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大分県の弁護士事情

日本一の源泉数を誇る「おんせん県」大分県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で大分県弁護士会に所属している弁護士は66名で弁護士過疎と言える状態でしたが、10年後の平成23年には125名まで増進していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。昭和25年に設立された大分県弁護士会では、地域の方々が利用しやすい環境を整えるべく、大分市、中津市、豊後高田市、日田市など県内各地に法律相談センターを設置しています。夜間相談、無料相談を実施するなど、県民が気軽に利用できるよう配慮しています。また、「男女間トラブルに関する無料法律相談会」「暮らしとこころの総合相談」等を実施し、地域の方々が抱える様々なトラブルの解決に役立つことができるよう日々努力しています。

大分県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、大分県の人口は1,196,529人でした。平成17年には1,209,571人だったため5年間で-1.1%と減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は26.6%で全国平均を超える割合を示しています。15歳以上の就業者数は550,451人で、そのうち363,194人が運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しており、全体の68.2%を占めています。県内総生産は4.29兆円(平成25年度)で、都道府県別では第20位です。

依然として弁護士不足と言える状況です

平成23年の「弁護士白書」によると、大分県の弁護士1人当たりの人口比率は9,572人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では27位に位置し、全国の平均レベルと言えますが、男女間のトラブル、高齢者の消費被害など県民のニーズが高まっているなか、充分とは言えない状況です。平成13年から23年までの10年間で弁護士数は倍増していますが、今後より良い環境となることが望まれます。

大分県の経済動向

大分県の経済動向ですが、平成28年2月に県内金融機関が発表した経済の概況によると、総括として「全体的に持ち直しの動きがみられますが、一部に足踏み感がある状況」 と報告されています。内容を見ると、生産動向は海外需要の減少を背景に一部に弱い動きがあり、個人消費においては食品が底堅く推移しているものの、衣料品などの販売が伸び悩んでおり、弱含んでいると判断されています。一方、観光産業にスポットを当てると、海外からの観光客数が大きく増進しており、前年比+57.7%という高い値となっています。なかでも中国からの観光客は前年比+107.3%の499万人に達しており、非常に好調です。製造業などの生産部門が足踏み状態である中、好景気の観光産業が県の経済の回復を支えている状況です。

大分県の企業状況

大分県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で57,778事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.0%を占めています。エリアとしては、大分市に一局集中しているようです。内容を産業の大分類別で調べると、他の都道府県と同じく、卸・小売業、製造業が中心となっていますが、豊富な観光資源をもとに観光産業が発展しているため、宿泊業、飲食サービス業の事業所も多く存在しています。

平成24年の時点では56,303事業所であったため、近年増加傾向にあると判断できます。一方、平成24年から26年の間に新設された事業所数は8,898ありますが、廃業された事業所も9,320あるという状況です。従業者数の推移をみると、0.5%とごく僅かながら増しているため、県内経済は依然として厳しい状況にあるものの、雇用環境に関しては回復しつつあるようです。

大分県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、顧客からのクレームへの対応、労使間トラブルへの備えなどがあります。続いては、労働者側から大分県の労働状況を調査しました。

大分県では非正規雇用者数が増して来ています

観光産業が好調ながらも景気回復が足踏み状態にある大分県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で35.6%と全国平均レベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は33.1%であったため、この5年間で2.5%割合が増しており、雇用環境の面では懸念を感じさせます。

大分県の平成28年1月の有効求人倍率は1.06倍です。全国平均は1.28倍のため、大分県は慢性的な労働力不足であると考えられます。平成22年には0.58倍と大きく売り手市場の倍率で、近年その状態が続いていましたが、平成27年に漸く1.0倍を超えてからは緩やかながら倍率が上がり続けています。平成25年度の完全失業率は3.8%と少し高い数値で、都道府県別では第16位に位置しています。

大分県民の個人所得は全国第33位です

大分県の県民所得をみると、個人の年間所得の平均は247.45万円で、都道府県別では第33位に位置しています。県内経済の回復が足踏み状態ということもあり、県民の収入はあまり高くなく、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を占める「貧困率」をみても17.8%(全国第13位)という高い比率となっています。

大分県では長時間労働の問題は改善されつつあります

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には160.3時間と長時間と言える値だったのですが、2年後の24年度には155.3時間となり、平成25年度には152.3時間まで減少させています。しかし、未だ全国平均の149.3時間を上回る状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ大分県は10.2時間と下回っており、こちらも減少傾向にあります。これらのことから、まだ充分ではないものの改善が進んでいると判断できます。

大分県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働の問題は改善されつつありますが、大分県では行政機関に寄せられる労働者からの相談は増加し続けており、ストライキなどの労働争議も年に数回確認されています。

労働者からの相談件数は年々増加しています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。大分県の総合労働相談件数は6,253件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は2,343件と、高い割合を占めています。相談件数は過去最多を更新しています。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加傾向にあります。また、労働局による助言・指導を求める相談も83件寄せられており、労使間トラブルは少なくないようです。さらに、労使別で相談者の割合をみると、 労働者からの相談が全体の約95%を占めています。そのうち、正社員が54.4%、 非正社員が45.6%となっています。

「不当解雇」に係るあっせんの事例

申出人は、正社員として働いていましたが、度重なる上司からの暴言によって心身が疲弊し、うつ病と診断されました。そのことを会社側に伝え休職を申請したが突然解雇通告を受けたため、上司のパワハラと会社の不当解雇を訴え、あっせんを申請しました。あっせん員は、会社側に不当解雇であること、法令に則り適切な対応をするよう指導を行ったが、不服であるとのことで1回目の指導では改善されなかった。その後もあっせん員が複数回会社に出向き指導を行った結果、解雇の取り消しと休職を認め、復職後も現在の地位を保証することを書面にて約束した。また、パワハラを行った上司に関しては他部署に異動させ、申出人と接することのないようにしたため申出人が納得し、あっせんは終了となった。

企業の経済活動に影響する労働争議が起こっています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、大分県では総争議件数は9件と数においては全国平均以下です。しかし、争議行為を伴う争議が5件確認されており、労働損失日数は28日と短いのですが、このほかにも半日未満の同盟罷業も発生している状況で、企業の経済活動に影響を及ぼす結果となっています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう早期に適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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