も多いかもしれません。そこで、ここでは企業が顧問弁護士を起用する「6つのメリット」をご紹介します。

経営者が守るべき法律とは?顧問弁護士でトラブルを防げる?

なんとなく上手くいっているから…はトラブルのもと!

会社を設立したばかりの頃は、日々の利益を上げることに必死で経営上のリスクなどには頭がまわらず…。やがてビジネスが軌道に乗って取引が大きくなり、従業員が増えても、「うまくいっているんだからこのままでいいかな」と。特にオーナー企業などの場合、そうした経営者はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

とはいえ、会社を経営してビジネスを行うにあたっては、実に数多くの守るべき法律があります。たとえば、会社法や商法、個人情報保護法、特定商取引法、不正競争防止法、独占禁止法、税法、出資法、消費者契約法、特許法、著作権法、商標法…。他にも労働基準法や男女雇用機会均等法などなど、ここに挙げきれないくらいの法制度が、会社経営には関わってくるのです。

大企業には法務部が…では中小企業には顧問弁護士が必要?

日々の事業活動にはリスクマネジメントが必須です!

もちろん、経営者がそうした数多くの法律をすべて理解することは不可能ですが、もし法令違反があった場合は、「知らなかった」で済まされる問題ではありません。そこで大企業などでは、法務部などの法務セクションを社内に置き、日々の事業活動で法令違反をしないように細心の注意を払っているわけです。

法令違反などの不祥事によって会社が大きなダメージを受けるのは、なにも大企業に限った話しではありません。それどころか、不祥事で得意先や消費者から信用を失ってしまうリスクは、体力のない中小企業の方が大きいという見方もできます。しかし、法務部を設置したり、法律に詳しい専門のスタッフを雇うことは、規模の小さな会社ではあまり現実的ではありません。

顧問弁護士は、自社が社外に持つ法務部のようなもの

会社経営で予想できる数々のリスク。法的トラブルに対処するために、経営者にとって有力な手段となるのが顧問弁護士の活用です。

ビジネスに関わる法律に詳しい弁護士と顧問契約を結ぶことは、いわば自社の法務部をアウトソーシングするようなもの。信頼のおける弁護士を選任できれば、いざという時のトラブル対応はもちろん、日頃のリスクマネジメントについても、会社には大きなメリットがあります

企業が顧問弁護士と契約を結ぶ6つのメリット

簡単な相談は無料。顧問弁護士がビジネスに役立つ理由

そうは言っても、経営者の方のなかには「顧問弁護士が何をしてくれるのかわからない」「本当に役に立つの?」という方も多いかもしれません。そこで、ここでは企業が顧問弁護士を起用する「6つのメリット」をご紹介します。

①顧問弁護士ならいつでも気軽に法律相談が受けられる

会社経営において気になることあれば、いつでも顧問弁護士に相談することができます。顧問契約を結ぶ場合、会社は弁護士に月々数万円の顧問料を支払いますが、簡単な法律相談ならよほど頻繁でなければ顧問料の範囲内で対応してもらえます。面談する時間がない時などは電話やメールで、「こんなことを相談してもいいの?」などといちいち悩まず、気軽に専門家に相談できることは、企業経営にとって大きなメリットとなります。

②顧問弁護士なら自社のビジネスを理解したアドバイスが受けられる

たとえ同じ相談内容であっても、会社の独自性や日頃の業務内容などを弁護士が理解しているかどうかによって、受けられるアドバイスの質は大きく変わってきます。ビジネスにおいて法律を遵守することは大切ですが、同じように、法律をどう解釈して運用するかということも重要です。たとえば、自社で展開しようと考える新たなビジネスが違法とも適法とも言えないケースなど、日頃から付き合いがあり会社のカラーや業務内容を深く理解している顧問弁護士であれば、「違法性の指摘」だけでなく、「どのような方法なら実現できるか」といった、より実用的なアドバイスを受けることが期待できます。

③顧問弁護士なら契約書の作成やチェックも気軽に依頼できる

取引先とトラブルになってしまったとき、その解決を図るための大きな証拠となるものが契約書です。そんな、ビジネスにおいて重要な契約書のチェックや、新たな取引先と交わす契約書の作成なども、もちろん顧問弁護士に依頼できます。簡単な契約書のチェックであれば、月々の顧問料の範囲内で対応してもらえるケースも。また、新たな契約書の作成などについても、顧問契約のない弁護士に依頼するよりも割安になるメリットもあります。

④顧問弁護士なら法的トラブルの予防に効果的

現在の会社の状況や従業員との関係、事業継承についての悩みなど、会社経営に関する相談のみならず、経営者自身のプライベートな法律相談にも応じてくれるのが顧問弁護士です。日頃の相談やアドバイスを通じたコンプライアンスチェックはもちろん、顧問弁護士を講師役に従業員の教育を行うなど、上手に活用することで社内のコンプライアンス強化が図れます。また、労務トラブルや不当なクレーム、不法行為についても、顧問弁護士が出ていけば多くのケースで相手方は慎重になるため、不要なトラブルを防ぐことができます。

⑤思わぬトラブルにも顧問弁護士なら素早く対応が可能

たとえば、「取引先が代金を支払ってくれない」「ライバル企業から訴えを起こされてしまった」「顧客からのクレームで業務に支障が出ている」などなど、ビジネスには思わぬトラブルがつきものです。そうしたトラブル対応で最も大切なのは、少しでも早く解決に向けた手を打つこと。そもそも弁護士に依頼するかどうか、依頼するにしても「どの弁護士を選べばいいの?」などと迷っていると、多くのケースで問題はどんどん大きくなってしまいます。思わぬトラブルが起こっても、顧問弁護士に相談して素早く解決! 経営者にとっては、大きな安心感にもつながるメリットです。

⑥顧問弁護士がいれば対外的な信用がアップする

顧問弁護士と契約を結んでいると、対外的にも「法律をきちんと守ってビジネスを行う会社」というイメージで見てもらえます。もちろん、自社のホームページなどにも顧問弁護士の名前を明記することができますから、新たな取引先や顧客の信用を得ることにもつながります。

ビジネスにおけるメリット!あらゆる場面で顧問弁護士は頼りに

ニーズに応じた法的サービスの提供が顧問弁護士の仕事!

必要な時にいつでも気軽に法的なアドバイスを受けることができ、トラブルがあれば素早い対応が可能。そうした安心に加え、時には、法的な視点からビジネスが上手くいくようなアドバイスを受けることができるのが、弁護士と顧問契約を結ぶメリットです。

ここに挙げた「6つのメリット」の他にも、株主総会の指導や社外コンプライアンス室としての機能をはじめ、金融機関との融資交渉や経営再建など、会社の存亡に関わる場面でも顧問弁護士の存在は大きな力となります。また、新規事業の立ち上げや店舗のフランチャイズ化など、新しいチャレンジをする際にも、信頼のおける顧問弁護士がいれば、パートナーとして大いに役立ってくれるでしょう。

法的問題への対応から解放! 経営者がビジネスに専念できます。

そもそも、日々の経営判断に加え、専門外の法的問題まで自ら対応することは、経営者にとって大きな負担となってしまいます。ましてやトラブルへの対応を間違ってしまうと問題が大きくなることも…。

よくわからない契約書や取引先からの要求、顧客からのクレームや従業員の不祥事など、わずらわしい法的な問題への対応は顧問弁護士に任せ、経営者が本来のビジネスに専念できる。結果、会社は利益を伸ばして業績もアップ! それが、経営者が顧問弁護士と契約を結ぶ一番のメリットと言えるかもしれません。日頃の事業活動において少しでも法的な疑問が出てきたら、ぜひ信頼のおける顧問弁護士の起用を検討してみましょう。

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