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三重県で「企業法務」に詳しい顧問弁護士

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三重県の弁護士・企業・労働状況を知る

三重県の弁護士事情

伊勢神宮を擁し、観光産業が発展している三重県の弁護士事情を調べると、平成13年の時点で三重弁護士会に所属している弁護士は72名でしたが、10年後の平成23年には136名まで増進していました(法曹人口に関する基礎的資料参照)。三重弁護士会は、地域に根差した弁護士活動を推進しており、様々な公益的役割を担っています。県内には、津、四日市、伊勢など6か所に法律相談センターを設け、地域の方々が気軽に利用できる体制を整備しています。三重弁護士会が運営する高齢者・障害者支援センターでは、高齢者の方のための無料電話相談を定期的に実施するなど、高齢者の生活を守るべく尽力しています。

三重県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、三重県の人口は1,854,724人でした。平成17年には1,866,963人だったため5年間で-0.7%とわずかに減少させています。一方、近年三重県では外国人住民人口が急速に増しており、都道府県別で見ると、東京都、愛知県に次ぐ第3位となっています。総人口における65歳以上の高齢者の割合は26.9%で、全国平均を上回り、年々高齢化が加速している状況です。15歳以上の就業者数は895,097人で、そのうち536,802人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しており、全体の63.3%を占めています。県内総生産は7.37兆円(平成25年度)です。

依然として弁護士不足と言える状況です

平成23年の「弁護士白書」によると、三重県の弁護士1人当たりの人口比率は13,638人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、都道府県別では7番目に人口に対して弁護士が少ない県となり、弁護士不足の状態にあると言えるでしょう。しかしながら、平成23年から現在までを見ても県内で新規開業する弁護士は増え続けており、県民のニーズに応え得る体制へと進むことが期待されています。

三重県の経済動向

三重県の経済動向ですが、平成28年2月に県内金融機関が発表した経済の概況によると、総括として「景気は足踏み状態にある」 と報告されています。先行きとしては、伊勢志摩サミット開催の効果が期待できることもあり、景気は緩やかに持ち直していく見通しと判断されています。個人消費においては、大型小売店販売額が2か月連続で前年比より減少していることもあり、弱含んでいるとみられています。一方、観光産業については県内施設延べ宿泊者数が5か月連続で前年を上回っており、好調を示しています。企業活動全体としては、鉱工業生産指数が前年比より上昇しているなど、上向きつつあるとみられています。

三重県の企業状況

三重県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で85,244事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.4%を占めています。エリアとしては、津市、四日市市に集中しているようです。内容を産業の大分類別で調べると、他の都道府県と同じく、卸・小売業、製造業が中心となっていますが、観光業が盛んなこともあり、宿泊業、飲食サービス業の事業所も多く存在しています。

平成24年の時点では82,365事業所であったため、2年間でほとんど変化していないことになります。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は11826ありますが、廃業された事業所も11,866あるという状況です。従業者数の推移をみると、+1.4%と僅かながら増しているため、雇用環境の面では良い方向であると考えられます。

三重県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は、労働者側から三重県の労働状況を調査しました。

三重県では非正規雇用者数が増して来ています

製造業が産業の中心で、観光業も発展している三重県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で38.6%と全国平均を超えるレベルです。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は36.2%であったため、この5年間で2.4%割合が増しており、雇用の安定性を考えると、決して良い傾向ではありません。

三重県の平成28年1月の有効求人倍率は1.33倍となっており、全国平均の1.28倍を超える買い手市場です。平成22年には0.62倍と売り手市場の倍率でしたが、平成25年に1.0倍を超えてからは緩やかながら倍率が上がり続け、現在は1.3倍前後で推移しています。また、平成25年度の完全失業率は3.0%と低い数値で、非正規雇用の割合が高いものの全国で3番目に失業者の比率が少ない県ということになります。

三重県民の個人所得は全国第9位です

非正規雇用者の割合が上昇している三重県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は286.22万円で、都道府県別では第9位に位置する高水準にあります。観光産業を中心に経済状況が上向きつつあることもあり、今後も個人の所得がより向上されると期待されています。

三重県では長時間労働の問題が深刻化しています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には146.9時間でしたが2年後の24年度には153.0時間まで延ばしています。さらに、平成25年度には153.6時間まで延長されており、全国平均の149.3時間を大きく上回る状況となっています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ三重県は15.3時間と約3時間超過している状態です。所定外労働は平成22年には11.8時間だったため、三重県では長時間労働の問題がこの数年で深刻化していると判断出来ます。

三重県の労働者は環境改善を訴えています

完全失業率は低いものの長時間労働が深刻化している三重県では、行政機関に対する労働者からの相談においてはパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが多く、ストライキなどの労働争議も年に数回確認されています。

パワハラ関連の相談が増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。三重県の総合労働相談件数は13,518件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は3,082件です。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加傾向にあり、過去最多を更新しています。また、不当解雇、労働条件に関する相談も同様に増して来ており、労働局による助言・指導を求める相談は147件でした。

「労働条件」に係るあっせんの事例

申出人は、在職時の残業代に未払い分があると思い、県の制度を利用して解決を図りたいと考え、あっせんの申請を行いました。未払いとなっている残業代の算定方法等について、申出人と会社側の考え方には相違がありましたが、あっせん員が双方から提出された資料を検討し、助言を行った結果、2度目のあっせんに於いて申出人と会社側が歩み寄り、会社側が合意を得た金額を申出人に支払うことで解決に至りました。

ストライキ等の深刻な労働争議が起こっています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、三重県では総争議件数は13件と数においては全国平均以下ですが、このうち争議行為を伴う争議が4件確認されており、参加人員は121人となっています。労働損失日数は45日と短いのですが、半日未満の同盟罷業も数回あり、企業の経済活動に影響を及ぼしています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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