中小企業の経営者が顧問弁護士に依頼するメリット|顧問弁護士の賢い選び方

経営者

みなさんは日本にどれくらいの数の弁護士が存在するかご存知でしょうか? 2016年6月1日の時点で、日本の弁護士数は3万7670人。この数を多いと見るか少ないと見るかは難しいところですが、その推移を見ると20年にも満たない間に、弁護士数が2倍近くも増えていることがわかります。

日本社会の法的ニーズに応えるための司法制度改革

日本の弁護士が増えていることを知っていますか?

みなさんは日本にどれくらいの数の弁護士が存在するかご存知でしょうか? 2016年6月1日の時点で、日本の弁護士数は3万7670人。この数を多いと見るか少ないと見るかは難しいところですが、その推移を見ると20年にも満たない間に、弁護士数が2倍近くも増えていることがわかります。

推移

弁護士数が急増した背景には、1999年頃から日本で推進されてきた「司法制度改革」があります。司法制度改革の大きな目的は、「国民がより身近に利用できる司法を実現すること」。そのための大きな柱となったのが「法曹養成制度改革」による弁護士を含む法曹人口の増員で、2004年には法科大学院(ロースクール)が各大学に開講。2006年には法科大学院の修了者を対象とした新司法試験が初めて実施されました。

サービスを受ける側から見ると、弁護士数の増加にはメリットが

「急に数を増やしたことで弁護士の質が維持できない」といった意見など、こうした司法制度改革による弁護士人口の増加にはさまざまな議論があります。しかし、日本に弁護士が増えたことで、一般の人々からも弁護士へのアクセスが容易になり、我々が法的サービスを受けるための敷居は大きく下がっています。

中小企業の経営者が自社に合う顧問弁護士を見つけるには?

弁護士にもビジネス感覚が求められる時代に

「弁護士は偉そう」「怖い」などといったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、顧客獲得競争の激しい現状では、そうした弁護士に仕事が集まることはまずありません。逆に、「弁護士もサービス業のひとつ」といった意識が弁護士業界に広く根付き、特に企業法務の分野においては、一般の経営者と同様のビジネス感覚を持つ弁護士が増えています。

法的サービスの需要に対して弁護士が圧倒的に足りなかったひと昔前ならいざ知らず、現在においては、弁護士は誰もが気軽にアクセスできる存在となっています。とはいえ、中小企業の経営者の方が顧問弁護士を探すにはどのような方法があるのでしょうか? ここでは、顧問弁護士を上手に見つけるための、いくつかの具体的な方法をご紹介します。

中小企業の経営者向け顧問弁護士の見つけ方①〜インターネットで探す

ホームページで弁護士の専門分野や実績をチェックしよう

顧問弁護士の探し方として、最も簡単な方法はインターネットでの検索です。最近では自らの専門分野や実績などを詳しく掲載したホームページをはじめ、弁護士や法律事務所が自らPRに力を入れるケースも増えています。

たとえば、「東京」「中小企業」「企業法務」「顧問契約」といったキーワードで検索をすれば、たくさんの事務所の情報が出てきます。まずはそうしたウェブサイトの内容から、自分の会社に合いそうな弁護士や法律事務所をチェック。電話で予約を入れて実際に弁護士と面談をしたうえで、顧問契約を結ぶにあたっての条件が合うかを検討しましょう。

経営者が複数の弁護士と面談して納得のいく顧問契約を!

重要なのは、電話やメールだけで契約を結ばず、必ず弁護士と会って納得がいくまで話しをすること。いくらホームページや実績が立派でも、その弁護士があなたの会社のためにどれだけ親身に仕事をしてくれるのか、あるいは互いのフィーリングが合うかどうかということは、きちんと話しをしてみなければわかりません。

また、顧問料などの条件は弁護士や法律事務所によって設定が異なるため、できれば複数の弁護士に会うことも大切です。契約をした後で後悔をせず、ビジネスパートナーとして長く良好な関係を続けるためにも、費用面はもちろん弁護士の人柄や仕事ぶりなどを、きちんと経営者の目線で見極めるように心がけてください。

顧問弁護士の見つけ方②〜中小企業経営者仲間に紹介してもらおう

仲の良い中小企業経営者がいい顧問弁護士を知っているかも?

会社の規模の大小を問わず、企業経営には法的トラブルがつきものです。そのため、経営者のなかには何らかの法的トラブルに対応するため、過去に弁護士を利用した経験のある人が多くいます。もし、あなたの周囲にそうした経験を持つ経営者や、実際に顧問弁護士をつけているという経営者の知り合いがいれば、そうした人たちに「弁護士を紹介してもらう」という方法もあります。

弁護士と合うか合わないかは人それぞれ、紹介者に気を遣いすぎるのはNG

特に、業界が同じで規模も似たような会社の顧問弁護士なら、依頼人である経営者のお墨付きがあれば、安心して自社の顧問弁護士も任せることができるでしょう。とはいえ、こうした「知人に紹介してもらう」ケースでも注意点はあります。たとえば、実際に弁護士に会ってみて微妙に条件が合わなかった場合でも、紹介者に気を遣って契約を結んでしまう…などということがあれば、当然ながら納得のいく顧問契約はできません。

そうならないためにも、「うちの顧問弁護士は優秀だ」といった漠然とした話しだけでなく、できる限り事前に情報を聞いておくこと。あるいは、紹介者に前もって、「何人かの弁護士に会って決めたい」ときちんと話しをしておくことが大切です。

いざ顧問弁護士と顧問契約!その前に注意しておきたいことは?

顧問契約の前に、簡単な案件を依頼するのもひとつの方法

個人経営の商店や中小企業の経営者の場合、現状で多く見られるのが「法的トラブルの解決を依頼した弁護士と顧問契約を結んだ」というケースです。もちろん、そうしたケースでは実際に弁護士の働きぶりを見られるため、安心して顧問契約を結ぶことができます。

弁護士との面談だけでなく実際の仕事ぶりを知りたいという方は、大きなトラブルを抱えていなくてもたとえば契約書のチェックや作成など、まずは小さな案件を依頼してみるのも、安心して弁護士と顧問契約を結ぶためのひとつの方法と言えるでしょう。

法的トラブルを抱えているなら、コンフリクトにも注意!

もし、すぐに対応が必要な法的トラブルを抱えている場合も、弁護士の探し方はここで紹介した通りですが、その際はコンフリクト(利益相反)に注意をする必要があります。たとえばA社とB社が紛争関係にある場合、弁護士は基本的に双方の依頼を同時に受けることはできません。こうしたコンフリクトがあるケースでは、「優秀な弁護士を見つけて相談したものの依頼を受けてもらえない」という場合もあるので、最初に紛争相手の情報を弁護士に伝えておくことも大切です。

顧問弁護士は会社経営における予期せぬ法的トラブルに対応してくれますが、そうしたトラブルを未然に防ぐ役割も担ってくれます。契約書を巡るトラブルやライバル企業との紛争など、できれば大きなトラブルに巻き込まれる前に。ここで紹介した方法を参考に、自分の会社に見合った顧問弁護士を見つけてください!

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