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山口県で「企業法務」に詳しい顧問弁護士

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山口県の弁護士・企業・労働状況を知る

山口県の弁護士事情

三方を海に囲まれ、本州と九州を結ぶ経済・文化・交通の要所として発展して来た山口県の弁護士事情を調査すると、平成13年の時点で山口県弁護士会に所属している弁護士は70名でしたが、10年後の平成23年には133名まで倍増していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。山口県弁護士会は、地域住民にとって身近な存在となるべく、山口、周南、岩国など6つの地区支部を設けています。また、県内7か所に設置された法律相談センターでは、県民が気軽に利用できるよう無料法律相談を実施しています。さらに、地域の方々が法律に関する知識を深めていけるよう、平成25年度から、県内のどこにでも弁護士が出向き、要望に応えたテーマで講義を行う「出前講義」を開講しています。 

山口県の現況

平成28年2月の国勢調査によると、山口県の人口は1,451,338人でした。平成17年には1,492,606人だったため、この間2.8%減少させていることになります。総人口における65歳以上の高齢者の割合は28%と全国平均を上回る数値で、高齢化が年々加速している状況です。15歳以上の就業者数は665,489人で、そのうち67.7%の就業者が第3次産業に従事しています。県内総生産は5.75兆円(平成25年度)と全国平均レベルです。

弁護士数は未だ不足しています

平成23年の「弁護士白書」によると、山口県の弁護士1人当たりの人口比率は10,912人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で19番目に位置しています。平成13年から23年の10年間で190.0%の増加率と良い傾向にありますが、依然として人口に対して弁護士数が少ない状況と言えます。県民のニーズに応えていくため、弁護士会が中心となって環境整備に力を尽くしています。

山口県の経済動向

山口県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年2月に発表した経済の概況によると、県内景気は「緩やかに回復している」と報告されています。内容をみると、個人消費については全体としては持ち直していると判断されています。公共投資は高水準で推移しており、住宅投資は持ち直しの動きが足踏みしている状況です。企業活動においては、生産が堅調に推移していることもあり、雇用・所得情勢も着実な改善を続けています。収益面をみると全体では増益計画となっており、県の経済動向としては上向いていると判断出来ます。

山口県の企業状況

山口県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で67,467事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.1%を占めています。エリアとしては、下関市、山口市、宇部市の事業所数が多くなっています。産業の大分類別でみると、全国的な傾向と同じく、卸、小売業、製造業の割合が多く、農業、漁業などの第一次産業は減少傾向にあります。

平成24年の時点では65,985事業所であったため、2年間で-1.7%と後退しています。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は9,731と全国平均を大きく下回っており、従業者数を見ても僅か0.3%しか増えていない状況です。これらのことから、経済動向としては上向きつつありますが、企業活動が活発化されるほど改善されていないと判断出来ます。

山口県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から山口県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用者数が増して来ています

経済が持ち直しつつある山口県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で36.1%と全国平均レベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は32.9%と現在より低い値だったため、非正規の割合が増していることになります。雇用全体としては数を伸ばしていない中、非正規の割合が増すという状況は、雇用環境の面では不安要素として捉えることが出来ます。

山口県の平成28年1月の有効求人倍率は1.35倍で、全国平均の1.28倍を超える買い手市場となっています。平成22年には0.65倍と売り手市場にありましたが、平成25年に1.0倍を超えてからは1.3倍前後で推移しています。また、平成25年度の完全失業率は3.6%で、全国で23位に位置しています。

山口県民の個人所得は全国第12位です

非正規雇用者の割合が上昇している山口県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は282.03万円で、都道府県別では第12位と比較的上位に位置しています。県の総生産において約1兆円上回る隣の広島県の平均所得は284.97万円であるため、県の総生産や経済規模を考えると、山口県は個人の所得の面では恵まれた環境と言えます。

山口県では長時間労働の状態が続いています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には152.4時間でしたが平成25年度には151.9時間と僅かに減少させています。しかしながら全国平均の149.3時間を上回る状況にあり、所定外労働に関しても全国平均が12.4時間のところ山口県は12.6時間と上回る数値を示しているため、長時間労働の問題は改善されていないことになります。

山口県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働の状態が改善できていない山口県では、労働者からの相談件数が増え続けており、ストライキなど行為を伴う労働争議も年に数回発生しています。このことから、山口県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると判断できます。

労使間トラブルの多さを窺わせる数値です

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。山口県の総合労働相談件数は12,480件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は3,194件です。労働局長の助言・指導の申出件数は219件と多く寄せられており、労使間トラブルが多発していることを窺わせます。相談内容をみると、いじめ・嫌がらせに関する相談が増え続けており、パワハラに関して労働者が積極的に訴え出るようになったことを現しています。

「解雇」に係るあっせんの事例

申出人は正社員として勤務していたが、会社から他の社員とのコミュニケーションがとれないこと等を理由として解雇された。そのため、解雇の取り消しを求めてあっせんを申請した。会社側は申出人に対して同僚とのコミュニケーションのとり方など指導を続けていたが改善されなかったと主張。あっせん員が双方の意見を聞き調整をはかったところ、会社側が復職を認めなかったため、最終的に申出人の給与の2か月分を会社側が支払うことで合意に達し、解決に至った。

ストライキなど争議行為を伴う労使トラブルが発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、山口県では総争議件数は18件と全国平均レベルですが、ストライキなど争議行為を伴う争議に関しては12件と多数確認されており、総参加人員は1724人です。労働損失日数は625日あり半日未満の同盟罷業も発生しているため、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている状況です。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう早期に適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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