契約書の基本スタイルを押さえよう

契約書作成

一般的な契約書のカタチとは?

基本的な形式からポイントをチェック!

契約の内容を文書にしたものが契約書です。契約書に決まった書式はありませんが、一般的にはどのようなスタイルで書かれているのでしょう。

契約書の内容を確認しながら、その形式のポイントを押さえていきましょう。

契約書のタイトルは?

合意書や覚書などでもOK

契約を文書にする際のタイトルですが、契約書のほかに、合意書、覚書、確認書、規約などさまざまなものがあります。

契約書というタイトルが正式なもののように思われますが、契約内容を示す文書であれば、どのタイトルでも契約を示すものとして使えます

一般には、覚書は契約書に比べてやや短めの文書というイメージがありますが、規定はありません。規約や約款は、会社が従業員など多くの個人と一律の契約を交わす場合などに使われています。

そして、タイトルには具体的に、内容に関する言葉を加えて、分かりやすくするケースも多いのです。たとえば、売買契約書、業務委託契約書などがそれにあたります。

契約書のスタイルは?

一般的なスタイルを覚えておこう

契約書のスタイルに決まりはありませんが、一般的には、タイトルの後に、前文、本文、後文、日付、署名・捺印と続けて記していきます。

これらには、契約を結ぶ際に重視される契約条件や定義、日付、署名などが盛り込まれています。

契約書の記載内容

  • タイトル
  • 前文
  • 本文
  • 後文
  • 日付
  • 署名・捺印

フォーマット

【前文】

契約の当事者が誰であるか、そして、契約の概要は何かなどを記します。

【本文】

契約書の柱であり、最重要部分です。契約の条件、それから、どんな種類の契約書にもある一般条件を記します。

【目的】【定義】

本文の中には、契約締結の【目的】を入れておくのが一般的です。また、人によって解釈の違いが出てきそうな用語については、定義付けもしておきます。特に業界用語などは、業界に関係のない人が読んでも誤解のないように、用語についての【定義】も本文の条項の中に盛り込みます。

【後文】

主に作成した契約書の数や、所持する当事者の情報などを記します。

【日付】

署名した日を記します。日付は後々、法律が適用される基準となるので、契約効力に関わる重要な項目となります。

【署名・捺印】

当事者の直筆と実印などが望ましいとされています。なぜならば、本人の筆跡等から、当事者自身が結んだ契約であることを証明するものとなるからです。

忘れてはいけない一般条件

「いつも通り」の内容もきちんと明記

ビジネスの現場で交わされる契約書では、一般でも規定されている「一般条件」を盛り込みます。一般的な内容だからといって、おろそかにすることはできません。

当事者同士で一つずつ「一般条件」を確認して取り決めておきましょう。「一般条件」には、次のようなものがあります。

一般条件の内容

支払条件、契約期間、契約解除、期限の利益損失、不可抗力、秘密保持義務、損害賠償、準拠法、個人情報取扱など

契約書に登場する当事者の表記は?

契約書の文中では略語も使用できる

契約書の文面には、「当事者」が登場します。当事者はほかに、「相手方」などと記される場合もあります。また、当事者については契約書の文中に高頻度で出てくるため、「以下、○○○○は甲とし、△△△△は乙とする」など、当事者である会社や個人の名称を「甲乙丁丙…」などの略語で置き換えて記すことも多いようです。

けれども、略語に置き換えなければならないという規則はありません。「以下、○○○○は製造会社とし、△△△△はデザイナーとする」など職種などで置き換えても、あるいは置き換えなくても構わないのです。

よくある甲や乙といった表記に注意

とはいえ、周りにあるかしこまった契約書には、「甲乙丙丁…」で当事者を示している場合が多いのも事実です。相手先の企業や団体によっては、このスタイルしか契約書として認めない場合もあるかもしれません。

そうした制限がある場合は特に、書き間違いに気をつけておきましょう。条項の主語となる当事者が逆になったりしては、後で致命的なトラブルになりかねません。略語については、その点に注意して使用・確認する必要があります。

契約書は素人でも作成できるもの?

きちんとポイントを押さえればOK。とはいえ…

契約書にはここで紹介したような基本スタイルがあり、一般的な取引であれば、多くのケースで専門家でなくとも契約書を作成すること自体は可能です。しかし、たとえば表現が曖昧で何通りもの解釈ができたり、大切なポイントが抜け落ちたりしてしまうと、せっかくの契約書自体が意味のないものになってしまいます。

それどころか、契約内容について書かれた表現の解釈があいまいなばかりに、大切な取引先と後でトラブルになってしまうことも…。そうした問題を防ぐためにも、契約書の作成やチェックには、できればプロの力を借りることをおすすめします。

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