英語での契約書作成も弁護士に相談~英文契約書がトラブルのもとに!?~

契約書

グローバル時代のビジネスにおける英文契約書の注意点とは?

日本語の契約書よりも英文契約書はトラブルの可能性は高い

社会自体のグローバル化が進む現代では、大企業はもちろんのこと、中小規模の企業でも、海外の会社とビジネスを行うことが珍しくはありません。同時に、英文の契約書を交わす機会も増え、それに伴うトラブルも起きています

少しでもグローバルな取引がある企業の経営者の方は、そうしたトラブルに巻き込まれないよう、最新の注意を払っておくことが重要です。

英文だからこそ、契約はより慎重に

ビジネスの現場では、何事も契約に基づいて進められます。その契約において、お互いの権利と義務が定めたものが契約書です。契約書が英語であろうと日本語であろうと、この原則に変わりはありません。

言語やそもそもの文化が異なる海外企業と契約を交わす場合、不要なトラブルを招かないためにも、英文契約書の作成や締結には、日本語の場合にも増して慎重な姿勢でのぞむ必要があるのです。

英文契約書はフォーマットがあるからOK ではない!

不思議と多い、英文契約書のトラブル例

とあるアパレル関係の企業の社長は、取り引き相手が日本の企業で、日本語で契約書を交わす場合は「こういうのは苦手だから…」と、企業法務を得意とする弁護士に相談するそうです。ところがアメリカの企業と契約を交わす際、弁護士に相談することなく、自ら英文の契約書を作成し、契約を締結したそうです。不思議ですよね?

こうしたケースは、英語が非常に堪能な人に多く見られます。このアパレル会社の社長も、アメリカでの留学経験があって日常の英会話にはなんら問題がありませんでした。契約はビジネスにおいて最も大事な書類です。日本語の契約書を交わす際はその重要性をしっかりと認識しているにも関わらず、英文となると、「自分は英語が話せる」という思いから安易に契約書を作成、締結してしまう…。言うまでもなく、こうした経営者の過信は後のトラブルへと繋がりかねません。

契約をカタチだけのものと考えないこと

とくに、相手方から送られてきた契約書のひな形に従って記入する場合などは、「これならカンタン!」と気軽に受け止めて契約を締結してしまいがちです。とはいえ、日本と海外では商習慣が違います。フォーマット化された契約書では、お互いが前提とすることの認識に相違があるケースも多く、それがトラブルの火種となります。

また、ビジネスにおける認識の相違は、商習慣だけではありません。契約書に書かれた言葉そのものにも存在します。ビジネスの場面で使われる英語は、日常会話にはない難しいものが数多くあります。言葉の意味のとり方の違いによって、後々問題が起きてしまったら、解決は非常に困難なことになってしまいます。

英文契約書で注意すべき表現

日本語にはない表現がトラブルを生む

日本語でも英語でも契約書には独特の言い回し、スタイルがあります。そのため、日本語契約書をそのまま英訳しただけでは、正しい英文契約書にはなりませんし、英文契約書をそのまま翻訳してもすべてを理解するのは難しいのです。たとえば、次に記した表現は英文での契約書やビジネスの場面でよく出てくるものです。すぐに理解できますか?

A and/or B

さて、どうでしょう。そのまま訳せば「A および/または B」となりますが、日本語にすると意味がよくわかりませんよね? これはつまり、「AおよびB」と「Aのみ」「Bのみ」の3つのパターンを表現しています。英文契約書には、こうした日本語では理解しづらい表現が多く、トラブルの要因となるのです。

イギリスとアメリカでも表現が違う

また、当然ながらひと言で英語といっても、イギリス英語とアメリカ英語では表現の違いがあります。また、英語を母国語としない海外企業との取り引きでも、共通言語として英文で契約書を交わします。その場合はさらに解釈が複雑になってくるので要注意です。

英文契約書の作成・翻訳は弁護士に相談を

弁護士と二人三脚で取り組むことが基本

どんな言語で書かれていても、契約書はお互いの権利と義務を定めたビジネスにおける重要文書であることに変わりありません。自社にとって不利益にならないよう、細心の注意を払って、取り交わす必要があります。まずは、英文契約書に関する知識をもった弁護士に相談するようにしましょう。

翻訳の場合ももちろん、英文契約書の作成は弁護士に

こちらが契約書を作成しなければならない場合はもちろんですが、相手側が契約書を作成した場合でも、英文契約書に関する知識をもった弁護士に相談、チェックや翻訳を頼むことが基本です。前述したように、契約書には日常の英会話では使わないような言葉が頻出します。ビジネスにおける様々なリスクを避ける意味でも、弁護士への相談は必須と言えるでしょう。

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