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奈良県の弁護士事情

近年、大阪、京都のベッドタウンとして発展している奈良県の弁護士事情を法曹人口に関する基礎的資料でみると、平成13年の時点で奈良弁護士会に所属している弁護士は80名でしたが、10年後の平成23年には136名まで数を伸ばしていました。奈良弁護士会は、地域密着型の弁護士会を目指し、桜井市、香芝市、橿原市まど県内12か所に法律相談センターを設け、県民が利用しやすい環境を整備しています。さらに、地域の方々の困りごとを解決していくため、「高齢者の住まいトラブル110番」「市民法律講座」等を実施するほか、奈良地方裁判所の大法廷を借りて模擬裁判を行う「冬休みジュニア・ロースクール」など、青少年への啓蒙活動にも尽力しています。

奈良県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、奈良県の人口は1,400,728人でした。平成17年には1,421,310人だったため5年間で-1.4%と全国的な傾向と同じく減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は22%と全国平均を下回っています。15歳以上の就業者数は596,525人となっており、そのうち73%を占める418,542人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は3.55兆円(平成25年度)で、都道府県別では第37位となります。

弁護士数は未だ充分ではありません

平成23年の「弁護士白書」によると、奈良県の弁護士1人当たりの人口比率は10,299人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で25番目に位置しており、平均的なレベルです。弁護士の増加率は平成13年から23年の10年間で170.0%と低い数値ではありませんが、弁護士不足が解消されたとは言えない状況です。

奈良県の経済動向

奈良県の経済動向ですが、県の金融機関が平成28年2月に発表した経済の概況によると、基調としては「個人消費、生産活動に弱さがみられ、弱含みの動き」 と報告されています。個人消費においては、百貨店・スーパー販売額は前年より2か月連続で減少しており、乗用車販売台数も7カ月連続で減少している状況です。企業の生産活動をみると、鉱工業生産指数が前月比2か月連続の低下となるなど、こちらも下降しています。一方、雇用情勢は上向いており、一般求人数(パートを除く)は前年同月比28.6%増、パート求人数は同33.6%増と、いずれも良い傾向となっています。

奈良県の企業状況

奈良県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で51,627事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約0.9%を占めています。エリアとしては、奈良市に最も数が多く、続いて橿原市、生駒市となります。産業の大分類別で就業者数の割合をみると、卸・小売業、製造業に就業されている方の割合が高いのですが、観光産業も発展しているため、宿泊業、飲食サービス業の就業者数も多めです。

平成24年の時点では49,409事業所であったため、2年間で4%程度増進させているようです。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は8,572と全国平均以下ですが、従業者数は3.5%増となっているため、雇用環境においては良い傾向を現しています。

奈良県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から奈良県の労働状況を調査したデータです。

奈良県では非正規雇用者数が増して来ています

雇用情勢が上向いている奈良県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で39.7%と全国平均よりも高い割合を示しています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は36.9%と現在より低く全国平均レベルであったため、ここ数年で非正規雇用の比率が高まっているということになります。

奈良県の平成28年1月の有効求人倍率は1.11倍で、全国平均の1.28倍以下の倍率となっています。平成22年には0.55倍と大きく売り手市場の状況でしたが、平成27年以降に1.0倍を超えてからは緩やかながら倍率が上がり続けています。しかし、県内の求人数が前年より大きく増加している状況であるため、今後もしばらくは安定した買い手市場となることは難しいと予測されます。平成25年度の完全失業率は3.8%で、都道府県別では第16位に位置しています。

奈良県民の個人所得は全国第32位です

雇用情勢が上向いている奈良県の県民所得は、平成22年のデータによると、個人の年間所得平均248.51万円となっており、都道府県別では第32位です。県の経済動向において「弱含み」がみられる状況で、回復傾向が足踏みをしていることもあり、県民所得を向上させる兆しは見られないようです。

奈良県民の労働時間は全国平均を上回っています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には142.1時間でしたが2年後の24年度には144.1時間と微増させています。平成25年度には再び142.3時間まで減少させており、全国平均の149.3時間を下回っているため、良い方向に進んでいると判断できます。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ奈良県は9.8時間と短いのですが、平成22年には7.8時間だったため、時間としては少ないものの増加傾向にあります。

奈良県の労働者は環境改善を訴えています

非正規雇用者の割合が増しつつある奈良県では、労働者からのパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加しており、行為を伴なわないものの労働争議も年に数回確認されています。これらのことから奈良県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。

パワハラ関連の労働相談が増えています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。奈良県の総合労働相談件数は8,845件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は2,403件です。労働局長の助言・指導の申出件数は89件となっており、内容としては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増えています。

「パワハラ」に係るあっせんの事例

申出人は正社員として10年間勤務していました。半年前に異動して来た上司から度々暴言を受け、別の上司に環境の改善を求めたが、聞き入れてもらえなかった。また、そのことにより当該上司の暴言は酷くなり、出社が困難な精神状態に追い込まれて行き、最終的には退社せざるを得なくなった。そのため申出人は、当該上司からの謝罪と会社からの慰謝料を求めあっせんを申請した。あっせん員が会社に状況の確認および指導に行ったところ、そのような事実はないと否定して来た。あっせん員はその後数回会社を訪問し、会社側に非を認めさせたうえで、当該社員(上司)の戒告および減給処分、申出人への謝罪および退職金の支払いを行うことで双方合意し解決に至った。

労働環境は改善されつつありますがリスク管理は重要です

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、奈良県では総争議件数は6件となっています。原因別労働争議の発生状況をみると、解雇、賃上げなど雇用環境に関する問題が占める割合が高く、全体としては減少傾向にありますが、リスクとしては見逃せない状況です。平成26年には争議行為をともなう争議は発生していませんが、前年の25年には1件発生しています。

企業は、民事上の個別労働紛争や集団による労働争議が発生しないようリスク管理を徹底し、もしもの時に備えなければいけませんが、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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