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山梨県の弁護士事情

富士山、南アルプス、八ヶ岳など山々に囲まれ、観光産業が発展している山梨県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で山梨県弁護士会に所属している弁護士は53名と少ない数でしたが、10年後の平成23年には93名まで増していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。山梨県弁護士会は、市民の皆様に信頼される弁護士会を目指し、地域に密着した活動を行っています。特に高齢者・障害者の支援や貧困問題、いじめ・DVなど弱者の権利擁護のため、行政機関などとの連携強化に力を入れています。また、平成17年4月には高齢者・障害者支援センターを設立し、すべてのニーズに応えて行けるよう、体制整備に力を注いでいます。

山梨県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、山梨県の人口は863,075人でした。平成17年には884,515人だったため5年間で2.4%減となります。総人口における65歳以上の高齢者の割合は24.6%となっており、全国平均レベルです。15歳以上の就業者数は414,569人で、そのうち63.5%となる257,789人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。また、首都圏に比べると農業などの第1次産業が盛んなため、就業者の割合も7.4%と比較的高めです。県内総生産は3.12兆円(平成25年度)で、都道府県別では第42位と低い位置にいますが、人口比率でみると第18位となっています。

弁護士過疎の状況から改善されつつあります

平成23年の「弁護士白書」によると、山梨県の弁護士1人当たりの人口比率は9,280人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータをみると、山梨県の弁護士の比率は全国の平均を超えています。また、平成23年から現在までを見ても県内で開業する弁護士数は増え続けており、さらに充実した環境となることが予測できます。

山梨県の経済動向

山梨県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年2月に発表した経済概観によると、基調としては「緩やかながら持ち直しつつある」と報告されています。個人消費においては持ち直しの動きが続いており、家庭消費支出も増して来ています。県内の中小企業・小規模事業者は依然として厳しい環境に置かれていますが、金融と経営を一体化した支援への取り組みが強化されるなど、雇用環境においても回復傾向をみせています。

山梨県の企業状況

山梨県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で46,293事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の0.8%を占めています。エリアとしては、甲府市にもっとも多く集まっていますが、甲斐市、南アルプス市なども発展しています。内容を産業の大分類別で調べると、他の都道府県と同じように製造業、卸・小売業が多いのですが、果物の生産が盛んなため農業等の第一次産業に属する事業所の数も多めです。

平成24年の時点では45,636事業所であったため、増加傾向にあることがわかります。一方、平成24年から26年の間に5,807事業所が新設されていますが、従業者数は-0.2%となっており、雇用環境においては回復傾向にありながらも依然として厳しさが現れています。

山梨県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た山梨県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

県内経済が緩やかながら持ち直しつつある山梨県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で39.5%と全国平均を超えています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は36.4%と現在より低い値でした。この5年間で3%近く割合が増している状況で、雇用の安定性においては懸念を感じさせます。

山梨県の平成28年1月の有効求人倍率は1.02倍となっており、全国平均の1.28倍を0.2倍以上下回っています。しかし、平成22年の時点では0.59倍の売り手市場で、平成27年10月に1.0倍を超えるまでは深刻な労働力不足の状況でした。平成28年度は1.0倍以上を維持しているとは言え、まだ企業にとって安心できる数値には至っていません。一方、平成25年度の完全失業率は3.1%と低く、全国で8番目に良い値となっています。

山梨県民の個人所得は全国第13位です

完全失業率は低いものの、非正規雇用の割合が増している山梨県の県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均は280.20万円で、都道府県別では第13位と高い水準にあります。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合をあらわす「貧困率」をみても、山梨県は15.2%と左程高くなく、全国で第21位に位置しているため、経済規模は小さいものの、県民の暮らしは比較的豊かであると考えられます。

山梨県の長時間労働は改善されつつあります

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には153.2時間と比較的長い労働時間でしたが、平成25年度には150.7時間とやや改善されています。とは言え全国平均の149.3時間を超えている状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ山梨県は11.9時間と短く、平成24年度から減少傾向をみせています。

山梨県の労働者は環境改善を訴えています

経済の回復がいまだ緩やかな山梨県では、労働者からの相談件数は高止まりとなりつつも、行為をともなう労働争議が発生するなど、労使間のトラブルは決して少なくありません。

パワハラ関連の相談件数が増して来ています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。山梨県の総合労働相談件数は6,545件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は1,323件となります。件数としては全国平均を下回っていますが、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は増加傾向にあり、その割合は全体の21.4%です。また、相談者の内訳は、労働者81.8%、使用者8.9%、その他9.3%となっており、労働者においては正社員からの相談が過半数を占めています。

パワハラに関するあっせんの事例

申出人は、営業職として勤務していましたが、仕事量が非常に多く、会社に窮状を伝えても聞き入れてもらえませんでした。また、上司や同僚からのいじめがあり、そのことによって体調を崩してしまったため再度会社に改善を求めましたが、何の対応もなされませんでした。そのため、会社都合による退職を承認することと申出人が社会復帰できるまでの生活費および慰謝料の支払いを求め、あっせんを申請しました。あっせん員が双方の主張を聞き調整を行った結果、会社側がパワハラを認め、和解金として100万円を支払い、会社都合による退職を承認したことで解決に至りました。

労働争議が深刻化しないようリスク管理で備えましょう

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、山梨県では総争議件数は4件と少ない件数ですが、争議行為を伴う争議が2件発生しており、参加人員は704人となっています。他県に比べて争議の件数は少ないのですが、この状態を維持できるよう、より一層職場環境の改善に力を入れて取り組む必要があるでしょう。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべく早期段階で適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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