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新潟県の弁護士事情

農業が盛んで米どころ酒どころとして知られる新潟県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で新潟県弁護士会に所属している弁護士は126名でしたが、10年後の平成23年には216名まで増進していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。明治26年の創設以来、地域に密着した活動を行い、「県民目線で、頼もしい新潟県弁護士会」を目指し、努力して来ました。県内の様々な機関、団体、専門職の方々との連携を強化し、個人、企業が抱える問題の解決に尽力しています。また、弁護士学校派遣制度を活用し、模擬裁判などの特別授業(無料)を行うなど、県民が法律に関する知識を深めていけるよう啓蒙活動にも取り組んでいます。

新潟県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、新潟県の人口は2,374,450人でした。平成17年には2,431,459人だったため5年間で-2.3%と全国的な傾向と等しく減少させています。15歳以上の就業者数は1,155,795人となっており、そのうち724,632人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。また、農業、漁業等が盛んなこともあり、第1次産業、第2次産業に就業する人の割合が比較的高く、全体の35.7%を占めています。県内総生産は、8.61兆円(平成25年度)です。

弁護士数は依然として不足しています

平成23年の「弁護士白書」によると、新潟県の弁護士1人当たりの人口比率は10,993人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では第30位に位置しており、東北地方の他県と同じく未だ弁護士不足と言える状況にあります。しかしながら、平成23年から現在までを見ても新規開業する弁護士数は増え続けており、いずれこの状況が改善されると県民に期待されています。

新潟県の経済動向

新潟県の経済動向ですが、新潟県統計課が発表した平成27年の県内経済の概況によると、県内経済は「一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直している」 と報告されています。生産は一進一退で推移していますが、住宅投資、設備投資は持ち直しており、企業の景況感としては、弱さがあるものの、改善の動きもみられるとなっています。一方、個人消費は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きで楽観視できない状況です。景気動向指数(CI)の一致指数においては上昇傾向にあり、持ち直しつつある状況が反映されています。
雇用情勢に関しては、やや鈍化しているという判断もあり、労働者にとって決して安心できる状況ではないようです。

新潟県の企業状況

新潟県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で122,378事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約2.1%を占めています。エリアとしては、新潟市に最も多く集まっており、続いて長岡市、上越市となります。内容を産業の大分類別で調べると、卸・小売業、製造業が中心となっていますが、農業、林業、漁業関連の事業所も首都圏と比較すると多く存在しています。

平成24年の時点では120,995事業所であったため、2年間で2%減少していることになります。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は15,295と全国平均以下の数で、従業者数も僅か0.1%増にとどまっているため、新潟県の企業状況はまだ改善の途上であると判断出来ます。

新潟県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から新潟県の労働状況を調査したデータです。

新潟県では非正規雇用者数が増して来ています

製造業が産業の中心である新潟県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で34.1%と全国平均レベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は30.9%であったため、この5年間で3%以上割合が増しており、全国の平均的な率ではありますが、決して良い傾向ではないと言えるでしょう。

新潟県の平成28年1月の有効求人倍率は1.24倍となっており、全国平均の1.28倍に迫る数値です。平成22年には0.59倍と売り手市場の数値で、平成25年まで1.0倍を超えることはありませんでした。1.0倍を超えてからは緩やかながら倍率が上がり続け、買い手市場の状況へと変化しています。また、平成25年度の完全失業率は3.5%で、こちらも全国平均レベルとなっています。

新潟県民の個人所得は全国第25位です

非正規雇用者の割合が上昇している新潟県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は263.28万円で、都道府県別では第25位です。県の経済動向において、雇用情勢はやや鈍化しているという判断がなされており、県内経済は持ち直していると言われているものの、県民の所得が上がるほどの良い兆候は見られないようです。

新潟県民の労働時間は全国平均を上回っています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には155.6時間でしたが2年後の24年度には154.9時間とやや改善し、平成25年度には154.5時間と引き続き減少させています。減少傾向にはありますが、全国平均の149.3時間を上回る状況となっています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ新潟県は12.0時間と、こちらはほぼ全国平均ではありますが、平成22年から徐々に延びてきており、新潟県では長時間労働の問題を抱えている状況と言えるでしょう。

新潟県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働が常態化し、雇用情勢においても動きが鈍化していると判断されている新潟県では、行政機関に対する労働者からの相談件数が増えており、さらには、ストライキなどの労働争議も年に数回確認されています。

パワハラ関連の相談が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。新潟県の総合労働相談件数は12,200件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は3,466件となり、過去最多を更新しています。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加傾向にあり、こちらも過去最多となっています。また、不当解雇、労働条件に関する相談も同様に増して来ています。

労働者が権利を守るべく積極的に動いています

労働局長による助言・指導を求める申出は、労働者が174件、事業主が2件で、圧倒的に労働者側からの申出が多いことになります。労働者の雇用形態で見ると、正社員54.5%、パート・アルバイト22.2%、期間契約社員13.1%、派遣労働者4.0%という割合です。助言・指導によって年度内に解決された件数は122件(73.1%)となっていますが、残る26.9%が何らかの理由により解決できていません。

「退職強要」「いじめ・嫌がらせ」に係るあっせんの事例

申出人は長い間会社側からハラスメントを受ける状態に置かれており、さらには退職するよう圧力をかけられたため会社に居場所がなくなったと思いました。そのため、会社に対して謝罪と530万円の補償金の支払いを求めました。あっせん委員が双方の主張をまとめ当事者間の調整を図ったところ、会社側が200万円を支払うことで合意が成立しました。この場合、労働者側の主張が通ったように感じられますが、不当解雇に関わる申出であるため、会社側は法令に則り、慎重に対応する必要があると思われます。

ストライキ等の深刻な労働争議が起こっています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、新潟県では総争議件数は22件と数においては全国平均ですが、このうち争議行為を伴う争議が13件と多数確認されており、参加人員は1,861人となっています。労働損失日数も合わせて1,520日あり、企業の経済活動に相当の影響を及ぼしています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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