九州地方の経済・交通・文化の要所である福岡県の弁護士数は、法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年時点では福岡県弁護士会に所属している弁護士は589名でしたが、10年後の平成23年には927名まで増進していることがわかりました。全国的に増加傾向にあるなか、伸張率は157.4％と左程大きくなく、都道府県別のデータによると全国で9番目に低い数値となっています。
平成22年10月の国勢調査によると、北海道の人口は5,071,968人でした。平成17年には5,049,908人だったため、この5年間で0.4％増加していることになります。全国のほとんどの県で人口が減少しているなか、福岡県は緩やかながら増加し続けており、それに伴い経済規模も拡大しています。15歳以上の就業者数は2,262,722人となっており、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第３次産業に就業している人の割合が高く、全体の80％を占めています。また、平成28年には東九州自動車道の福岡県区間が全線開通し、北九州市から宮崎市までの区間が東九州道で直結することもあり、より一層九州地方の経済の拠点として活躍することが期待されています。
平成23年の「弁護士白書」によると、福岡県の弁護士１人当たりの人口は5,471人に1人となっています。都道府県別では第5位とかなり上位に位置していますが、人口や経済規模の大きさを考えると、福岡県の弁護士数は依然として充分とは言えない状況です。
福岡県の経済動向について福岡財務支局が発表した経済情勢報告（平成28年1月判断）では、「緩やかに回復しつつある」「先行きは、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」という判断となっています。経済状況は、個人消費は緩やかに回復しつつあり、企業活動をみると、生産活動は鉄鋼関連の生産水準は低下しているが、造船は生産基盤の拡大などによって持ち直しており、全体としては持ち直しているという判断になっています。
また、雇用情勢においては、有効求人倍率が引き続き上昇し、過去最高となっている状況です。新規求人数は、卸・小売業、医療・福祉業などで大きく伸びています。
平成27年度の企業収益が増益見込みとなっている福岡県の会社数・事業所数ですが、平成26年度7月の時点で県内に232,701の事業所があり、全国の総事業所数5,926,804の約3.9%を占めています。事業所数が最も多いエリアは、福岡市で、続いて北九州市、久留米市となっています。事業所数の推移を見ると、平成24年の時点では224,833事業所であったため、2年間で1.6％増となります。同時に、従業者数においても2年間で2.9％増加させています。
平成27年10月～12月期に調査された「法人企業景気予測調査」では、企業の景況判断BSI（前期比「上昇」-「下降」社数構成比）を以下のように発表しています。平成27年10～12 月期は、「下降」超に転じており、業種別でみると、製造業は引き続き「上昇」超となっ ていますが、非製造業は「下降」超に転じています。規模別では、大企業、中堅企業は引き続き「上昇」超ですが、中小企業は引き続き「下降」超となっています。
企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た福岡県の労働状況を調査しました。
総務省が発表した「就業構造基本調査」の雇用に関するデータによると、福岡県では非正規雇用者の割合が高いことがわかります。現在、割合としては39.97％となっており、都道府県別では第5位に位置しています。雇用者数の推移を見ると、平成19年には非正規雇用者は全体の36.5％でしたが平成24年には40.0％にまで増加しており、この5年間で4.5％割合が高まったことになります。
福岡県の平成28年1月の有効求人倍率は1.20倍で、全国平均の1.28倍と近い数値となっています。平成22年時点の有効求人倍率は0.50倍であったため、ここ数年で企業側にとって有利な状況へと転じたことがわかります。非正規雇用者が多いことが影響しているためか、完全失業率は5.0％となっており、都道府県別では沖縄県に次いで第2位とかなり上位に位置しています。
非正規雇用率が高い福岡県における所得を調べると、平成22年のデータでは福岡県の個人の年間所得の平均は277.58万円となっています。都道府県別でみると第16位と比較的上のランクになります。県民の所得の総数は14.08兆円で、こちらも全国で第8位と上位です。
全国の物価地域差指数を調査したデータによると、福岡県は総合指数においては全国平均よりも1.4％低く、部門別では、食料品、住居等が全国平均より低い数値となっています。一方、被服及び履物の部門は8.4％も平均を上回っており、福岡県民のファッションへのこだわりの強さがうかがえます。
福岡県の労働者の働き方を調べると、労働時間は全国平均を超えており、都道府県別では第2位となっています。労働時間の全国平均が481分であることに対して福岡県は492分でした。
総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には153.5時間でしたが、2年後の24年度には153.4時間と僅かながら減少し、平成25年度には152.6時間と引き続き減少させています。とは言え全国平均は149.3時間ですから長時間労働が常態化していると考えられます。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ福岡県は12.3時間なので、平均レベルと言えるでしょう。
非正規雇用者の数が多く、雇用の安定性が懸念される福岡県ですが、雇い止め(派遣切り）と思われる事例は全国で7番目に少なく、比較的安定している状況にあるようです。
しかし、ストライキなどの争議行為を伴う労働紛争は年に数回起こっており、大きなリスクを孕んでいることは否めません。
厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、７年連続で100万件を超えています。福岡県の総合労働相談件数は11,527件となっており、前年比は＋6.9％です。平成21年度から連続で１万件を超える高い水準にあり、平成26年度も過去最多を更新しています。内容においては、「労働契約」に関するものが1,708件で最も多く、全体の14.8％を占めています。
厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、福岡県では、総争議件数は19件と全国平均以下です。争議行為をともなう争議のなかで同盟罷業及び作業所閉鎖は年間17件確認されています。半日以上の同盟罷業等に参加した人員は565人、労働損失日数は2,319日となっています。また、半日未満の同盟罷業は11件確認されており、行為参加人員は1,246人でした。これらのデータから、福岡県では労働者が職場環境や労働条件の改善を求めて積極的な行動をとることがわかります。
企業側が、労働争議へと発展しないよう早期に対策を取ることが重要ですが、もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけません。