契約書のリーガルチェックは必要?契約書作成を弁護士に依頼するメリットと費用相場

契約書

契約書に関する問題は、すべての企業が抱える法的課題!

リスクを点検し予期せぬトラブルを防ぐために

ビジネスが軌道にのって従業員を抱えるようになり、取引の規模も少しずつ大きくなってきた…。会社を経営するうえでそんな実感を持つようになったら、予期せぬトラブルへの危機意識を少なからず持つべきです。たとえば、事業活動で大きな法令違反などがあれば、わざとではないにせよ顧客や取引先からの信頼が一気に失われてしまうこともあり得ます。また、顧客や取引先、従業員から訴えを起こされてしまい、対応に大きな労力や費用がかかってしまうことも。

順調な事業活動を維持・発展させるためには、会社経営の妨げになり得る予期せぬトラブルの芽を正確に把握し、予めきちんと対策を取っておくことが大切。そのために力になってくれるのが、顧問弁護士という存在です。とはいえ、中小企業の経営者のなかには、「何から弁護士に相談すればいいかわからない」という方も多いかもしれません。

「契約書のリーガルチェック」が弁護士への相談のきっかけに

そこでまずおすすめしたいのが、あなたの会社が実際に使用している「契約書のリーガルチェック」を弁護士に依頼してみること。中小企業の経営者のなかには、「自分の会社では弁護士に相談することがない」と思い込んでいる方も少なくはありません。

しかし実は、どのようなビジネスにも関わる「契約」の問題は、規模の大小を問わずすべての企業に共通する重要な法的課題のひとつ。法律の専門家の目で見て正しい契約書を用意し、それを交わしたうえでビジネスを進めることは、後々のトラブル予防に大きな効果が期待できるのです。

ほぼノーチェックや流用、契約書に潜むリスクとは?

トラブルになった際に契約条項が重要な意味を持つ!

取引基本契約書や秘密保持契約書、業務委託契約書といったものから、代理店契約書やフランチャイズ契約書、システム開発契約書や工事請負契約書、賃貸借契約書などなど、ビジネスでは日常的にさまざまな契約書が交わされます。

中小企業で多く見られるのは、取引先から送られてくるそうした契約書を十分にチェックせず捺印してしまったり、インターネットで公開されているひな形をほぼそのまま用いて“カタチばかり”の契約書を作成してしまうといったケースです。

そもそも契約は、口頭による当事者間の合意があれば「口約束」のみでも成立します。ですから、取引が順調で互いの関係が良好なうちは、契約書の内容が問題なることはそれほど多くありません。しかし、「納品した製品へのクレーム」や「依頼されて進めていたプロジェクトの中止」など、いったんトラブルが起こると契約書の内容が大きな意味を持つことになります。

自社に不利な契約書の内容や曖昧な表現が大きなリスクに!

極端な例ですが、あなたの会社(A社)が製品の納品先であるB社と交わした契約書に、「B社の判断で不具合があるとされた製品の返品にA社は応じなければならない」といった条項があるとします。そうした曖昧で自社にとって不利な契約書を交わしてしまうと、A社は大量の製品の返品というリスクを常に抱えることになってしまいます。

専門家のチェックを受けた適正な契約書を用意しておく大きなメリットは、そうしたリスクを未然に防ぎ、トラブルになった際に互いが納得できる「落としどころ」を明確にしておくことにあります。先ほどの例なら、「B社が認める不具合」の基準とは何かをきちんと定義し、契約書に明記しておくことが大切。逆に、いかようにも解釈できる曖昧な表現が契約書にあれば、後の大きなトラブルにつながってしまうのです。

契約書のチェック・作成を弁護士に依頼するメリット

より良い取引を行うために専門家の力を借りよう!

では、弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか? ここでは具体的な4つのメリットについてご紹介します。

①当事者間で合意した事実や内容の明確化

専門家の視点で後のトラブルにつながる曖昧な表現などをチェックすることで、双方が合意した事実や内容をより明確にすることができます。また、相互の権利義務を明確にすることで、認識不足や誤解によるトラブルを未然に防ぐことができます。

②契約書自体の実効性と有効性が高まる

専門家である弁護士がきちんとリーガルチェックを行うことで、契約書自体の有効性がアップします。結果として、双方の契約違反などに対する意識が高まり、契約内容のスムーズな実現につながることも期待できます

③トラブルになった際の有力な証拠になる

取引先や顧客からの不当なクレームや、突然の取引中止など、予期せぬトラブルで紛争になった際に、適正に作成された契約書は重要な証拠となります。また、取引におけるリスクを専門家の視点で洗い出し、予想できるトラブルの解決方法などを契約書に明記しておくことで、契約条項に添った円満な解決を図ることが可能になります。

④得意先とも対等な契約を結ぶことができる

仮に自社にとって不利な契約書を交わしてしまうと、小さなトラブルが中小企業にとっては大きなリスクとなってしまうこともあり得ます。とはいえ、大企業と取引をする場合など、「相手方の提示する契約書に注文をつけるのは立場的に難しい」と考える中小企業の経営者も多くいらっしゃいます。そこで、「顧問弁護士による契約書のリーガルチェック」を自社の習慣として前もって取引先に知らせておけば、自然な流れで細かな契約条項のチェックや修正に関する交渉を行うことができます。

契約書への特別な条項の追加などには法的な知識が必要!

また、新たな取引先と契約を結ぶ際には、できる限り自社にとって有利な内容の契約書を作成する、あるいは少なくとも不利な内容の契約を結ばないことも重要です。しかし、こちらが発注元の場合など、立場が強いからといって理不尽な内容を契約書に盛り込んでしまうと、その契約書自体が法的な効力を認められないケースもあります。

そもそも取引を行ううえでどのような点がリスクになり、それぞれの取引についてどのような契約条項を入れておけばベストかといったことは、経営者自身や現場の従業員ではなかなか判断がつかないもの。特に大きな取引を開始する際などには、ぜひ企業法務の経験が豊富な弁護士に「契約書のリーガルチェック」を依頼して、有効かつ適切なアドバイスをもらってください。

契約書のチェック・作成にかかる弁護士費用の相場

シンプルな契約書なら数万円で対応してもらえるケースも

最後に、弁護士に「契約書のリーガルチェック」や「契約書の作成」を依頼した際の費用について解説します。とはいえ、弁護士費用は個々の弁護士が自由に決められるため、ここでご紹介するのはあくまでも相場になりますのでご注意を。詳細な費用についてはご依頼の前に、それぞれの弁護士および法律事務所にご確認ください。

①定型的な取引におけるシンプルな契約書の場合

取引や契約条項の内容が定型的でシンプルな契約書の場合、アドバイスを含むリーガルチェックのみの費用で3万円〜10万円程度。契約書作成(定型の契約書に若干の修正を加えれば済む場合)の費用は5万円〜10万円程度が相場となります。

②取引の内容に応じた非定型の契約書の場合

取引の内容が複雑なうえ、契約書に記載する条項数が多い場合などは、アドバイスを含むリーガルチェックのみの費用で10万円〜20万円程度。契約書の作成を依頼する場合の費用は、契約金額が300万円以下の取引で10万円程度〜。それを超える場合は、取引で発生する契約金額に応じて費用が設定されることが一般的です。

また、①②でご紹介した費用の他に、法律調査費や公正証書作成の手数料がそれぞれに数万円、弁護士が出張する際の日当や、交通費・郵便代といった実費が必要に応じて発生します。

顧問契約を結べば契約書のチェックや作成が無料になる?

顧問料の範囲内で応じてもらえるケースもあります

それほど複雑でないシンプルな契約書であれば、リーガルチェックとアドバイス、簡単な修正を数万円の費用で行ってくれる法律事務所も多くあります。また、顧問契約を結んでいれば、日常的な取引に使用する契約書のチェックや修正などについては、「顧問料の範囲内」とする弁護士も少なくはありません。

「契約書」はあなたの会社のビジネスを支える大切なもの。これまで「契約書のリーガルチェックを受けたことがない」という方は、ぜひこの機会に弁護士への依頼を検討してみましょう。そして、そうした相談を通じて信頼のおける弁護士が見つかれば、顧問契約を結ぶことも考えてみてはいかがでしょうか。

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