事業承継で弁護士が強い味方に! 知っておきたいポイント

事業承継

会社をスムーズに事業承継するために

経営者にとって重要な経営課題のひとつが「事業承継」

ファミリー企業であっても以前のように「息子や弟が後を継いでくれる」ということも減り、近年は「後継者がいない…」と悩む経営者の方が増えています。事業承継に失敗してしまうと、事業存続の危機になりかねません。しっかりと計画を立て、それに向かって事業承継を進めていくことが経営者の経営手腕でもあるのです。ここでは、事業承継とは何か、そのポイントと方法をご紹介します。

事業承継とは何か?

事業の継続で大切な次世代への引き継ぎ

「事業拡大が優先」「後継者の確保が難しい」「社内外への影響が心配」と言って事業承継を先送りしていませんか?

事業承継とは、経営者が後継者にその役職や株式、不動産などの資産を後継者へ引き渡すこと。会社を引き継ぐ後継者は事業とともに創業者や先代の経営理念などを引き継いで、事業をより発展させていくことが求められます。もちろん会社としても、その後の事業計画に関わる重要なタイミングとなります。

事業承継の方法は?

事業承継の方法は3つある?

事業承継の方法は大きく分けて3つあります。経営者の子息や子女などの親族を後継者とする「親族内事業承継」、そして、親族以外の従業員を後継者に選ぶ「親族外事業承継」、さらに、会社を第3者に売却し経営してもらう「M&A」です。

どの事業承継の方法を選ぶかですが、後継者いるかどうか、後継者の候補が親族かそうでないか。会社の規模や業績、後継者の意思や年齢も考慮しながら検討していきます。

事業承継の方法〜①親族内事業承継〜

親族が代々に渡り事業を継承

「親族内事業継承」とは、子息や子女、兄弟など親族を後継者とする事業承継のこと。日本はこれまで、欧米に比べてこのファミリー企業とも呼ばれる「親族内事業承継」を行う会社が大半でした。何代にもわたり暖簾を守る老舗企業などがありますが、近年はその割合がだんだんと減っています。厳しい経営を強いられる現在、「息子だから」といって経営者の子息が後継者になったとしても、経営能力がなければ事業を悪化しかねません。

親族を後継者にしたい場合はとくに、後継者の足りないスキルを補い、教育に力を入れるなど時間をかけて事業承継を進めていく必要があります。

事業承継の方法〜②親族外事業承継〜

優秀な従業員などが事業を継承

「親族外事業継承」は、親族内に後継者がいない場合などに、従業員等を後継者とする方法です。後継者には、会社の役員や従業員などのほか、取引先の金融機関などから後継者を選ぶ、あるいは、外部の経営のプロに引き継ぐ場合もあります。また、親族である後継者が幼いために、一時的な中継ぎとして従業員等に事業承継する場合もあります。

この事業承継も、周囲の理解を得ることに始まり、後継者の育成や株式・財産の分配などを進めていきます。

事業承継の方法〜③M&Aによる第3者への事業承継

後継者が見つからない場合の選択肢

また、どうしても後継者を見つけられない場合、会社を売却して第三者に経営を託す方法もあります。企業の合併や買収を行うM&Aです。現在は後継者不足に悩む中小企業も多く、M&Aによる事業承継も増えています。

M&Aによる事業承継の場合、買い手側の会社はまず、弁護士などの専門家に売却予定会社の精査を依頼するのが一般的。回収不能な債権や債務保証などがあれば、そうした債権などがどのくらいあるかを調べ、会社の企業価値を判断します。こうした調査や精査を経て売却金額が決まり、会社法等に準じて売却が実施されます。

後継者に事業承継する場合の注意点は?

後継者への経営権限の集中を

厳しい市場での競争やさまざまな法規制などがあり、現在の会社経営は厳しい環境に置かれています。後継者には、会社の事業を発展させていくという強い意思と使命感が求められます。一方、現在の経営者は、後継者候補が次期経営者に適しているかどうかを判断しなければなりません。そして、適任者がいなければ、第三者へ事業承継をしていくことも検討する必要があります。

上手に事業承継を行うためには、後継者に経営権と事業用資産を集中させることが必要で、これは事業承継における法務対策のひとつです。後継者には相続税等も発生しますので、納税負担に耐えられるよう、相続税軽減などの税務対策もしておきましょう。また、これらに合わせて、後継者以外の相続人への財産相続に配慮していくことも必要です。

具体的に事業承継で準備するべきことは?

法務・税務対策のほか多方面の対策を

事業承継は後継者や承継先へ単に経営権を移せばいいというものではありません。株式や土地・建物といった資産のほか、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念なども、スムーズに後継者等に引き継いでもらわなければなりません。事業承継にあたっては、次のようなスキームでしっかりと準備しておきましょう。

目標を決める いつ、誰に、どのように事業承継をするのか決めておく。
会社の現状を把握 業績の低迷や債務が多い場合は債務整理も必要。
承継先を探す 後継者となる人物がいない場合、承継先企業を探す。
後継者候補の育成 経営者としての経験を積んでもらい、次の経営幹部候補も選ぶ。
法務・税務対策 後継者へ経営権集中(法務対策)、納税負担の対策(税務対策)。
信頼関係の引き継ぎ 従業員や取引先、金融機関との関係も後継者や承継先へ。

事業承継の時期はいつ頃がいい?

早めに着手するのが大切です!

一般的に、事業承継には3年以上に渡る期間が必要と言われています。会社の将来像やビジョンをしっかりと据えて、事業計画に組み込んで進めていくことが大切でしょう。

経営者としては「債務を少しでも減らしておきたい…」と引き継ぎのタイミングを遅らせてしまいがちですが、現在の経営環境で債務を減らすのはそう簡単ではありませんし、事業承継の時期が遅れることで、むしろ会社の事業計画にマイナスの影響が出てくる可能性もあります。さらに、経営者が高齢化すれば身体的リスクも高まります。

事業承継の準備を始める時期は、経営者が60歳で引き継ぎをしたいと考えているならば、逆算して5~10年前の50~55歳のあたりで。逆に、後継者候補の年齢が30歳の頃を予定しているならば、そこに向かって準備を始めるのもいいでしょう。

事業承継の対策はどこに相談する?

法務対策はプロである弁護士に

事業承継を進めるにあたっては、後継者選びとその教育、法務・税務対策、従業員や関係先への調整など多方面への対策が必要です。とくに、自社株式や財産の相続などについて法務関係の対策が必要となるので、法律のプロである弁護士に依頼するのがベスト。税金対策は税理士、登記関係は司法書士などもそれぞれの分野においてプロとしてサポートしてくれます。

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