親事業者の4つの義務と11の禁止行為

親事業者

親事業者が守らなくてはならない義務と禁止行為とは

他の会社や個人に仕事を発注する際、自社が下請法の適用となる親事業者に該当する場合は、事業者が守らなくてはならない義務と禁止行為が定められています。ここでは、4つの義務と11の禁止行為について説明します。

親事業者が守らなくてはならない4つの義務

1.書面の交付義務

口頭での取引は、さまざまなトラブルの原因になります。これを防ぐため、親事業者は下請事業者に発注する際、発注の内容を具体的に記した書面を交付しなければなりません。発注後、すぐに書面を交付しないと、罰金を科せられることになります。

記載しなければならない内容は、法律で決められています。該当する項目は、あらかじめすべて決定しておいてください。

発注書面に必要な記載事項

a 親事業者と下請事業者の名称
b 委託をした日
c 下請事業者の給付内容(品名・規格など)
d 下請事業者の給付を受領する期日(納期)
e 下請事業者の給付を受領する場所(納入場所)
f 親事業者が給付の内容を検査する場合は、検査を完了する期日
g 下請代金の額(算定方法による記載も可)
h 下請代金の支払期日
i 手形を交付する場合は、手形の金額や満期
j 一括決算方式で支払う場合は、金融機関名、貸付けまたは支払可能額など
k 電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額と満期日
l 原材料などを有償支給する場合は、品名、数量、対価、引き渡しの期日、決済期日と決済方法

書面の方式は決められていませんので、取引内容に応じた発注書面を作成しましょう!

2.支払期日を定める義務

急な支払日の変更や遅延は、下請事業者の経営悪化を招きます。親事業者は、下請事業者と合意した上で、支払の期日を定めなければなりません。また、発注した物品を受領した日から60日以内で、できるだけ短い期間にしなくてはなりません。

3.取引記録の書類作成や保存の義務

親事業者の違反行為に対して注意を促すため、また公正取引委員会や中小企業庁による調査や検査に役立てるため、取引記録の書類を作成し、保存しておかなければなりません。

給付内容や、下請代金の金額など取引に関する記録を書類にし、2年間保存することが義務付けられています。

4.遅延利息の支払義務

親事業者が、支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、親事業者は下請事業者に対して、遅延利息を支払わなければなりません。

遅延利息は、受領日から60日が経過した日から加算されます。この日から実際に支払が行われるまで、年14.6%の遅延利息が発生します。

親事業者に禁止されている11の行為

1.受領拒否

下請事業者に責任がないのに、注文した物品などの受領を拒むこと。

〈例〉小売店が在庫の余剰を理由にメーカーに発注した商品の一部をキャンセルする。

2.下請代金の支払遅延

下請代金を受領日から60日以内のあらかじめ定めた期日までに支払わないこと。

〈例〉納入した物品の検査がまだ終わっていないからと言って、受領日から60日を過ぎても支払を行わない。

3.下請代金の減額

下請事業者に責任がないのに、注文した時に決めた下請代金を減額すること。

〈例〉顧客サポートを依頼したが、サポートの要請が少なかったからと言って下請代金を減額する。

4.不当な返品

支払い事業者に責任がないのに、受け取った物品を返品すること。

〈例〉工業デザインが変更になったからといって、不要になった部品を返品する。

5.買いたたき

類似品の市場価格に比べ、著しく低い下請代金を定めること。

〈例〉大量に発注した時の単価と同じ単価で、ごく少量の発注に対応するよう要求する。

6.物品の購入やサービス利用の強制

親事業者が指定する物品を無理やり購入させたり、必要のないサービスに加入させたりすること。

〈例〉仕事を発注する代わりに、自社が決めた損害保険に加入させる。

7.報復措置

親事業者の不正行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に不利益な扱いをすること。

〈例〉「言いつけられて大変だった」などと言って、今後の取引を停止する。

8.有償原材料などの対価の早期決済

親事業者が有償支給した原材料の代金を、下請代金の支払日より早く支払わせること。

〈例〉原材料を3ヵ月分まとめて買い取らせ、下請事業者が納品する前に支払を要求する。

9.割引困難な手形の交付

代金の支払う際、一般の金融機関などで割引できない手形で支払うこと。

〈例〉あまりにも長期の手形(繊維業は90日以上、その他は120日以上)を交付する。

10.不当な経済上の利益提供の要請

下請事業者に金銭やサービスを不当に提供させること。

〈例〉各種協賛金の提供を強制したり、従業員を無償で派遣するよう要求したりする。

11.不当な給付内容の変更、やり直し

下請事業者の負担で、注文の取消や内容の変更を行ったり、受領した後にやり直しや追加作業をさせたりすること。

〈例〉会社の方針が変わったからといって、費用を負担せずにデザインをやり直しさせる。

違反行為によって企業の信頼がゆらぐことも

違反企業の社名や違反内容は世間に知られてしまう?

違反行為が認められれば、公正取引委員会や中小企業庁から勧告や指導を受けることになります。また、公正取引委員会から社名や違反内容も公表されますので、企業イメージの悪化や企業の信頼損失につながることも…。自社が親事業者に該当する場合は、これらの禁止行為をしっかり確認しておきましょう。

都道府県から弁護士を探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
企業経営に法的リスクは避けられない

法的トラブルでお困りならまずは相談
企業法務に強い弁護士事務所28

  • 不利な条件の契約書になっていないのかチェックして欲しい。
  • 債権回収する上でトラブルが起こってしまった。
  • 残業代請求やパワハラで従業員に訴えられて困っている。
  • 会社を破産・清算したい。
  • 顧問弁護士を探している。
企業法務に詳しい弁護士を探す

【注目】企業法務に強い弁護士

ビジネスに安心を。企業法務の実績と経験が豊富なプロフェッショナル
東京・京橋法律事務所
東京・京橋法律事務所
スマホ・携帯からも通話可能
0066-9687-7944
受付時間
平日9:00~18:00

顧問弁護士相談広場は、企業法務に詳しい弁護士を必要としている中小企業・個人事業主から大企業のためのポータルサイトです。契約書や債権回収、労働問題など企業経営に役立つコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。会社経営で弁護士に相談する必要がある状況は、たびたび訪れます。顧問弁護士は、もしもの場合の法務トラブルを解決するだけでなく日常業務の効率化にもつながります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2016 Agoora.inc.

TOP