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青森県の弁護士事情

全国有数の農業産出県である青森県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で青森県弁護士会に所属している弁護士は40名と非常に少ない数でしたが、10年後の平成23年には88名まで倍増させていました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。青森県弁護士会は、「今すぐあなたの助けになりたい」をキャッチフレーズとし、地域の方々にとってより身近な存在となれるよう法律相談の改善等に尽力しています。また、かつては弁護士がいなかった五所川原市、十和田市、三沢市等においても弁護士が活動する体制を整え、弁護士過疎の問題と真剣に向き合っています。

青森県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、青森県の人口は1,373,339人でした。平成17年には1,436,657人だったため5年間で4.4%と大きく減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は25.8%で、全国平均を上回っています。15歳以上の就業者数は639,584人で、そのうち66.4%となる413,318人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。また、首都圏に比べると農業・林業・漁業などの第1次産業が盛んですが、就業者数は年々減って来ています。県内総生産は4.48兆円(平成25年度)で、都道府県別では第28位に位置しています。

弁護士過疎の状態が解消されていません

平成23年の「弁護士白書」によると、青森県の弁護士1人当たりの人口比率は15,606人となっています。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータでは、全国的にみると4番目に弁護士過疎の県であると示されています。一方、平成23年から現在までを見ても県内で開業する弁護士数は増え続けており、弁護士会が中心となって努力していることから、今後より充実した環境になることが期待されています。

青森県の経済動向

青森県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年3月に発表した経済概観によると、基調としては「緩やかながら持ち直している」と報告されています。個人消費においては弱さがみられる状況が続いており、消費者物価指数は前年同月より上昇している状況です。新車販売台数をみても前年同月比1.8%減という値で、全体として下向いています。先行きとしては、東日本大震災の復興需要を背景に、景気回復が期待される一方で、中国など海外の動向に左右される部分も多く、未だ不安定さを感じさせる状況です。

青森県の企業状況

青森県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で62,963事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.1%を占めています。エリアとしては、青森市、八戸市の2拠点に集中している状況です。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、他の東北地方と同じく、農業・漁業等の第一次産業に属する事業所の数も多めです。

平成24年の時点では61,549事業所であったため、増加傾向にあることがわかります。また、平成24年から26年の間に8,803事業所が新設されており、従業者数もわずかではありますが1.1%増しています。県内経済には未だ不安定ですが、これらのデータから持ち直しつつあると判断出来ます。

青森県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た青森県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

県内経済が緩やかながら持ち直しつつある青森県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で37.9%と全国平均をわずかに超えるレベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は34.1%であったため、この5年間で4%近く割合が増していることになります。

青森県の平成28年1月の有効求人倍率は1.02倍となっており、全国平均の1.28倍を2ポイント以上下回っています。平成22年には0.39倍と大きく売り手市場で、労働力不足が深刻な状態だったため、企業にとっては改善傾向と言えます。有効求人倍率が1.0倍を超えたのは平成28年1月と近々であるため、買い手市場に転じているとまでは判断できないでしょう。平成25年度の完全失業率は5.0%と非常に高く、全国で2番目に悪い数値です。(1位は沖縄県の5.7%)

青森県民の個人所得は全国第38位です

完全失業率が非常に高い青森県における県民所得は、平成22年のデータによると、個人の年間所得平均は234.51万円で、都道府県別では第38位と低水準です。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合をあらわす「貧困率」をみても、青森県は18.9%で全国第8位に位置しており、県民の暮らしが豊かでないことが示されています。

青森県の長時間労働はまだ改善されていません

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には155.1時間と比較的長い労働時間でしたが、平成25年度の時点でも153.8時間とほとんど変わらず、全国平均の149.3時間を4時間以上超えている状況です。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ青森県は9.7時間と短く、平成22年度から1時間近く短縮されているため、所定外労働だけをみると改善傾向にあると言えます。

青森県の労働者は環境改善を訴えています

県民所得が低い水準にある青森県では、労働者からの相談件数が増え続けており、ストライキなど行為をともなう労働争議が発生するなど、労使間のトラブルは少なくないようです。

パワハラ関連の相談件数が過去最多となっています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。青森県の総合労働相談件数は12,546件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は2,380件となります。内容別でみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が前年度から2.7%増しており、統計開始以来、過去最多となっています。悪質な事例も絶えず、労働局から企業側に職場環境の改善を訴えて続けています。

パワハラ・解雇に関するあっせんの事例

申出人は、契約社員として勤務していた会社で、上司に髪の毛を切られる、蹴られるなどの暴力行為を受けていた。会社側に環境の改善などを求めるも状況は変わらず、うつ病を発症し、長期間仕事を休んだため解雇通告を受けた。そのため、解雇の取り消しと勤務部署の変更を求めるべくあっせんを申請した。あっせん員が双方の主張を聞き調整した結果、会社側から金銭補償による解決を提案された。申出人は職場復帰したいものの、精神疾患の治療を受けている状態であるため、その解決案を受け入れ、会社側が給料の6カ月分を申出人に支払うことで合意に至り、解決した。

ストライキを含む労働争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、青森県では総争議件数は12件と全国平均レベルですが、争議行為を伴う争議が5件発生しており、労働損失日数は290日です。また、半日未満の同盟罷業に関しても複数確認されており、参加人員は289人となっています。これらのことから、青森県は企業の経済活動に影響を及ぼすほどの労働問題を抱えていると判断できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、ストライキなどの労働争議を回避するべく早期段階で適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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