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神奈川県の弁護士事情

全国で2番目に人口の多い神奈川県の弁護士事情を見てみましょう。法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では横浜弁護士会に所属している弁護士は719名でしたが、平成23年には1,212名まで増加しており、増加率は168.6%となっています。増加率においては全国に52団体ある弁護士会の中で第32位と下位に位置しています。弁護士の人数は全国では6番目に多い数となっていますが、人口が多い割に弁護士数は少ないようです。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、神奈川県の人口は9,048,331人でした。平成17年には8,791,587人だったので、2.9%増加となります。15歳以上の就業者数は4,146,942人となっており、そのうち3,015,408人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業している状況です。就業者数は全国で第2位です。総人口における就業者の割合が比較的高めなことが特徴と言えます。

弁護士の数は首都圏の他県よりも恵まれています

平成23年の「弁護士白書」によると、神奈川県の弁護士1人当たりの人口は7,466人に1人となっています。都道府県別で見ると第6位となっており、比率的に見ても他の道府県よりも恵まれています。東京都と比べると少ないのですが、同じ関東地方の千葉県、埼玉県などよりも多く、増加率においてもリードしているようです。

神奈川県の経済動向

神奈川県の経済動向を見てみましょう。横浜財務事務所が発表した神奈川県分の経済情勢報告(平成27年7月判断)によると、「持ち直しが続いている」「先行きは、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」となっています。経済状況は、個人消費は緩やかに回復していますが、生産活動は持ち直しの動きに足踏みが見られ、企業の景況感においては、前回の判断では全産業で上昇超となっていましたが、今回の判断では全産業で下降超に転じています。

神奈川県の企業状況

神奈川県の会社数・事業所数を見てみると、平成26年度7月時点で、323,506事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約5%を占めています。エリアで見ると、横浜市、川崎市、相模原市などに事業所の数が多いようです。内容としては、農業、林業などの第1次産業は少なく、第二次産業、第三次産業が中心となっています。さらに、産業の大分類別で見ると、建設業、製造業などの割合が多くなっています。

平成24年の時点では313,856事業所であったため、2年間で2.9%増加していることがわかります。それにともない従業者数も増加しており、この2年間で355,184人増加させています。従業者数は全国的に増加傾向にありまずが、この数値は全国的に見ても多いグループに入ります。

神奈川県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、労働トラブルへの備えや、顧客からのクレーム対応、他社との契約書の精査などです。次は労働者側から神奈川県の労働状況を見てみましょう。

神奈川県の労働事情をデータに基づき見ていくと、企業の景況感においては全産業で下降超に転じていることもあり、一部では厳しい状況が見えて来ます。

神奈川県では非正規雇用者数が増加しています

従業者数の全国に占める割合が6%と愛知県に次ぐ第4位となっている神奈川県ですが、非正規雇用者の割合は平成24年の時点では38.22%となっています。都道府県別のデータを見ると、第20位と平均的なランクとなっています。雇用形態別雇用者数の推移を見ると、平成19年には非正規雇用者の割合は35%であったため、事業所数の増加も要因のひとつではありますが、非正規雇用者の割合が増えています。

神奈川県の平成28年1月の有効求人倍率は1.02倍となっており、全国平均の1.28倍よりも下回っています。平成21年には0.39倍まで低下していましたが、平成23年度は0.50倍とやや改善し、その後も徐々に上向いてきました。平成25年度の完全失業率は3.9%となっており、全国で第14位と比較的高めです。

神奈川県民の個人所得は全国第7位です

正規雇用率が高い東京都における所得を見てみましょう。平成22年のデータによると、神奈川県の個人の年間所得は291.03万円となっており、都道府県別で見ると第7位と上位に位置しています。神奈川県民の所得の総数は26.33兆円で、東京都に次ぐ第2位となっています。

収入の割に支出が多くなるようです

平成25年の平均消費者物価地域差指数の総合指数(平均=100)を都道府県庁所在市別にみると、最も高いのは、横浜市の106.0となっています。東京都の区部を抑えての第1位で、神奈川県の物価指数の高さが窺えます。そのため、収入の割に支出が多くなっていることが推察されます。

神奈川県の長時間労働の問題は改善傾向にあります

さらに神奈川県の労働者の働き方を見てみましょう。神奈川県民の労働時間は全国で最も長く、全国平均が481分と約8時間であることに対して、神奈川県は495分となっています。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみましょう。平均月間総実労働時間数は、平成22年度には143.0時間でしたが、2年後の24年度には143.6時間と僅かに増加しました。平成25年度には142.3時間と減少に転じており、全国平均の149.3時間よりも7時間短くなっています。また、所定外労働においても、全国平均が12.4時間のところ、神奈川県は12.1時間と、こちらも全国平均を下回っています。

県の全労働者を対象とする調査の場合は労働時間の長さが全国で第1位となっていますが、常用労働者の平均月間総実労働時間数においては全国平均よりも短いため、非正規雇用者の労働時間が長いことが推察されます。

神奈川県の労働者は多くの悩みを抱えています

労働時間の長さに関しては改善傾向にありますが、東京都のベッドタウンでもある神奈川県では、通勤時間の長さが労働者の大きな負担となっています。都道府県別の通勤時間ランキングでは、平均48分の神奈川県が第1位となっています。神奈川県は全国平均の36分より12分も長く、第2位、第3位は、同じく東京都の近県の埼玉県、千葉県となっています。 神奈川県の県外就業率は24.9%(全国第4位)となっており、通勤時間が長くなる要因として考えられます。

労働相談の件数は引き続き高水準です

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件となっており、7年連続で100万件を超えています。神奈川県の総合労働相談件数は51,081件で、民事上の個別労働紛争相談件数においても13,598件と高水準となっています。雇用形態別で見ると、正規雇用労働者からの相談件数は60.4%、非正規雇用労働者からの相談件数は39.6%となります。非正規雇用労働者のうち、パートタイマーからの相談件数は、前年度比2.6%増加しましたが、派遣社員、契約社員などからの相談件数は16.8%と大きく減少させています。とは言え、全国的に見ても相談件数は多く、パワハラに関する労働相談の件数は平成22年の約2.3倍にまで増加している状況であるため、依然として多くの課題が残っています。

ストライキなどによる損失のリスクが高いようです

総務省がまとめた「労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データから神奈川県の現状を確認すると、総争議件数は34件と東京都の1/10程度と少な目ですが、半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖に参加した人数は4,929人と多く、労働損失日数は49,975日と全国的に見ても圧倒的な数字となります。もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士の数も増えているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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