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徳島県で「企業法務」に詳しい顧問弁護士

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徳島県の弁護士・企業・労働状況を知る

徳島県の弁護士事情

400年の伝統がある阿波踊りで有名な徳島県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で徳島弁護士会に所属している弁護士は53名と弁護士過疎と言える少ない数でしたが、10年後の平成23年には76名まで増加していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。徳島弁護士会は、県民が利用しやすい環境を整え、弁護士のことをより身近に感じて頂けるよう日々努力しています。近年増加する多重債務等の問題に対応するため、「借金問題無料法律相談」を実施し、借金問題で悩んでいる方々を救済するべく尽力しています。

徳島県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、徳島県の人口は785,491人でした。平成17年には809,950人だったため5年間で-3.0%と大きく減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は30.2%と非常に高い数値となっており、超高齢化社会を迎えつつあります。15歳以上の就業者数は347,093人で、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業する人の割合は66.9%です。県内総生産は2.82兆円(平成25年度)で、都道府県別では第44位に位置しています。

弁護士過疎の状態が続いています

平成23年の「弁護士白書」によると、徳島県の弁護士1人当たりの人口比率は10,335人で、弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータをみると全国の平均レベルです。しかし、平成13年から平成23年までの10年間の増加率は143.4%と全国平均を大きく下回っており、増加率では全国でワースト3位となっています。弁護士へのニーズは増えていますが、徳島県は依然として弁護士過疎の状態にあると判断出来ます。

徳島県の経済動向

徳島県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年3月に発表した経済の概況によると、全体としては「景気は概ね横ばいで推移している」と判断されています。内容をみると、個人消費においては底堅い動きがみられるものの、企業の生産活動や公共投資が低調であるなど、横ばいの状況を示しています。全国的に好調な旅行関連をみると、国内旅行は前年を大幅に上回っていますが、海外旅行に関しては下回っている状況です。これらのデータから、県内経済は依然として厳しさが残り、回復傾向に転じていないと判断できます。

徳島県の企業状況

徳島県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で40140事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の0.7%の割合です。エリアとしては、徳島市に一局集中している状況です。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、県内全域で養鶏が盛んなため、第一次産業に属する事業所の数も比較的多めです。

平成24年の時点では39,217事業所であったため、数だけみると増進しているようですが、廃業された事業所が6,113あり、企業状況は停滞していると考えられます。一方、従業者数は2.0%と増している状況です。県内経済は停滞気味ですが、雇用環境においては前進しているようです。

徳島県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た徳島県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合は低いものの増して来ています

県内経済が横ばいで推移している徳島県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で33.7%と全国平均を下回る割合です。しかし、雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は29.8%であったため、全国的な傾向と同じく割合が増えて来ています。

徳島県の平成28年1月の有効求人倍率は1.24倍となっており、全国平均の1.28倍をわずかに下回る数値です。平成22年には0.74倍と売り手市場の状態でしたが、平成25年に1.0倍を超えてからは買い手市場の倍率を維持しています。平成25年度の完全失業率は3.5%と平均的な値で、全国で26番目に位置しています。

徳島県民の個人所得は全国第42位です

雇用環境が改善されつつある徳島県における県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均は276.00万円で、都道府県別では第17位と比較的高い水準です。一方、収入が最低生活費を下回る世帯の割合をあらわす「貧困率」をみると、徳島県は19.4%と比較的高い数値を示しており、全国第6位に位置しています。これらのデータから、徳島県は個人の所得は高いものの生活環境は厳しいと考えられます。

徳島県の長時間労働は常態化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には151.9時間でしたが、平成25年度には154.8時間まで延びています。全国平均の149.3時間を5時間以上超えている長時間労働の状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ徳島県は10.6時間と短いのですが、平成22年度からほとんど変わっていません。

徳島県の労働者は環境および雇用条件の改善を求め行動を起こしています

長時間労働が常態化している徳島県では、労働者からの相談件数は増え続けており、行為をともなう労働争議も多数発生しているため、労使間トラブルを早期に解決するための対策が必要です。

パワハラに関する相談件数が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。徳島県の総合労働相談件数は10,387件と多く、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は1,619件となっています。労働局による助言・指導を求める相談は146件あり、内容をみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増えています。

「解雇」に関するあっせんの事例

申出人は、正社員として勤務していた会社から業績不振を理由に解雇を通告されました。1カ月前の予告解雇でしたが退職金の支給もなく、不当であると感じたため、あっせんを申請しました。あっせん員が双方の意見を聞いたところ、会社側は業績不振が深刻であり、経営上の都合で雇用を継続できないと回答して来ました。申出人は会社都合による解雇ということで退職金の支払いを求めていたため、金額交渉を行い、給与の3か月分を支払うことで双方合意し、解決に至りました。

行為をともなう労働争議が多数発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、徳島県では総争議件数は48件と全国平均を大幅に上回っており、そのうち46件が争議行為を伴う争議です。参加人員は4,353人と非常に多い人数です。このように、徳島県では企業の経済活動に大きな影響を及ぼすほどの労働問題が起こっており、リスク管理の徹底が必要であると判断できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、労働争議を回避するため早期に適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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