岡山県の弁護士事情

中国・四国地方の交通の要所として発展している岡山県の弁護士事情は、法曹人口に関する基礎的資料をみると、平成13年の時点で岡山弁護士会に所属している弁護士は172名でしたが、10年後の平成23年には301名まで数を増やしていました。明治26年5月1日に創設された岡山県弁護士会では、地域の方々の様々な困りごとの解決に役立てるよう日々努力しています。また、倉敷、津山に地区支部を設け、県内すべての方々が気軽に利用できるよう体制を整えています。近年増加している高齢者の消費者被害や投資に関する被害等への法的支援にも積極的に取り組み、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。

岡山県の現況

平成28年2月の国勢調査によると、岡山県の人口は1,945,276人でした。平成17年には1,957,264人だったため、この間で0.6％減少させていることになります。65歳以上の人口割合は25.1％と全国平均レベルですが、年々割合が高まっています。15歳以上の就業者数は900,116人となっており、66.9％の就業者が第3次産業に就業しています。県内総生産は、7.07兆円(平成25年度）です。

弁護士数は深刻に不足しています

平成23年の「弁護士白書」によると、岡山県の弁護士１人当たりの人口比率は6,463人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で8番目に恵まれた環境にあると示されています。弁護士の増加率は平成13年から23年の10年間で175.0％と高い数値で、平成23年から現在までも県内で開業する弁護士が増えている状況であるため、今後より充実した環境になると期待されています。

岡山県の経済動向

岡山県の経済動向ですが、県内金融機関が平成28年3月に発表した経済の概況によると、総合判断としては「緩やかな回復を続けている」と報告されています。個人消費は、百貨店およびスーパー売上高が持ち直している状況で、底堅く推移しており、設備投資は、持 ち直している状況です。県内の主要製造業の生産は、横ばい圏内で推移していますが、雇用・所得環境は、着実に改善しているとみられています。 また、主要観光地への入り込みは前年を上回っており、海外からの観光客数も増しているようです。

岡山県の企業状況

岡山県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で88,332事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.5％を占めています。エリアとしては、岡山市、倉敷市が2大拠点となっています。産業の大分類別で就業者数の割合をみると、全国的な傾向と同じく、卸、小売業、製造業に就業されている方が多いのですが、建設業や運輸業も比較的多いようです。

平成24年の時点では85,833事業所であったため、2年間で－0.4％と後退させていることになります。一方、平成24年から26年の間に新設された事業所数は13,179と全国平均以下ですが、従業者数は2.3％増えているため、雇用環境においては良い傾向が見られます。

岡山県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、顧客からのクレームへの対応、労使間トラブルへの備えなどがあります。次は労働者側から岡山県の労働状況を調査したデータです。

非正規雇用者の比率が大きく増しています

経済及び雇用環境が持ち直しつつある岡山県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で36.7％と全国平均を少し上回っています。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は30.7％と現在よりも低い値だったため、この5年間で6％と大きく非正規の割合が増していることになります。

岡山県の平成28年1月の有効求人倍率は1.53倍となっており、全国平均の1.28倍を上回る買い手市場となっています。平成22年には0.73倍と売り手市場でしたが、平成24年に1.0倍を超えてからは徐々に倍率が上がり、現在は1.4～1.5倍で推移しています。近年は継続的に買い手市場であるため企業にとっては良い状況ですが、労働者にとっては厳しい状況へと変化しています。平成25年度の完全失業率は3.7％で、都道府県別では第19位に位置しているため、非正規雇用が増えてはいますが、雇用の安定性おいては改善傾向にあると判断出来ます。

岡山県民の個人所得は全国第28位です

非正規雇用者の割合が上昇している岡山県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は257.99万円で、都道府県別では第28位と平均を下回っています。県の経済動向において「緩やかな回復を続けている」と判断されていますが、所得を向上させる兆しはまだ現れていません。

岡山県では深刻な長時間労働が続いています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には159.7時間と非常に長い時間となっていましたが、2年後の24年度には158.0時間まで減らし、平成25年度には157.7時間とさらに減少させています。とは言え、全国平均の149.3時間を8時間以上も上回る状況にあります。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ岡山県は14.0時間とこちらも長く、平成22年からほとんど改善されていません。

岡山県の労働者は環境改善を求め続けています

長時間労働が常態化している岡山県では、労働者からの相談件数が増え続けており、ストライキなど行為を伴う労働争議も年に数回発生しています。これらのことから、岡山県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると判断できます。

労働相談件数は増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。岡山県の総合労働相談件数は13,404件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談（労働者と事業主との間の労働に関するトラブル）は2,868件です。また、労働局長の助言・指導の申出件数も100件と多く寄せられています。相談内容をみると、解雇、労働条件の引き下げなど、雇用関連の相談が多いのですが、全国的な傾向と同じく、いじめ・嫌がらせに関する相談の件数も増している状況です。

行政による派遣労働者支援の事例

岡山県労会議は、リーマンショック以降全国的な派遣切り(雇い止め）の中で、野宿生活を余儀なくされた派遣労働者の生活支援に全力を上げるため、「リストラ生活支援センター」を立ち上げ、岡山市と倉敷市に常設の派遣支援センターを開設しました。岡山市の支援センターは現在活動を停止していますが、倉敷市では今も「ホットスペース 25」が活動を続けており、依然として支援が必要な方が残されている状況です。また、岡山県警によると、自殺の原因は「うつ病」が前年より22.2％増え4年連続でトップでしたが、生活や失業などを苦にしたケースも多く、県内経済は持ち直しつつあるものの、長引く不況の影を感じさせます。

ストライキなど争議行為を伴う争議が発生しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、岡山県では総争議件数は14件と全国平均を下回っていますが、ストライキなど争議行為を伴う争議に関しては5件確認されています。参加人員は303人ですが労働損失日数は219日あり、また、半日未満の同盟罷業に参加した人数は198人とこちらも見過ごせない状況となっています。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう早期に適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。