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福島県の弁護士事情

東西に長く全国第3位の面積を有する福島県の弁護士事情は、法曹人口に関する基礎的資料をみると、平成13年の時点で福島県弁護士会に所属している弁護士は86名でしたが、10年後の平成23年には153名まで数を増やしていました。福島県弁護士会は、地域社会に密着した弁護士会を目指し、県民が利用しやすい環境をつくるため、福島、郡山、白河など6つの地区支部を設けています。東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故によって県民か被った損害の補償などを求めるため弁護士会が中心となって制度の施行や個別賠償などの支援に取り組んでいます。

福島県の現況

平成28年2月の国勢調査によると、福島県の人口は1,910,320人でした。平成17年には2,196,114人だったため大きく減少させていることになります。東日本大震災および原発事故の影響によって県外転出が増えたことが大きな要因です。65歳以上の人口割合は28.4%と比較的高く、高齢化が進んでいると言えます。15歳以上の就業者数は934,331人となっています。60%以上の就業者が第3次産業に従事していますが、首都圏に比べて農業関連の第1次産業に就業する人の割合が高めです。県内総生産は、7.13兆円(平成25年度)です。

弁護士数は深刻に不足しています

平成23年の「弁護士白書」によると、福島県の弁護士1人当たりの人口比率は13,262人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で9番目に人口に対して弁護士数が少ない県ということになります。弁護士の増加率は平成13年から23年の10年間で177.9%と高い数値ですが、県民のニーズに応えていくにはまだ充分とは言えない状況にあります。

福島県の経済動向

福島県の経済動向ですが、県が平成28年2月に発表した経済の概況によると、総合判断としては「一部に弱い動きがみられるものの、着実に持ち直している」と報告されています。主要経済指標の動きを見ると、個人消費は、弱い動きが一部にみられるが、総じて堅調に推移しているとされており、百貨店・スーパーの販売額は、9か月連続で前年を上回っています。一方、未だ震災の影響もあり、生産活動に関しては弱い動きが続いていると判断しています。企業倒産は、件数が2か月連続で前年を下回っており、落ち着いた状態で推移しています。雇用情勢に関しては、地域や業種にバラつきがあるものの、着実に改善しているとなっており、好材料として期待を集めています。

福島県の企業状況

福島県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で93,299事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.6%を占めています。エリアとしては、いわき市、福島市、郡山市に集っています。産業の大分類別で就業者数の割合をみると、全国的な傾向と同じく、卸、小売業、製造業に就業されている方が多いのですが、東日本大震災からの復興のための特殊需要があり、建設業も多いようです。

平成24年の時点では89,518事業所であったため、2年間で+0.5%と伸張させています。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は13,175と全国平均を下回っていますが、従業者数は2.6%増えているため、雇用においても改善傾向にあるようです。

福島県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から福島県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用者数が増しているものの全国平均レベルです

経済が持ち直しつつある福島県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で34.7%と全国平均レベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は34.0%と現在よりもわずかに低い値だったため、非正規雇用者が増えていますが、雇用者数全体が数値を伸ばしているため、あまり大きな問題ではないようです。

福島県の平成28年1月の有効求人倍率は1.46倍となっており、全国平均の1.28倍を上回っています。平成22年には0.45倍と大きく売り手市場でしたが、平成24年に1.0倍を超えてからは倍率が上がり続け、現在は1.4~1.5倍で推移しており、買い手市場へと移行しています。また、平成25年度の完全失業率は3.6%で、都道府県別では第23位に位置しているため、雇用の安定感においては良い状況にあると思われます。

福島県民の個人所得は全国第27位です

非正規雇用者の割合が上昇している福島県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は258.58万円で、都道府県別では第27位と平均をわずかに下回っています。県の経済動向において「着実に持ち直している」と判断されていますが、所得を向上させるまでには至ってないようです。

福島県では長時間労働の状態が続いています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には156.1時間でしたが2年後の24年度には157.1時間まで延びています。平成25年度には157.0時間と極僅かに減少させてはいますが、全国平均の149.3時間を7時間以上も上回る状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ福島県は12.1時間と短く、平成22年からほとんど変化していません。

福島県の労働者は環境改善を訴えています

長時間労働の問題など不安要素を抱える福島県では、労働者からの相談件数が再び増えはじめており、行為を伴う労働争議も年に数回発生しています。このことから、福島県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると判断できます。

労働相談件数は再び増加に転じています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。福島県の総合労働相談件数は15,409件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は5,154件です。総合労働相談件数は平成23年から24年で減少傾向にあったものの、再び数を増進させています。労働局長の助言・指導の申出件数は61件と少なく、こちらは前年が108件であったため大きく減少させています。相談内容をみると、いじめ・嫌がらせに関する相談が増え続ける一方、解雇に関する相談、自己都合退職に関する相談は大幅に減少しています。

「いじめ・嫌がらせ」に係る助言・指導の事例

申出人は、同僚等からのいじめによって体調を崩し、仕事を休みがちになりました。会社側が職場の環境改善をせず、やむを得ず休業せざるを得なくなったため、精神的・経済的損害を受けたとして、会社側に補償金30万円の支払いを求めました。あっせん員が双方の主張を聞き、調整を行った結果、申出人に復職の意思がないことから、解決金として20万円を支払うことで和解が成立した。

ストライキなど争議行為を伴う労使トラブルが発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、福島県では総争議件数は15件と全国平均を下回っていますが、ストライキなど争議行為を伴う争議に関しては12件と多数確認されています。参加人員は1,405人ですが、労働損失日数は372日あり、また、半日未満の同盟罷業に参加した人数は1,033人とこちらも見過ごせない数となっています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう早期に適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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