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秋田県で「企業法務」に詳しい顧問弁護士

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秋田県の弁護士事情

日本一高齢者の割合が高い秋田県の弁護士事情について調査すると、平成13年の時点で秋田弁護士会に所属している弁護士は48名と弁護士過疎と言える少ない数でしたが、10年後の平成23年には68名まで増加していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。秋田弁護士会は、県民にとってより身近な存在となれるよう、無料法律相談に力を入れています。また、近年増加する高齢者の消費者被害や多重債務などに早期に対応できるよう、電話相談も実施しています。さらに、高齢者・障害者のための支援センター「あおぞら」では、相談者の状況によって出張相談を行っています。

秋田県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、秋田県の人口は1,085,997人でした。平成17年には1,145,501人だったため5年間で-5.2%と大きく減少させています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は29.6%と高い数値となっており、人口減少が加速する要因と考えられます。15歳以上の就業者数は503,106人で、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業する人の割合は64.8%です。県内総生産は3.53兆円(平成25年度)で、都道府県別では第38位に位置しています。

弁護士過疎の状態が続いています

平成23年の「弁護士白書」によると、秋田県の弁護士1人当たりの人口比率は15,971人と高い値で、弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータをみると全国で3番目に弁護士過疎の県であると示されています。平成13年から平成23年までの10年間の増加率は141.7%と全国平均を大きく下回っています。弁護士が必要とされる事案は増えていますが、秋田県は依然として弁護士過疎の状態にあると判断出来ます。

秋田県の経済動向

秋田県の経済動向ですが、県内金融機関が発表した経済の概況によると、基調としては「緩やかながら持ち直している」と報告されています。また、様々な部門の経済・景気の指標で十数年ぶりの数値があらわれており、景況感としては、「悪い」から「良い」へと転じつつあります。企業の業績の向上にともない雇用状況が改善されているため、個人消費においても良い影響が出ています。人口減少などマイナス要素がありますが、経済が上向いているため県内経済に明るい兆しが見えているようです。

秋田県の企業状況

秋田県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で53,593事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の0.9%を占めています。エリアとしては、秋田市に一局集中している状況です。内容を産業の大分類別で調べると、製造業、卸・小売業が多いのですが、稲作など農業も盛んなため、第一次産業に属する事業所の数も比較的多めです。

平成24年の時点では52,285事業所であったため、数をみると増進しているようですが、廃業された事業所が7,750あり、企業状況は一概に良い傾向にあると判断できません。従業者数は0.1%と僅かですが減少している状況です。県内経済は回復しつつありますが、企業状況においては依然として厳しさも残っているようです。

秋田県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客クレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た秋田県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用の割合が増しています

県内経済が持ち直しつつある秋田県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で35.3%と全国平均レベルです。しかし、雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は33.9%であったため、全国的な傾向と同じく割合が増えて来ています。

秋田県の平成28年1月の有効求人倍率は1.08倍となっており、全国平均の1.28倍を下回る数値です。平成22年には0.45倍と大きく売り手市場の状態でしたが、平成27年に漸く1.0倍を超えてからは買い手市場に転じています。平成25年度の完全失業率は4.2%と高く、全国で8番目に位置しています。

秋田県民の個人所得は全国第42位です

完全失業率が高い秋田県における県民所得を平成22年のデータでみると、個人の年間所得平均は229.12万円で、都道府県別では第42位と低い水準です。また、収入が最低生活費を下回る世帯の割合をあらわす「貧困率」をみても、秋田県は17.2%と比較的高い数値を示しており、全国第15位に位置しています。これらのデータから、秋田県民の生活水準はけっして高くないと考えられます。

秋田県の長時間労働は常態化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には155.7時間で、平成25年度の時点でも154.2時間となっており、全国平均の149.3時間を約5時間超えています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ秋田県は10.7時間と短いのですが、平成22年度からほとんど変わっていません。但し、秋田県は農業従事者が多いため、産業の特性から労働時間が長くなる傾向があるようです。

秋田県の労働者は環境および雇用条件の改善を求め行動を起こしています

県民所得が比較的低い水準にある秋田県では、労働者からの相談件数は増え続けており、ストライキなど行為をともなう労働争議も発生しているため、労使間トラブルの解決につながる早期の対策が必要となっています。

労使間トラブルに関する相談件数が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。秋田県の総合労働相談件数は7,187件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は2,853件と高い割合となっています。内容別でみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増えていますが、労働条件の引き下げや解雇など、雇用に関する相談に関しても年々増加しています。

労働条件の引き下げに関するあっせんの事例

申出人は、正社員として勤務していた会社を私病の療養のため3か月休職しましたが、復職の際に会社から降格処分を受け、収入も30%近く減ってしまいました。そのことを不服に思い上司に相談しましたが、明確な回答が得られなかったため、今回あっせんを申請しました。あっせん員が双方の意見を聞いたところ、会社側は労働条件の引き下げを一方的に通達しており、申出人の合意を得られていないため、双方に話し合いの場を設けてもらい、結果としては降格処分の取り消しを会社側が申し出たため解決に至りました。また、遡って降格によって未払いとなっていた給与(一部差額)の支払いも行われました。

ストライキなど行為をともなう労働争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、秋田県では総争議件数は11件と全国平均以下の件数ですが、そのうち9件がストライキなど争議行為を伴う争議で、労働損失日数は111日です。また、半日未満の同盟罷業も発生しており、参加人員は483人となっています。このように、秋田県では企業の経済活動に影響を及ぼすほどの労働問題が起こっており、大きなリスクであると判断できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、労働争議を回避するため早期に適切な対策を取らなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけないでしょう。

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