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鹿児島県の弁護士事情

世界遺産の屋久島など豊かな自然と文化を誇る鹿児島県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で鹿児島県弁護士会に所属している弁護士は79名でしたが、10年後の平成23年には216名まで増していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。昭和25年に創設された鹿児島県弁護士会では、「国民の社会生活上の医師」のような役割を果たすべく、県民にとって身近にあって頼れる法律家を目指しています。法律に関する一般的な相談のほか、多重債務相談や高齢者・障害者の方のための相談にも力を入れており、県内各所に法律相談センターを設け、誰でも気軽に利用できる体制を整えています。

鹿児島県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、鹿児島県の人口は1,706,242人でした。平成17年には1,753,179人だったため5年間で2.7%減少させていることになります。総人口における65歳以上の高齢者の割合は29.8%と高い数値となっており、全国平均を上回っています。15歳以上の就業者数は776,993人で、そのうち522,291人が運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しており、全体の70%を占めています。県内総生産は5.45兆円(平成25年度)です。

弁護士数の増加が期待されています

平成23年の「弁護士白書」によると、鹿児島県の弁護士1人当たりの人口比率は11,687人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、鹿児島県は全国で15番目に人口に対して弁護士が少ない県となっています。現時点では恵まれた環境とは言えない状況ですが、平成13年から23年までの10年間で2倍近くまで弁護士数を増やしているため、今後、より充実した環境となることが期待されています。

鹿児島県の経済動向

鹿児島県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年2月に発表した経済概況によると、全体としては「弱い動きが続いている」と報告されています。個人消費については、一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられると判断されていますが、生産活動、投資関連が弱含むなど、不安材料も多く見受けられます。一方、観光関連産業は引き続き持ち直しており、県内主要ホテル・旅館の宿泊客数は、鹿児島・霧島・指宿の3地区で前年を上回っています。雇用情勢も堅調に推移しており、弱い動きではあるものの前向きに捉えられる材料も増して来ています。

鹿児島県の企業状況

鹿児島県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で82,752事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.4%に値します。エリアとしては、鹿児島市に一局集中している状況です。産業の大分類別でみると、他の都道府県と同じく卸・小売業、製造業が多いのですが、農業関連の事業所や観光地ならではの宿泊業、飲食サービス業の事業所も比較的多いようです。

平成24年の時点では80,279事業所であったため、この2年間で約2,500増加していることになります。平成24年から26年の間に新設された事業所と廃業となった事業所の数はほぼ等しく、それらを鑑みても事業所数は増加傾向にあると判断できるでしょう。また、従業者数も0.5%とわずかながら増えているため、鹿児島県の企業状況は改善されつつあると考えられます。

鹿児島県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から鹿児島県の労働状況を調査したデータです。

鹿児島県では非正規雇用者の割合が大幅に増しています

県内の経済動向において弱い動きが続いている鹿児島県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で40.0%と非常に高い比率を現しています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は34.8%と全国平均レベルだったため、この5年間で状況が大きく変化したことを窺わせます。

鹿児島県の平成28年1月の有効求人倍率は0.93倍で、全国平均の1.28倍を下回る売り手市場となっています。平成22年には0.46倍とさらに深刻な売り手市場であったため、それなりに改善されていると言えます。しかしながら、この6年余り慢性的に労働力不足であると考えられ、企業にとっては大きな課題となっています。平成25年度の完全失業率は4.3%で、鹿児島県は全国で6番目に失業者の割合が高い県ということになります。

鹿児島県民の個人所得は全国第37位です

非正規雇用者の比率が高まっている鹿児島県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は239.65万円で、都道府県別では第37位と低い水準になります。福岡県を除く九州地方の各県が30位以下の下位にランクしており、鹿児島県は九州地方では第3位に位置しています。

鹿児島県の長時間労働は改善傾向にあります

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には152.4時間でしたが2年後の24年度には154.3時間まで延び、平成25年度には152.2時間とやや改善されたものの全国平均の149.3時間を上回る状況にあります。一方、所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ鹿児島県は9.0時間と非常に短く、環境改善が進んでいると思われます。

鹿児島県の労働者は権利を守るため積極的に行動しています

非正規雇用者の割合や完全失業率が高い鹿児島県では、労使間のトラブルが多発しており、行為を伴う労働争議も年に数回確認されています。

労使間トラブルに関する相談は増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。鹿児島県の総合労働相談件数は8,569件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は4,114件と半数近くを占めています。総合労働相談件数は減少しつつありますが、労使間のトラブルを解決するための個別労働紛争相談の割合が高くなっています。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増進しており、全国的な傾向と等しく労働者がパワハラ問題に対して積極的に声を挙げているようです。

「労働条件の引き下げ」に係るあっせんの事例

申出人は、有期雇用契約で10年以上働いてきたが、会社都合で夜勤専従から昼勤へと配置転換された。それによって大幅減収となり生活が立ち行かなくなったためやむなく退職したが解雇に等しいと感じ、減収となった金額の6か月分の補償を申し出た。あっせん員が双方の意見を聞き調整した結果、会社側に経営上の都合はあるが、労働条件が変更されることで申出人の収入が5割程度下がることを重く見て会社側に考慮を求め、減収額の約3か月分の金額を支払うことで双方が合意し、和解が成立した。

労働争議に関するリスクは少なくありません

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、鹿児島県では総争議件数は5件と数は少ないのですが、ストライキなど争議行為を伴う争議や半日未満の同盟罷業を伴う争議が複数回確認されており、参加人員は合わせて480人となっています。件数としては少ない方ですが、今後より重大な争議が発生するリスクを抱えています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が起こらないようリスク管理など早期対策をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていかなくてはいけません。

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