ネット誹謗中傷への対策を弁護士に相談すべき理由

弁護士

企業にとって、「評判」は非常に重要です。最近では、ネットを使ってさまざまなことを調べる人が増えているので、ネット上における風評被害を軽視することができません。そこで今回は、ネット上での誹謗中傷を相談できる場所と、対応方法を弁護士に相談すべき理由について、解説します。

企業にとって、評判は非常に重要

企業経営をしているとき、必ず自社の評判を意識する必要があります。たとえば、提供している商品やサービスの評判が良くなったら、売れ行きが良くなって企業の業績が良くなります。反対に、評判が落ちると、売上げが下がって赤字になってしまうおそれもあります。

また、企業に対する社会的なイメージも重要です。「クリーンな企業」「信頼できる企業」だというイメージが浸透していると、多くの人がその会社の商品を購入したりサービスを利用したりするでしょう。取引をするときにも、相手の信頼を得やすいですし、金融機関からの借入などもしやすくなります。就業希望者も増えるので、優秀な人材を集めやすくなるでしょう。

悪評は企業にとって大打撃に…

しかし、「いい加減な会社」「ブラック」などという評判が立ってしまったら、売上げは落ちますし、取引先や金融機関からの信頼も得られなくなります。優秀な人材を採用できないどころか、離職者も増えて、今の人材不足の時代には、企業にとって大打撃となってしまいます。

企業が評判を守ることは、死活問題!

そこで、企業が自社の評判を守ることは、現代の情報化社会の中では、死活問題とも言えるでしょう。今は「良いモノやサービスを売っていたら、お客さんはわかってくれる」という時代ではありません。むしろ、自社の良い評判を作り上げて、売り込んでいかければならない時代なのです。

ネット誹謗中傷とは

ネット上での評判は、非常に重要

企業の評判を考えるとき、ネット上の評判を避けることはできません。今は、たくさん人や企業が、インターネットを使って情報収集をしています。ネット上で評判になったら、そこから大スターが生まれたりヒット商品が生まれたりする例もよく目につきます。

ネット上の評判は、企業に対する影響も大きいです。小さな企業や店舗なしの企業でも、ネット広告を上手に出して成功している会社がたくさんありますし、反対に、ネット戦略に立ち後れて、ライバル社に負けてしまう会社も多いです。

ネットで誹謗中傷を受けると、大変な影響がある

しかし、ネット上では、誹謗中傷の被害が非常に多く発生することが問題です。ネット上の書き込みは、本当は誰が見ているかわからないのですが、書いているときには、まるで誰にも見られていないかのような気持ちになるので、普段は言わないような極端な発言をすることがあります。また、感情的になって、きつい口調で書きすぎてしまうこともあります。

ライバル社からの嫌がらせを受ける可能性もある

さらに、企業にとって重要な商品やサービスの「口コミ」については、ライバル社が嫌がらせのために、虚偽の書き込みをする例もたくさんあります。たとえば、アマゾンのレビューや食べログの感想、各種商品やサービスの口コミや評判などにおいて、こうした誹謗中傷が起こりやすいです。企業の悪口が書き込まれてしまったら、それを見た人は企業への信頼を失い、その商品やサービスを利用しなくなるでしょう。従業員のモチベーションも落ちて、大量の離職者が発生するおそれもあります。

企業が、こうしたネット誹謗中傷の被害を受けると、経済的、現実的な損害が発生するため、一般の個人が風評被害を受ける場合よりも深刻な被害が発生します。そこで、企業がネット上で風評被害に遭ったら、早期に対策をとって記事を削除させるなどの対処をしなければなりません。

誹謗中傷に、自分で対応するのは難しい

それでは、ネット上で誹謗中傷被害を受けた場合、自社内で対応することはできるものでしょうか?

これについては、不可能ではありません。しかし、実際には大変な困難を伴います。
ネット上で誹謗中傷をされたら、その書き込みを削除させる必要があります。そうしないと、その情報を見る人がどんどん増えますし、他の掲示板やSNSなどに転載されて、被害が拡大するからです。

誹謗中傷対策には専門的な知識・経験が必要

ところが、実際に書き込みを削除させるためには、そのサイトの管理者に連絡をして、交渉によって記事を削除してもらったり、裁判所で「仮処分」という専門的な方法を利用して、削除させたりしなければなりません。また、嫌がらせの再発を防ぐためには、犯人を特定して、損害賠償請求をするなどのペナルティを科す必要もあります。

このような対処を、法的な知識とノウハウのない企業が独力で進めていくのは、大変難しいので、第三者の助力を借りる必要があります。

ネット誹謗中傷、公的な相談先

それでは、ネット誹謗中傷対策を行うとき、どのような場所に相談すると良いのでしょうか?以下ではまず、公的な相談先を確認していきましょう。

「警察」に相談する

まずは、警察に相談することが考えられます。ネット上で誹謗中傷が行われた場合、その内容が極端で違法性が高ければ、名誉毀損罪が成立します。また、嫌がらせによる虚偽の投稿によって企業の営業を妨害したら、業務妨害罪が成立しますし、企業の経済的な信用性を失わせる虚偽の投稿をしたら、信用毀損罪が成立します。

警察は、犯罪を取り締まる機関ですから、こうした犯罪が成立する場合には、警察が犯人を特定して逮捕してくれる可能性があります。

警察の限界

ただ、警察に動いてもらうのは簡単なことではありません。それは、警察が動くには、書き込み内容が「犯罪」になることが必要だからです。たとえば、自社の商品について悪いレビューが書かれていて、会社としては「ライバル社による嫌がらせだ」と考えても、警察から見ると「本当かもしれない」「正当な意見かもしれない」と思われることがあります。

また、「あの会社でパワハラを受けた」などが書かれていて「こんなことが書かれると困る。業務妨害だ」と言っても、警察にしてみたら「本当かもしれない」「その程度で業務妨害とは言えない」と考えるかもしれません。このように、警察では、明確に「犯罪」が成立していないと動いてくれないという問題があります。

また、警察に犯人を逮捕してもらっても、問題の書き込みが削除されるとは限りません。警察の手が及ぶことにより、犯人が自主的に書き込みを消すことはありますが、警察が強制的に記事を消去させるとは限らないので、相手が逮捕されても記事が残ってしまう可能性があるのです。企業としては、犯人逮捕よりもむしろ記事を削除させたいでしょうから、このような形で記事が残ってしまうことは重大な問題です。

法務局に相談する

次に、ネット誹謗中傷を相談できる場所として、法務局があります。法務局というと、不動産登記や商業登記を扱う場所というイメージが強いのですが、実は、法務局で「人権相談」が行われています。

法務局に相談をすると、記事削除の方法や適切な退所方法をアドバイスしてもらうことができます。また、自分で対応できない場合には、法務局が代わりに記事削除の手続きをしてくれることもあります。法務局は、全国に支局があるので、もっとも利用しやすい場所の法務局に行って、相談を受けてみると良いでしょう。

法務局の限界

ただし、法務局には限界があります。まず、法務局のサービスは「人権」を守るためのサービスです。基本的に個人を念頭に置いているので、企業問題に対してはどれだけ対応してくれるのか、疑問です。また、法務局に相談をしても、必ずしも記事削除を代行してくれるとは限りません。

誹謗中傷の削除方法を教えてもらえるだけで、「あとは自社で対応して下さい」と言われる可能性が高いです。さらに、法務局のサービスを利用しても、できることは記事の削除だけです。犯人を特定することができないので、慰謝料や損害賠償請求を行ってペナルティを与えることができません。

無料で利用できるので気軽に相談できて良いのですが、反面できることが限られているので、その点には注意しておきましょう。

弁護士以外の相談先|ネット誹謗中傷対策業者

インターネット誹謗中傷対策方法を調べていると、「ネット誹謗中傷対策業者」を見つけることになるでしょう。ウェブ上にはたくさんのネット誹謗中傷業者のホームページがあるからです。ネット誹謗中傷対策業者とは、どういった業者で、どのようなサービスを受けられるのか、以下で見ていきましょう。

ネット誹謗中傷対策業者とは

ネット誹謗中傷対策業者は、ネット上で誹謗中傷を受けた被害者のため、記事の削除や記事の検索順位の低下により、悪影響を小さくしてくれる業者です。弁護士とは異なり、特に資格などを持っているわけではありません。近年、ネット誹謗中傷対策が注目されていることにより、多くの誹謗中傷業者が誕生し、営業しています。

ネット誹謗中傷対策業者に依頼すると、問題の記事を削除してもらうことができることがあります。また、対象の記事に「逆SEO」を行うことにより、検索順位を下げます。検索順位を下げたら、アクセスする人が減るので、実質的に記事による影響が減って、誹謗中傷対策に役立ちます。

ネット誹謗中傷対策業者の限界

それでは、ネット誹謗中傷対策業者に依頼すると、効果的に誹謗中傷対策ができるのでしょうか?以下で、ネット誹謗中傷対策業者の限界を見てみましょう。

記事が削除されるとは限らない

まず、ネット誹謗中傷業者を利用しても、問題の記事が削除されるとは限りません。ネット誹謗中傷業者のメインのサービスの1つは、逆SEOです。これは、対象記事の検索順位を下げるものです。通常のSEO対策が検索順位を上げることを目的とするのに対し、検索順位を下げることを目的とするので、逆SEOと呼ばれます。しかし、逆SEOを行っても、記事が消えるわけではありません。そこでたとえば、実名検索などをすると、発見されるおそれがあります。

犯人を特定できない

また、ネット誹謗中傷業者に記事の削除や逆SEOを依頼しても、不当な書き込みをした犯人を特定することはできません。

ネット誹謗中傷対策では、書き込みをした犯人を発見することが非常に重要です。犯人を特定したら、相手に損害賠償請求を行うことにより、ある程度損害を回復することができます。損害賠償請求や刑事告訴を行うことで、相手にペナルティを与えることもできますし、相手に「もう二度と誹謗中傷をしない」と約束させることによって、事件の再発を防ぐこともできます。

しかし、ネット誹謗中傷業者に依頼しても、犯人を特定することはできないので、こうした再発防止対策をとることができないのです。相手を特定できないことも、誹謗中傷対策を業者に依頼することの限界です。

ネット誹謗中傷対策業者の問題点

ネット誹謗中傷業者には、限界だけではなく大きな問題点や危険があります。以下で、見ていきましょう。

違法業者が存在する

ネット誹謗中傷業者を利用するときには、違法業者の存在に注意が必要です。それは、業者に、対象記事の削除依頼をするときに問題となります。

ネット誹謗中傷問題が起こったとき、記事を削除させるためには、対象記事が書かれているサイトの管理者に連絡をとって、記事を削除するように交渉をしなければなりません。このとき、誹謗中傷対策業者が、依頼企業の「代理人」として、サイトの管理者と交渉を行うことがあります。しかし、実はこのように業者が代理」で交渉を行うことは、弁護士法72条に反し、違法です。

弁護士法72条とは

弁護士法72条は、弁護士以外のものが報酬をもらって法律事務を行うことを禁止しています。示談や交渉の代行も、法律事務ですから当然禁止されます。そこで、ネット誹謗中傷対策業者が、企業から依頼を受けて、企業の代わりにサイト管理者と交渉をすることは弁護士法72条違反になるのです。

誹謗中傷対策業者の中には、こうした法律違反をしている業者がいます。たとえば、依頼企業の本人名で、サイト管理者にアクセスする業者がいます。代理ではなく、なりすましで交渉するということです。また、依頼企業名のフリーメールアドレスを取得して、そのアドレスから交渉を行い、本人であると偽装する業者もあります。このような業者の行動は違法ですから、見つかると弁護士法違反として検挙される可能性があります。

違法業者を使った場合に発生する企業の損害

それでは、違法業者を使って誹謗中傷対策をしてしまったら、依頼企業にはどのような問題が発生するのでしょうか?

この場合、払った費用が無駄になることは言うまでもありません。しかし、問題はそれだけにとどまりません。弁護士法違反の業者を使ったら、サイト管理者は「違法業者によるアクセスを受けた」と公表することが多いです。また、「〇〇という企業が依頼していた」と公表されることもありますし、削除依頼スレッドなどを使って削除依頼を出していた場合には、削除依頼の事実を公然と知られて炎上してしまう例などもあります。

このようなことになってしまったら、「あの企業は違法業者を使って削除依頼を出した」ということを大々的に知られてしまい、企業の評判はがた落ちになってしまいます。さらに、違法業者が検挙されたりサイト管理者が情報を公表したりしたことにより、かえってもととなる誹謗中傷記事の内容が有名になり、風評被害が悪化してしまうこともあります。

このように、違法なネット誹謗中傷業者を利用すると、企業の評判がかえって低下してしまうので、大きな問題があります。もちろん、違法ではない業者もたくさんあるのですが、違法業者か合法な業者かを見分けるのは難しいこともあるので、注意が必要です。

ネット誹謗中傷対策を弁護士に相談する

記事を削除してくれる

ネット誹謗中傷対策は、弁護士に依頼することもできます。弁護士は、対象の書き込みが掲載されているサイトの管理者に連絡を取り、記事を削除するよう交渉をしてくれます。サイト管理者が従わない場合には、裁判所に「仮処分」という申立をして、強制的に記事を削除させることも可能です。

犯人を特定して、ペナルティを与えられる

また、弁護士は、書き込みをした犯人を特定することもできます。犯人特定のためには、サイト管理者から発信者情報の開示を受けて、その後さらに、判明したプロバイダに対して発信者情報の開示を受けるという、二重の法的な手続が必要です。弁護士は法的手続のプロですから、こうした素人には難しい対応もすることができます。

さらに、特定できた犯人に対し、名誉毀損や業務妨害行為についての損害賠償請求の手続きを行ってもらうことや、刑事告訴をしてもらうことなども可能です。

このように、弁護士に誹謗中傷対策を依頼すると、非常に効果的な対応が可能となります。

誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリット

以下では、ネット上の誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。

問題の記事を完全に消去できる

まず、弁護士に対応を依頼すると、問題の記事を完全に消去できる点が大きなメリットとなります。弁護士に記事の削除を依頼した場合、弁護士は、サイト管理者と交渉をして、任意で記事を削除させます。それが無理なら、仮処分申請をして、裁判所による命令によって、強制的に記事を削除させます。どちらの方法によっても、完全に記事はネット上から無くなります。そうしたら、それ以後記事を見る人や転載する人は現れませんし、実名検索をされても見つけられるおそれがありません。

このことは、ネット誹謗中傷業者に逆SEOを依頼しても記事自体は残ってしまうのと比べて大きなメリットと言えます。

スピーディーに対応できる

弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、非常にスピーディーに対応が進むことも見逃せません。

ネット上で風評被害を受けた場合、とにかく早く対応することが重要です。情報がネット上に残っている期間が長ければ長いほど、その内容を目にする人が増えてしまうためです。いったん記事内容を見られてしまったら、時間を戻すことはできないので、なかったことにすることはできません。また、他の掲示板やSNSなどに転載されてしまったら、もはやすべての記事を削除させることは難しくなってしまいます。

弁護士の中でも、ネット誹謗中傷問題に詳しい弁護士は、こうした対処に非常になれているので、依頼があったら速やかにサイト管理者にアクセスをして、早期に記事削除を実現します。交渉ができないと判断したら、すぐに仮処分申請を行い、確実に記事を削除します。このように、早期に削除を実現することで、結果的に企業が受ける損害を最小限に抑えることができるのも、弁護士に対応を依頼するメリットの1つです。

弁護士法23条照会を利用できる

ネット上の誹謗中傷的な書き込みを削除したい場合、誰にアクセスしていって良いのかがわからないケースがあります。通常、書き込むは匿名で行われていますし、サイト管理者が誰かがわからないこともあるからです。この場合には、サイトのドメイン名から、ドメインの登録者に対して連絡をします。しかし、そのドメイン名さえ公開されていないケースがあります。

このような場合、素人では、それ以上調べようがありません。この点、弁護士であれば、「弁護士法23条照会」という方法によって、ドメインの登録者を調べることができます。23条照会とは、弁護士だけが利用できる手続きで、弁護士会を通じて、各種の調査をするためのものです。照会を受けた機関は、回答を行う義務があるので、ドメイン登録の代行業者に23条照会をすると、ドメインの登録者が判明するのです。

このことにより、記事削除の交渉や仮処分の手続をすすめていくことが可能となります。

仮処分、訴訟などの法的手続を利用できる

誹謗中傷記事の削除をさせる場合には、裁判所で仮処分を行う必要が高いです。また、記事削除をさせた後、犯人を特定するためには、プロバイダに対する訴訟(=裁判)が必要になることも多いです。ところが、仮処分も訴訟も、裁判所を利用した複雑で専門的な手続きなので、法律の素人が自社のみで進めることは難しいです。法務部がある会社でも、社内弁護士がいないと、訴訟を適切に行うことは、なかなかの困難を伴うでしょう。

弁護士に依頼すると、こうした法的手続をスムーズかつ効果的に利用できるので、大きなメリットがあります。

合法的に解決できて、信用を維持できる

ネット誹謗中傷対策をネット誹謗中傷対策業者に依頼すると、違法な手段を使われて、企業の信用が低下してしまうおそれがあります。

これに対し、弁護士に対処を依頼したら、もちろん完全に合法的な手段で記事の削除や犯人の特定を行ってくれます。このことにより、企業の信用を保ったまま、効果的に記事を削除できて犯人にペナルティを与えることができるので、メリットが大きいです。

犯人にペナルティを与え、再発を防ぐことができる

ネット誹謗中傷対策業者に依頼しても、書き込みをした犯人を特定して、ペナルティを与えることができません。これに対し、弁護士に対応を依頼したら、書き込みをした犯人を特定して、損害賠償請求や刑事告訴をすることができます。また、「嫌がらせは2度としません」と誓約させることもできて、再発を防ぐことができます。

ネット誹謗中傷問題では、結局、再発をふさがないといたちごっこになるだけなので、このように効果的に相手を牽制できることは、大きなメリットとなります。

経営に専念できる

ネット誹謗中傷問題への対応は、非常に煩雑です。自社内で対応すると、従業員や役員がそちらに労力や時間を割かないといけないので、大きな無駄が発生します。普通の企業はこうした手続きに慣れないので、効率も悪くなって、企業活動が滞ってしまうおそれもあります。

弁護士に対応を依頼したら、煩雑な交渉や裁判手続きをすべて代行してくれるので、企業が無駄な労力をさく必要がなく、経営に専念できるメリットがあります。

企業の誹謗中傷対策は、弁護士に依頼しよう!

企業がネット上で誹謗中傷を受けると、大きな損失につながるおそれがあります。弁護士に依頼すると、スピーディーに記事を削除してもらえて、犯人を特定してもらうことも可能です。相手にペナルティを与えて、再発を防ぐこともできるので効果的です。

困ったときには早めに企業問題に強い弁護士に相談しましょう。

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