大阪府の弁護士事情

西日本の行政・経済・文化の中心である大阪府の弁護士事情を見てみましょう。法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では大阪弁護士会に所属している弁護士は2,556名でしたが、平成23年には3,717名まで増加しており、増加率は145.4％となっています。増加率においては全国に52団体ある弁護士会の中で第49位とかなり下位に位置しています。弁護士の人数は東京に次いで全国では2番目に多い数となっており、依然として3位の愛知県との差は約2,300人と大幅に上回っています。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、大阪府の人口は8,865,245人でした。平成17年には8,865,245人だったので、0.5％増加となります。15歳以上の就業者数は3,815,052人となっており、そのうち2,621,746人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第３次産業に就業している状況です。農業などの第1次産業に就業している人数は19,228人とかなり少な目です。総人口における就業者の割合は東京都と比べると低めです。

弁護士の数は首都圏の他県よりも恵まれています

平成23年の「弁護士白書」によると、大阪府の弁護士１人当たりの人口は2,385人に1人となっています。都道府県別で見ると第2位となっており、3位の京都府との差は約2500人となっています。弁護士の数の増加率は低めですが、依然として他の都道府県よりも恵まれた環境となっているようです。

大阪府の経済動向

大阪府の経済動向を見てみましょう。近畿財務事務所が発表した大阪府分の経済情勢報告（平成27年7月判断）によると、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」「先行きに関しては、中国をはじめとする海外経済の動きや引き続き所得環境と消費の改善状況などに注視が必要である」となっています。経済状況は、個人消費は緩やかに回復していますが、生産活動はやや横ばいとなっているようです。

大阪府の企業状況

大阪府の会社数・事業所数を見てみると、平成26年度7月時点で、440,705事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約7.5%を占めています。エリアで見ると、大阪市、境市、東大阪市などに事業所の数が多いようです。内容としては、第二次産業、第三次産業が中心となっています。さらに、産業の大分類別で見ると、製造業、サービス業などの割合が多くなっています。

平成24年の時点では442,249事業所であったため、2年間で0.3％と増加していることがわかります。それにともない従業者数も増加しており、この2年間で153,016人増加させています。

大阪府の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、労働トラブルへの備えや、顧客からのクレーム対応、他社との契約書の精査などです。次は労働者側から大阪府の労働状況を見てみましょう。

大阪府の労働事情をデータに基づき見ていくと、企業の景況感においては致傷企業の景況感において改善に遅れが感じられる状況であることから、一部では厳しい状況が見えて来ます。

大阪府では非正規雇用者数が増加しています

従業者数の全国に占める割合が7.7％と東京都に次ぐ第2位となっている大阪府ですが、非正規雇用者の割合は平成24年の時点では41.3%となっています。都道府県別のデータを見ると、第4位とかなり上位に位置しています。雇用形態別雇用者数の推移を見ると、平成19年には非正規雇用者の割合は38.6％であったため、非正規雇用者の割合が増えていることがわかりますが、特に若年層の労働者において比率が高くなっているようです。

大阪府の平成28年1月の有効求人倍率は1.27倍となっており、全国平均の1.28倍に近い数値となっています。平成21年には0.44倍まで低下していましたが、平成23年度は0.64倍とやや改善し、全国的な傾向と同じく近年大きく倍率を上げて来ています。平成26年度の完全失業率は4.8％となっており、全国で第4位です。

大阪府民の個人所得は全国第11位です

非正規雇用率が高い大阪府における所得を見てみましょう。平成22年のデータによると、大阪府の個人の年間所得は282.15万円となっており、都道府県別で見ると第11位と上位に位置しています。大阪府の所得の総数は25.01兆円で、神奈川県に次ぐ第3位となっています。

ワーキングプアの問題が深刻化しています

平成25年の平均消費者物価地域差指数の総合指数（平均＝100）を都道府県庁所在市別にみると、大阪市は100.6となっているため、全国平均レベルです。物価が安く生活がしやすい環境と言えますが、一方、非正規雇用者が多いこともあり、働いているけれども貧困である「ワーキングプア」の問題が顕著になって来ています。

都道府県別の最低生活費を算出し、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を「貧困率」として見たデータによると、大阪府は貧困率20％とかなり高い数値となっています。都道府県別のランキングでは第4位に位置しており、個人の所得平均では上位にあることから、収入に関して格差が大きいことが推察されます。

大阪府の長時間労働の問題は改善傾向にあります

さらに大阪府の労働者の働き方を見てみましょう。大阪府民の労働時間は全国平均が481分と約8時間であることに対して、478分となっているため、現在は平均以下となっているようです。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみましょう。平均月間総実労働時間数は、平成22年度には148.6時間でしたが、2年後の24年度には147.8時間と僅かに減少しました。平成25年度には146.4時間と引き続き減少しており、全国平均の149.3時間よりも約3時間短くなっています。また、所定外労働においても、全国平均が12.4時間のところ、大阪府は11.8時間と、こちらも全国平均を下回っています。

大阪府の労働者は雇用関連を中心に多くの悩みを抱えています

労働時間の長さに関しては改善傾向にありますが、完全失業率が高い大阪府では生活保護受給世帯が215,289世帯と全国で最も多い数値となっています。非正規雇用者の割合も高いことから、雇用の安定性に於いてはあまり良い状況ではないと思われます。

労働相談においては解雇関連の相談が最も多くなっています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件となっており、７年連続で100万件を超えています。大阪府の総合労働相談件数は121,804件で平成25年から3.5％増加し、過去最高となっています。民事上の個別労働紛争相談件数においても22,687件と引き続き高水準となっています。大阪労働局によると、助言・指導申出受付件数も増加しており、過去最高を更新している状況です。相談者の内訳は、労働者が53.4％、事業主が38.4％となっており、労働者からの相談が多いことがわかります。

また、民事上の個別労働紛争の相談内容に関しては、解雇19.7％、退職勧奨9.8％、雇止め5.7％というように、解雇関連の相談が全体の35.2％となっており、最も多くなっています。
さらに、近年の傾向としては、「いじめ・嫌がらせ」「その他の労働条件」についての申出件数が増加し続けており、平成26年度も過去最高の件数となっています。

労働争議の件数は比較的多めです

総務省がまとめた「労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データから大阪府の現状を確認すると、総争議件数は77件となっており、東京都に次いで全国で2番目に多い件数です。争議行為を行わない争議の件数が6,035人とこちらも東京都の次に多く、ストライキ等には発展していませんが、個別的なトラブルが多いことが推察されます。もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士の数も増えているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。