逮捕歴を削除したい!逮捕歴・前科・犯罪歴の書き込み削除は可能?

逮捕歴

過去の逮捕歴や犯罪歴をネット上に書き込まれたら、たくさんの人に前科を知られてしまうので大きな不利益を受けます。就職や結婚にも不利になってしまうかもしれません。しかし、逮捕歴の削除は報道の自由や国民の知る権利とも関わるので、簡単なことではありません。そこで今回は、逮捕歴を削除することができるのかどうか、検討してみましょう。

逮捕歴や前科がネット上に掲載される!

ネット上に、実名で逮捕歴や前科が掲載されてしまったら、通常は一刻も早く削除してほしいと望むでしょう。ネット上の情報は、誰が見るかがわからないので、放っておくと多くの人が見て、偏見を持たれたり、不利益な取扱を受けたりするおそれがあるためです。逮捕歴や前科は、どのような経緯でネット上に掲載されてしまうのでしょうか?

まずはニュースの報道として、犯罪事実が掲載されることが普通です。すると、そのニュースを見た人が、自分のブログやSNSに引用して拡散することなどがあります。2ちゃんねるなどのネット掲示板に転載、投稿されることもありますし、ニュースのまとめサイトなどに引用されることもあります。ニュースサイトでは、閲覧した人がコメントを書いたり、閲覧者同士で議論になったりすることもあり、多くの人の関心を集めてしまいます。

このようにして、話題になったニュースはどんどん拡散されていき、より多くの人の目につくようになります。

ネット上で逮捕歴や前科が掲載される例

ネット上で逮捕歴をニュース報道されやすいのは、以下のようなケースです。

  • 痴漢をして逮捕された
  • 飲酒運転をして、危険運転致死罪で逮捕された
  • 薬物を使ったり栽培したりして、逮捕された
  • 会社のお金を横領して逮捕された
  • 傷害事件を起こして逮捕された

特に、大企業に勤めている人や公務員の場合、実名でニュース報道されやすくなります。また、会社経営者の場合、会社規模にもよりますが、一般のサラリーマンより話題性があるので実名報道されることも多いです。

逮捕歴、前科がネット上に残っている場合に受ける不利益

実名で逮捕歴や前科の情報がネット上のいろいろなサイトに載っていると、単純に気分が悪いという以外にも、いろいろな不利益があります。以下で、見てみましょう。

就職で不利になる

まずは、就職の際に不利になるおそれが高くなります。ネット上で大きく前科が取り上げられて有名になってしまったら、企業はあえて前科のある人を雇わないでしょう。

有名でない場合でも、どこかのサイトに載っていたら、実名検索をすると、該当の記事が出てきてしまいます。最近では、企業が採用活動をするときに、実名検索を義務づけている企業もあるようです。ネット上のサイトの1つにでも、実名での前科報道記事が掲載されていたら、見つかってしまう可能性があります。

勤務先で不利益を受ける

ネット上に前科や逮捕歴が掲載されていたら、勤務先でも不利益を受けるおそれがあります。同僚や先輩などがその情報を発見したら、周囲の人に告げて、たちまち会社中で有名になってしまうかもしれません。上司からも事実確認されるおそれがあります。もし、実際に刑罰を受けて前科がついているとわかったら、最悪の場合、解雇などの懲戒処分を受けるおそれもありますし、左遷されるかもしれません。少なくとも、将来の昇進は難しくなるでしょう。

結婚で不利になる

ネット上に前科や逮捕歴が載っていると、結婚の際にも不利になります。普通、前科がある人とあえて結婚したいと考える人は少ないです。いい人だと思っていても、犯罪歴があるとわかったら引いてしまいますし、結婚はやめておこうと考えるでしょう。実名報道されていたら、ネットで実名検索されたらすぐにバレてしまいますし、結婚前には興信所に依頼して婚前調査をされることもありますが、そうした場合にも一発で判明してしまいます。

もし知られていないとしても、犯罪歴を秘密にしながら交際を続けていると、いつバレるかわからないので、常にびくびくしながらつきあわねばならず、大変なストレスとなります。

賃貸借契約で不利になる

不動産の賃貸借契約を締結するときには、入居審査があります。このとき、ネット上で実名検索をされたら、逮捕歴を知られて契約ができなくなるでしょう。通常、大切な物件を貸すのに、前科のある人に貸したいと考える人は少ないからです。

入居審査で落とされるときには、大家や不動産会社から「前科があるから契約しません」とはっきり告げられることは少なく、「審査に落ちました」としか言ってもらえないことが普通です。そこで、こちらとしては、「何度賃貸審査を受けても、なぜか通らない」ということが繰り返されることになり、非常にストレスが溜まります。

急いで引っ越しをしようとしても、なかなかできず、気に入った物件を選ぶことも難しくなるでしょう。

家族が偏見を持たれる

前科がついていることで不利益を受けるのは、本人だけではありません。家族がいるときには、家族も周囲から偏見を持たれることになります。たとえば、交通事故で人を死亡させたことが有名になってしまったら、近所中で噂になって、家族みんなが変な目で見られるかもしれません。子供の学校で噂になり、子供がいじめられたり、他の子供の親が「あの子とはつきあってはいけない」などと言って、友達を失ってしまったりすることもあります。

何度引っ越しをしても、ネット上に情報が残っている限り、いつ周囲に知られるかわからずビクビクしながら生活を続けなければならないのです。

以上のように、ネット上に犯罪歴の報道が残っていると、大きな不利益を受けるので、早めに削除させる必要があります。

逮捕歴が掲載されていると、会社の信用が無くなることもある

ネット上に犯罪歴が掲載されているとき、不利益を受けるのは、個人だけではありません。企業が脱税や労働基準法違反などで検挙されたという事件がニュース報道されたら、その企業は当然社会からの信用を失うことになります。

また、企業の経営者や役員、従業員などが個人的に犯罪を犯した場合にも、やはり企業に対する信用を問われることになります。たとえば、企業の役員が痴漢で逮捕されたと報道されたら、「その企業全体の体質がどうなっているのか?」と疑問を持たれることもあるでしょう。

そこで、企業経営をしている場合には、自分や家族だけではなく、会社そのものや役員、従業員の犯罪事実の報道内容にも配慮をしておく必要があります。

逮捕歴と前科の違い

ところで、犯罪ニュースが報道されるとき、逮捕歴の報道と前科の報道がありますが、これらは何が違うのか、把握されているでしょうか?逮捕歴と前科、犯罪歴の意味の違いを確認しておきましょう。

逮捕歴とは

逮捕歴とは、事件を起こして警察に逮捕された履歴のことです。逮捕されても、犯罪の嫌疑がなく、起訴されないこともあります。起訴されなければ有罪にならないので、前科もつきません。そこで、逮捕歴があるというだけでは、必ずしも前科がついているとは限らず、えん罪の場合もあります。えん罪でも逮捕のニュースは報道されますし、拡散されてネット上に残ってしまうこともあるので、こうした場合、特に対処の必要性が高いです。

なお、前科に似た言葉で前歴という言葉がありますが、前歴と逮捕歴は同じ意味です。

前科とは

前科というのは、実際に刑事裁判を受けて、刑罰を受けた履歴のことです。前科がある場合には、有罪になっていることが前提なので、えん罪である可能性はありません。

前科よりも逮捕歴の方が、注目されやすい

犯罪報道では、前科に関する報道よりも、逮捕歴(前歴)に関する報道の方が注目されやすいです。逮捕報道の場合、初めて報道される事件で、「こんなことが起こって、〇〇が逮捕された!」という内容になるので、よりセンセーショナルだからです。

これに対し、刑事裁判にはどうしても数ヶ月以上の時間がかかるので、前科報道の場合、どうしてもセンセーショナルな逮捕報道よりも相当期間が後になってしまいます。また、「以前起こった犯罪の被疑者が刑事裁判にかかり、有罪となりました」とう報告の内容になるので、どうしてもインパクトが弱いです。

しかし、逮捕されただけという場合、警察の勘違いということもありますし(えん罪のケース)、その後相手と示談ができて釈放されたり、微罪として釈放されたりすることもあるのです。それにもかかわらず、逮捕ニュースが大きく取り上げられて、その内容が一人歩きしてしまうことが大きな問題です。

犯罪歴とは

犯罪歴についても、確認しておきましょう。犯罪歴は、「犯罪に関する履歴」ということなので、刑事裁判になったかどうかという区別はされていません。そこで、逮捕歴も前科も前歴も、すべて犯罪歴となります。犯罪歴は、逮捕歴、前科、前歴のすべてを包含する、広い意味を持った言葉と理解すると良いです。

軽犯罪でも、逮捕歴があると問題になる

ニュースを見ていると、たいしたことではないと思えるような軽犯罪でも、実名報道されることはあります。その後、すぐに釈放されていることも多いでしょう。このような軽犯罪の逮捕歴であっても、不利益は同じように及ぶのでしょうか?

これについては、及ぶと考えるべきです。まず、ニュースを読む人は、「逮捕された」ということに注目しているのであって、「軽犯罪だから、たいしたことはない」「実際には起訴されていないかもしれない」などの冷静な分析はしません。「犯罪者」という評価だけが一人歩きをして、重大犯罪を犯した人と同じ扱いをされてしまいます。おもしろいと感じる人がいたら、揶揄の対象となって広く拡散されてしまうおそれもあります。また、軽犯罪であっても、早期に情報を消してもらえることはありません。

そこで、「小さな事件だから誰も注目しないだろう」とか「そこまで大きな不利益を受けることはないだろう」などと考えていては危険です。やはり、できるだけ早めに削除してもらう必要があります。

逮捕歴、前科は、どのくらい残るのか?

ネット上で逮捕歴や前科が掲載されてしまったら、いつまで情報が残るのでしょうか?

大手新聞メディアのニュースサイトなどの場合には、情報掲載後、だいたい3ヶ月程度が経過したらニュースは消されます。ただ、ネット掲示板や個人のブログ、SNSなどに転載されたり、ニュースのまとめサイトに投稿されてしまったりすると、特に定まった掲載期間などはないため、何もしなければ永続的に残ってしまいます。逮捕されてニュース報道をされたけれど、「もう10年以上経っているから、情報は消えているだろう」、などと考えて放置していると、大きな不利益を受けるかもしれません。

逮捕歴、前科の実名報道の基準は?

ところで、逮捕や前科に関する報道を見ていると、実名報道するときとそうでないときがあります。また、報道されるケースも、さまざまです。痴漢や盗撮事件が起こっても、必ず報道されるとは限りません。このような、実名報道の基準はどのようにして決まっているのでしょうか?

法律上の基準はない

まず、どのような事件を報道するかや実名報道すべきかについて、特に法律上の基準はありません。報道機関の自主判断に任されているのが現状です。報道機関によって判断が異なり、あるニュースでは実名発表されていても、別のニュースでは匿名ということもあります。当初は匿名でも後に実名報道に変わることや、その逆もあります。

実名報道になりやすいのは、以下のような犯罪です。

成人による犯罪

逮捕や前科に関する事実を報道するとき、対象者が成人であれば、実名が選択されることが多いです。これに対し、未成年は、少年法で守られているため、実名報道が禁止されており、基本的に実名報道されることはありません。ただし、殺人や放火など、一定の重大事件を犯した場合や、少年保護よりも報道による社会的な利益を優先すべきケースでは、実名報道されることもあります。

有名人、社会的地位の高い人の犯罪

嫌疑をかけられている人が、有名人や政治家などの社会的地位が高い人の場合にも、実名報道が行われやすいです。こうした情報は、実名報道をすることに公益性が認められるためです。

たとえば、有名な会社の社長や役員が犯罪を犯したら、一般の人よりも実名報道されやすいことになります。

重大な犯罪

犯罪事実が重大な場合には、軽微な事件よりも実名報道が行われやすいです。重大事件の被疑者として逮捕の事実が報道されてしまったら、その後の生活にも大きな影響が及ぶでしょう。

反対に、微罪の場合には報道されないことも増えてきますし、報道されても匿名を選択される可能性が高くなります。

強制捜査の場合

警察による捜査には、任意捜査と強制捜査があります。任意捜査とは、逮捕手続をとらずに任意で事情聴取をする場合などです。こういった任意捜査の場合、まだ犯罪の嫌疑が固まっていないということもあり、実名報道されることは少ないです。これに対し、強制捜査に切り替わると、実名報道されやすくなります。

逃走中や指名手配中のケース

犯人が逃亡していたり、指名手配を受けていたりする場合などには、多くのケースで実名報道が行われます。犯人が精神障害者などの場合、一般的には匿名報道が行われることもあるのですが、指名手配犯となると、実名に切り替わることがあります。

逮捕歴を削除することはできる?

実名で逮捕歴が報道されてしまったら、いろいろな不利益が及ぶので、削除させる必要性が高いです。しかし、逮捕歴や前科報道を削除することはできるのでしょうか?

表現の自由との関係が問題となる

逮捕歴や前科がネット上に掲載されていると、確かに、本人にとっては非常に大きな不利益が及びます。しかし、こうした情報には「公益性」があると考えられます。どこで誰がどのような犯罪を犯したのかということは、一般国民が知るべき重要な情報だからです。

このことは、国民の表現の自由、報道の自由や知る権利と関わります。

表現の自由、知る権利とは

表現の自由とは、思想表現や言論の自由のことで、憲法によって保障されています。民主主義の根本にかかわる重要な権利であると考えられています。そして、事実の報道は、思想や表現ではありませんが、事実を知らせることも国民の思想形成のために必要なので、憲法上保障されると考えられています。

また、表現の自由や報道の自由を保障しても、それらの情報にアクセスすることができなければ、意味が無くなります。そこで、表現の自由の一類型として、憲法は国民の知る権利も保障していると考えられています。

逮捕歴の削除は、知る権利を制限する

逮捕歴を削除させることは、国民の重要な表現の自由や知る権利の制限につながります。そこで、やみくもに削除を認めるわけにはいきません。ネット上で名誉毀損が行われた場合や個人情報漏えいがあった場合などには、明確に権利侵害が行われているので、削除させることも比較的容易ですが、逮捕歴の場合には、事実の報道ですから、そう簡単に削除させることはできません。

えん罪で、逮捕の報道が虚偽であれば当然削除が認められますが、真実である場合、どのような権利にもとづいて削除を求めるのかが問題となります。

忘れられる権利

忘れられる権利とは

逮捕歴や前科を削除させるための権利として考えられるのが「忘れられる権利」です。忘れられる権利とは、過去の犯罪履歴等の不利益な情報を、一定期間の経過によって忘れてもらう権利のことです。犯罪事実が真実である場合、犯罪が行われた直後に報道されるのは、やむを得ません。しかし、その後期間が経過したら、その事実の報道の必要性も低下してくるはずです。また、情報が掲載され続けることによって受ける本人の不利益は、大きいです。そこで、一定期間の経過により、情報を忘れてもらうため、削除させる権利を認めようという考え方です。

こうした忘れられる権利の考え方は、ヨーロッパにおいて積極的に認められています。欧州司法裁判所では、ある女性の忘れられる権利にもとづく訴えを受けて、2011年、googleに対して検索結果からの削除命令を出しています。2016年4月には、欧州議会において「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation)が採択されて、自分の犯罪歴に関する情報削除をすることができるという「忘れられる権利」が明文化されています。これを受けて、googleでも、専用の削除依頼フォームを用意するに至っています。

忘れられる権利に対する日本の裁判所の考え方

それでは、日本の裁判所は、忘れられる権利を認めているのでしょうか?これについては、残念ながら消極的です。

裁判所の判断

過去に児童買春・ポルノ禁止法違反罪で50万円の罰金刑を受けた男性が、事件の3年後に、人格権侵害を理由に、記事検索結果からの削除を求める仮処分を申し立てた事案があります。

まず、さいたま地裁平成26年12月22日では、忘れられる権利を認め、googleに対して検索結果から該当の記事を削除するよう、命令を出しました。

しかしその後、東京高裁は、判断を覆し、男性による請求を却下しました(東京高裁平成28年7月12日)。理由は、罰金納付後5年以内であり、いまだ公共性は失われていないことや、忘れられる権利には独立の権利性がないことです。

さらにその後、最高裁判所も、逮捕歴に関する検索結果の削除を認めない判断をしています(平成29年1月31日)。「逮捕歴は公共の利害に関する」というのがその理由です。

このように、日本ではまだまだ忘れられる権利の権利性は弱い状況です。

逮捕歴が削除されるかどうかの判断基準

ただ、日本でも逮捕歴や前科を削除が全く認められないわけではなく、削除してもらうことができるケースもあります。実際に削除するかどうかについては、どのようにして判断されるのでしょうか?

起訴されたかどうか

まずは、起訴されたかどうかが重要です。起訴されていないということは、刑事裁判も受けておらず、有罪にもなっていないということですし、えん罪のケースも含まれます。

このような場合には、比較的消去が容易です。特にえん罪の場合、権利侵害の程度が大きいので、すぐに削除してもらうことができます。

犯罪が行われてからの期間

次に、犯罪が行われてからの期間が重要となります。長期間が経過していればいるほど、逮捕歴や前科に関する情報の消去が認められやすくなります。概ね10年経過しているかどうかが判断基準になると言われています。

また、消去に必要な期間は、犯罪事実の重大さによっても異なってきます。軽微な犯罪なら、重大犯罪よりも早期に消去してもらいやすいですし、少年犯罪の場合、成年よりも削除が認められやすいです。

犯人の更生の利益

たとえ有罪になっても、既に犯人が社会復帰をして、まじめに働いている場合などには、更生の利益を優先すべきなので、削除が認められやすくなります。また、被害者がいる犯罪の場合には、示談が成立して被害弁償ができていると、更生の利益が認められやすくなって削除してもらいやすいです。

削除をさせるための具体的な手続き

逮捕歴や前科がネット上に掲載されている場合、どのようにして削除をさせたら良いのでしょうか?

サイト管理者と交渉をする

この場合、まずはサイトの管理者に連絡をして、直接削除依頼をすることになります。ネット掲示板やツイッターなどのサイトには、専用の削除依頼フォームが用意されていることがあるので、まずはそういったものを使い、削除依頼を出しましょう。特に、えん罪などの場合には、すぐに対応してもらえるでしょう。削除依頼を出すときには、どの投稿内容により、具体的にどういった権利侵害を受けているのかを、明らかにする必要があります。

仮処分をする

サイト管理者に直接連絡をしても、削除に応じてもらえない場合には、裁判所で「仮処分」という手続きをする必要があります。仮処分をすると、裁判所から記事削除命令を出してもらうことができるので、サイト管理者が任意の交渉に応じないときでも、効果的です。ただし、仮処分を成功させるためには、裁判所に対して必要な疎明を行う必要があります。疎明とは、証明のようなものです。証明よりは程度が軽いのですが、それでも削除の必要性について、裁判所を納得させなければなりません。素人では対応が難しいので、弁護士に依頼した方が確実です。

弁護士に依頼して、解決しよう

以上のように、ネット上に逮捕歴や前科情報が残っていると、生活や仕事にさまざまな支障が及びます。会社にとっても不利益が大きいので、早めに対策を検討すべきです。

こんなとき、会社に顧問弁護士がいると、すぐに対応を相談できて便利です。顧問弁護士は、会社法務だけではなく、経営者や役員、従業員の個人的な相談にも乗ってくれます。また、業務遂行の際、会社に不利益が及ばないよう配慮しながら適切に対応してくれるので、安心です。会社経営をしているなら、一度、顧問弁護士の契約を検討してみると良いでしょう。

顧問弁護士がいない場合には、なるべく早めにIT問題に強い弁護士に相談をすべきです。今回の記事を参考にして、逮捕や前科のネット情報から受ける不利益を最小限に抑えましょう。

都道府県から弁護士を探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
企業経営に法的リスクは避けられない

法的トラブルでお困りならまずは相談
企業法務に強い弁護士事務所38

  • 不利な条件の契約書になっていないのかチェックして欲しい。
  • 債権回収する上でトラブルが起こってしまった。
  • 残業代請求やパワハラで従業員に訴えられて困っている。
  • 会社を破産・清算したい。
  • 顧問弁護士を探している。
企業法務に詳しい弁護士を探す

【注目】企業法務に強い弁護士

契約書作成からネット風評まで、 迅速な対策&解決はお任せを!
Y&Aパートナーズ法律事務所
Y&Aパートナーズ法律事務所
スマホ・携帯からも通話可能
0066-9687-7607
受付時間
毎日 9:00〜22:00

顧問弁護士相談広場は、企業法務に詳しい弁護士を必要としている中小企業・個人事業主から大企業のためのポータルサイトです。契約書や債権回収、労働問題など企業経営に役立つコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。会社経営で弁護士に相談する必要がある状況は、たびたび訪れます。顧問弁護士は、もしもの場合の法務トラブルを解決するだけでなく日常業務の効率化にもつながります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2016 Agoora.inc.

TOP