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滋賀県の弁護士事情

近江商人で知られる滋賀県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で滋賀弁護士会に所属している弁護士は46名でしたが、10年後の平成23年には110名まで倍増していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。滋賀弁護士会は、地域社会に密着した弁護士活動を行い、県民が安心して生活できる環境づくりに力を注いでいます。個人、法人からの様々な法律相談に真摯に対応するとともに、商業施設などで無料の法律相談を行うなど、地域の方々が弁護士をより身近な存在として捉え、生活に役立てて頂けるよう尽力しています。

滋賀県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、滋賀県の人口は1,410,777人でした。平成17年には1,380,361人だったため5年間で2.2%増加させています。全国的に人口が減少しているなか滋賀県は人口が増え続けており、その要因としては京都、大阪のベッドタウンとして発展していることが考えられます。また、大学の移転(転入)や企業の誘致などが好材料になっており、土地が比較的安いことで定住率が高くなるようです。15歳以上の就業者数は673,612人で、そのうち400,229人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。県内総生産は6.01兆円(平成25年度)で、都道府県別では第23位に位置しています。

弁護士の数は比較的恵まれています

平成23年の「弁護士白書」によると、滋賀県の弁護士1人当たりの人口比率は12,825人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では10番目に人口に対して弁護士が少ない県であると示されています。一方、平成23年から現在までを見ても県内で開業する弁護士数は増しており、今後より充実した環境になることが期待されます。

滋賀県の経済動向

滋賀県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年2月に発表した経済概観によると、全体基調としては「緩やかな回復傾向にありますが、足踏み状態にある」と報告されています。内容をみると、個人消費においては百貨店、スーパーなどの消費は微増にとどまり、飲食品などは増えていますが自動車購入など大型消費においては減少しています。企業の活動をみると、生産が前年を下回り、緩やかに回復しつつあるものの依然として不況の影を感じさせています。雇用においては、正社員採用が減り、パート採用が増えるなど厳しい状況が続いています。

滋賀県の企業状況

滋賀県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で60,552事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.0%を占めています。エリアとしては、大津市に一局集中している状況ですが、草津市、長浜市などにも多く集まっているようです。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、医療関連、教育関連の事業所数の割合も高くなっています。

平成24年の時点では58,057事業所であったため、増加率は大きくありませんが上昇傾向にあることがわかります。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は9,604と全国平均を下回っていますが、従業者数は2.3%増している状況です。県内経済はいまだ回復されておらず、不況感が漂っていますが、雇用環境の面では持ち直しつつあると判断されています。

滋賀県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た滋賀県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

製造業が不調で経済の回復傾向が緩やかな熊本県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で38.4%と全国平均を上回るレベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は37.7%であったため、この5年間で些少ですが割合が増していることになります。このように、雇用環境が持ち直しつつある滋賀県ですが、非正規雇用が増えていることがデータによって示されています。

滋賀県の平成28年1月の有効求人倍率は1.10倍となっており、全国平均の1.28倍を下回っています。しかしながら平成22年には0.54倍と大きく売り手市場の数値であったため、企業にとっては良い方向に進んでいます。平成27年に1.0倍を超えてからは常に1.0倍以上を維持しており、買い手市場に転じていると判断出来ます。とは言え、まだ1.1倍前後で推移しているため、企業にとってはまだ厳しい状況であると考えられます。平成25年度の完全失業率は3.1%と比較的低い数値です。

滋賀県民の個人所得は全国第39位です

失業者は少ないものの非正規雇用者の割合が高い滋賀県の県民所得は、平成22年のデータにみると、個人の年間所得の平均は326.82万円で、都道府県別では東京都に次ぐ第2位と高水準です。県内経済は依然として回復し切れておらず、厳しい側面を見せていますが、県民の所得に関してはとても恵まれた環境にあります。

滋賀県の長時間労働は常態化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には149.4時間でしたが、平成25年度の時点でも149.6時間とほとんど変わらず、全国平均の149.3時間を少し上回っている状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ滋賀県は13.1時間で、平成22年度から徐々に延びているため増加傾向にあると言えます。これらのデータから、滋賀県の長時間労働問題は深刻ではないものの常態化していると判断できるでしょう。

滋賀県の労働者は環境改善のため積極的に行動しています

長時間労働が常態化しており、非正規雇用者の割合が高まっている滋賀県では、件数は少ないながらもストライキなど行為をともなう労働争議が起こっており、労使間のトラブルが表面化しています。

パワハラ関連の相談が増えて来ています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。滋賀県の総合労働相談件数は10,808件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は2,692件となります。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増して来ています。また、労働局による助言・指導を求める相談の件数は168件あり、労使間トラブルの解決を求める声は年々増加しています。

パワハラ問題に関わるあっせんの事例

申出人は正社員として勤務していたが、上司から暴言、暴行などのパワハラを受け続け、精神疾患を患ってしまった。次第に出勤が難しくなり、休職せざるを得ない状態になったため、上司の監督を行っていなかった会社に対して休職によって一部損なわれた収入の補償を求めあっせんを申請した。あっせん員が双方の主張を聞き調整した結果、当該上司の配置転換を行い、金銭補償を行うことで解決に至った。

ストライキを含む労働争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、滋賀県では総争議件数は9件と全国平均以下の件数ですが、そのうち6件は争議行為を伴う争議で、労働損失日数は27日になります。半日未満の同盟罷業に関しても複数確認されており、参加人員は1,086人です。これらのことから、滋賀県では企業の経済活動に影響を及ぼすほどの労働争議が起こっており、リスク管理の面で不十分であると考えられます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべく早期段階で適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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