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茨城県の弁護士・企業・労働状況を知る

茨城県の弁護士事情

つくばエクスプレスの整備により、東京特別区のベッドタウンとしての開発が進められている茨城県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で茨城県弁護士会に所属している弁護士は95名でしたが、10年後の平成23年には185名まで倍増していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。茨城県弁護士会には、土浦支部、下妻支部の2つの拠点があり、県民にとって「身近な頼りになるアドバイザー」となることを目指し、県内どこでも必要なサービスが提供できるよう体制の整備に努めています。また、学校へ弁護士を講師として派遣する「出前授業」という事業を実施するなど、市民のための法教育に力を入れるとともに、東日本大震災により被災された方のための緊急法律相談を実施し、地域に根差した弁護士会として活躍しています。

茨城県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、茨城県の人口は2,969,770人でした。平成17年には2,975,167人だったので5年間で-0.2%となります。15歳以上の就業者数は1,420,181人となっており、そのうち863,268人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は、11.19兆円(平成25年度)で、前年比-0.1%と極僅かですが下降しています。

弁護士数は未だ不足しています

平成23年の「弁護士白書」によると、茨城県の弁護士1人当たりの人口比率は16,052人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では2番目に多い比率となっており、平成13年から23年の10年間の増加率は194.7%と非常に高いものの未だ充分ではないことが明確になっています。平成23年から現在においても県内で開業する弁護士は増え続けており、今後もより一層の体制強化が期待されています。

茨城県の経済動向

茨城県の経済動向ですが、県内金融機関が発表した平成28年1月の茨城県経済動向によると、県内景気は、「生産面に弱い動きがみられるものの、基調的には緩やかに回復しつつある」 としています。個人消費は、「一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境が引き続き改善することで、基調的には底堅さを維持している」と報告されています。また、企業短期経済観測調査結果をみると、平成27年度の設備投資額は全産業で前年を1割程度上回る計画となっており、全体の先行きについても、緩やかに回復していくとみられています。

茨城県の企業状況

茨城県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で125,804事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約2.1%を占めています。エリアとしては、水戸市、つくば市、日立市に事業所が多く在りますが、局所集中ではなく県全体に分散しているようです。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、筑波研究学園都市を中心に大学や研究機関が多いことから、学術研究、専門・技術サービス業に関連する事業所の割合が他県に比べて高いようです。

平成24年の時点では122,835事業所であったため、2年間で0.6%減少していることがわかります。一方、新設事業所は17,301事業所あり、従業者数は1.0%と僅かながら増している状況です。

茨城県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た茨城県の労働状況を調査しました。

茨城県の雇用状況は改善の途上にあります

製造業、卸・小売業が産業の中心となっており、学術研究に関連する企業が多い茨城県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点では38.6%となっています。雇用形態別雇用者数の推移においては、平成19年には非正規雇用者の割合は35.2%であったため、この5年間で3%以上割合を増していることになります。また、非正規雇用者には若年者が多いようで、学生が多い地域ゆえの特徴を示しています。

茨城県の平成28年1月の有効求人倍率は1.21倍で全国平均の1.28倍に迫りつつあります。平成22年には0.52倍まで低下していましたが、平成23年度は0.80倍と改善し、その後、平成26年3月に1.0倍を超えてからは1.0倍以上の倍率を維持しています。また、平成25年度の完全失業率は3.9%という数値で、全国で14番目に失業者が多い県ということになります。

茨城県民の個人所得は全国第5位です

非正規雇用者の割合が高い茨城県における県民所得を調査すると、平成22年のデータでは、静岡県の個人の年間所得の平均は297.74万円で、都道府県別で見ると第5位と非常に高い位置にいます。しかしながら、県内金融機関の調査によると、平成27年12月の一人平均現金給与総額は前年を下回っています。県民所得は高い水準にありますが、上昇傾向となるほど企業収益が改善されていないことがわかります。

茨城県では長時間労働が深刻な状態になっています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には151.8時間でしたが2年後の24年度には157.7時間まで増加しています。平成25年度には156.4時間と減少させてはいるものの全国平均の149.3時間を約7時間超えています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ茨城県は17.1時間と大幅に超過しており、全国でもっとも所定外労働の時間が長い県となっています。

茨城県の労働者は職場環境の改善を訴えています

長時間労働の問題や非正規雇用者の割合が高いこともあり、多くのリスクを抱える茨城県では、労使間の個別労働紛争相談件数が年々増えています。

パワハラに関する相談が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。茨城県の総合労働相談件数は20,432件で、10年連続2万件を超えています。そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は5,588件となっています。内容をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は1,455 件と前年比 +7.9%となり、 個別労働紛争に係る相談の中で最多です。 「いじめ・嫌がらせ」(パワハラ)に関する相談件数は平成18年度以降、8年連続で上昇しており、平成25年度には「解雇」を上回りました。

労働者が積極的に動いています

民事上の個別労働関係紛争に係る相談が5,588件ありますが、相談者の種類で分けると、労働者(求職者) からの相談が4,526件と大半を占め、事業主やその他からの相談は1,062件となっています。相談者の就労状況をみると正社員が最も多いのですが、 パート・アルバイト、派遣労働者、期間契約社員などからも相談が寄せられており、就労状況に関わらず、労働者側が権利を守るため積極的な行動をとっていることがわかります。

解雇に関するあっせんの事例

「事業場の開設に伴い誘いを受けたが、突然の事業場撤退によって解雇を言い渡された。不当であると憤り、事業場の撤退取消と解雇の取消しを望んだが、それでも解雇するのであれば経済的損失等に伴う補償の支払を求めたい」として労働局にあっせんを申請した。 結果としては、 あっせん委員が双方の主張を聞いたうえで調整し、申請人からの請求金額どおりの解決金を支払うことで合意が成立し、解決した。このような事例では企業側の事情と労働者側の経済的損失が争点となるため、法令に沿った解決を行うための支援が必要となります。

労働争議に発展する前に最善の対応を行う必要があります

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、茨城県では総争議件数は10件と全国平均以下です。すべて争議行為を伴わないものですが、件数としては少なくありません。茨城県では、水戸市、日立市、土浦市など県内8か所に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関する相談を積極的に受け付けています。県が運営する労働委員会は、不当労働行為に関して公正な立場で審査し、必要があれば労働者を救済することに尽力しています。

企業は法令を遵守し、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議へと発展しないよう早期に対策を取ることが重要ですが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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