事業承継を弁護士に依頼するメリットと費用相場を解説

事業承継

事業承継をうまく進めるには?

法律のプロ弁護士の視点を入れる

事業承継は、経営者が変わっても会社の事業をスムーズに継続するためのもの。後継者や役員、従業員、そして取引先など多方面への配慮をしながら、後継者選びや教育、法務・税務対策などを進めていきます。そこに、法律のプロである弁護士の視点と力も必要となってきます。

目標とする事業継承に向かって経営者と弁護士がともに取り組むことで、法的な手続が効率よく進められ、後継者に速やかにバトンタッチできます。

事業承継の完了までには、最低でも3年以上かかると言われています。まずは、きちんとした事業継承計画を立て、そのための法的なチェックを弁護士に依頼することが、円滑な事業承継の鍵となってくるでしょう。

事業継承を弁護士に依頼すると何をしてくれる?

会社の現状を把握し最善の計画を立てる

弁護士に事業承継を依頼した場合、弁護士はまず、さまざまな角度から会社の現状を把握します。その一つに、自社株式の評価があります。事業主にしてみれば、「小さな会社だから大した額ではない」と思っていても予想外に高い場合もあります。

一般的に、事業承継の依頼を受けた弁護士は、まず株価の把握などを行ったうえで納税額を計算。それをもとに、事業承継を進めるための株式の移動や、後継者の相続税納税資金の確保など具体的な対策案を出してくれます。後継者がいない場合は、M&Aを進めることになり、その場合も弁護士による法的な面でのサポートが必要になります。

事業承継を弁護士に依頼するメリットは?

相続争いを避けるための対策もしてくれる

事業承継を行う際、経験のある弁護士に依頼するメリットは、後継者への経営権の集中や、相続争いを避けるための対策などを一緒に考えてもらえることです。たとえば、節税対策や納税資金の確保などについても有効なアドバイスが期待できます。

弁護士は、会社や親族とは全く関係のない第三者の立場。従って、会社の状況を冷静に判断することができ、実情に合わせた最善の事業承継計画を立てることが可能です。

弁護士に依頼することで、リーガルチェックが入り、法律的な間違いを回避できることはもちろん、第三者が介入していることで、事業承継に対する周囲からの軋轢を最小限に抑えることもできるというメリットもあります。

事業承継を行う場合の注意点は?

きちんと計画を立てることが重要!

事業承継を依頼された弁護士は、まず、事業承継計画の立案に着手します。一般的に、計画書に書かれるのは、事業承継に伴うさまざまな実施項目とタイミングです。事業承継に必要な株式構成を考え、経営権を後継者に集中するため、株式買い取りによって株主を整理。また、上場企業などの場合は、株価の変動などを考慮し、現社長や会長などが退任する時期を見計らい、後継者へのバトンタッチの時期まで考えてくれるケースもあります。

仮に、株式上場していない会社で事業主が急に亡くなると、事業を存続するのが難しく、最悪の場合は廃業せざる得なくなる可能性もあります。そうしたケースに備えるためには、株式の生前贈与や、万が一、現経営者が亡くなった時のことを考えて、遺言書の作成などを検討しておく必要もあります。さらには、後継者の負担となる贈与税や相続税も考慮した、適切な税務対策も必要になります。

弁護士は、こうした事業承継を実行するために必要なさまざまな対策を経営者と一緒に考え、円滑な事業承継の実現に向けて計画を立ててくれます。そして、いざ事業承継が始まれば、弁護士は法律のプロとして、経営者自身と後継者、そして会社も支えてくれるのです。

事業継承を弁護士に依頼する費用の相場は?

「相談料」「着手金」「報奨金」など

弁護士に事業承継を依頼する場合の費用については、最初に「相談料」が必要です。金額は30分ごとに5千円〜1万円が相場ですが、顧問契約を結んでいる法律事務所であれば、多くの場合は相談料が不要に。相談の際には、会社の定款や法人税申告書などを準備しておくと、相談をスムーズに進めることができます。なお、事業承継計画書を作成してもらうには、別途費用(会社の総資産額の約1%など)がかかります。

その他の弁護士にかかる費用としては、次のものがあります。

着手金 弁護士に依頼する時に支払うもの。
報酬金 成功した時の報酬で、事業承継終了後に支払う費用。
実費 収入印紙代等手続の費用や弁護士の交通費等。

金額は会社の規模や事業承継内容による

事業承継を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場については、会社の総資産額によっても、事業継承が後継者への引き継ぎによって行われるのか、M&Aで行われるのかによっても変わってきます。

たとえば、後継者に事業継承する場合では、「着手金」は約50万円~、「報奨金」は会社が事業承継によって得る利益によって決まるところが多く、利益が300~3000万円であれば、その10%程度が相場となっています。

一方、会社の総資産額によって弁護士の費用が決まる場合もあり、会社の総資産額が300~3000万円の場合、「着手金」が総資産額の約5%、「報奨金」が総資産額の約10%というケースが多く見られます。また、M&Aなどで会社を売却する場合は、売却金額が5億円以下の場合、売却金額の約5%が「報奨金」というところもあります。

このように、弁護士に支払う費用は依頼する弁護士事務所によっても、会社の規模や事業承継の内容によってもさまざま。依頼の際には、弁護士や法律事務所の経験や実績を見極めたうえで、予めきちんと見積をとって進めていくことが重要です。

都道府県から弁護士を探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
企業経営に法的リスクは避けられない

法的トラブルでお困りならまずは相談
企業法務に強い弁護士事務所39

  • 不利な条件の契約書になっていないのかチェックして欲しい。
  • 債権回収する上でトラブルが起こってしまった。
  • 残業代請求やパワハラで従業員に訴えられて困っている。
  • 会社を破産・清算したい。
  • 顧問弁護士を探している。
企業法務に詳しい弁護士を探す

【注目】企業法務に強い弁護士

契約書作成からネット風評まで、 迅速な対策&解決はお任せを!
Y&Aパートナーズ法律事務所
Y&Aパートナーズ法律事務所
スマホ・携帯からも通話可能
0066-9687-7607
受付時間
毎日 9:00〜22:00

顧問弁護士相談広場は、企業法務に詳しい弁護士を必要としている中小企業・個人事業主から大企業のためのポータルサイトです。契約書や債権回収、労働問題など企業経営に役立つコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。会社経営で弁護士に相談する必要がある状況は、たびたび訪れます。顧問弁護士は、もしもの場合の法務トラブルを解決するだけでなく日常業務の効率化にもつながります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2016 Agoora.inc.

TOP