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北海道の弁護士事情

日本一広大な面積を有する北海道の弁護士事情を調査した結果、法曹人口に関する基礎的資料によると、平成13年の時点では札幌弁護士会に所属している弁護士は319名でしたが、10年後の平成23年には591名と、大きく増進していることがわかりました。数としては未だ充分ではありませんが、その増加率は185.3%と全国平均を上回っており、増加率順のデータによると、全国で19番目に高い数値です。また、現在も増え続けており、道民の大きな期待を背負っています。

弁護士数が増加している背景

平成22年10月の国勢調査によると、北海道の人口は5,506,419人でした。平成17年には5,627,737人だったため、この5年間で2.2%減少していることになります。15歳以上の就業者数は2,509,464人となっており、そのうち181,531人が、農業、漁業、林業などの第一次産業に就業していますが、他の都道府県と同じく運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業している割合の方が高く、1,761,386人と全体の74.2%を占めています。人口は減少傾向にありますが、第3次産業の一つである観光関連産業が発展し続けており、近年は特に海外からの観光客数が伸張しています。平成9年から平成23年の間に外国人観光客は12万人から29万人へと膨らんでおり、今後も観光関連産業が大きく発展して行くと予測されます。

弁護士の数は未だ充分ではありません

平成23年の「弁護士白書」によると、北海道の弁護士1人当たりの人口は7,451人に1人となっています。都道府県別で見ると第11位ですが、人口や経済規模と比較すると、北海道の弁護士数は依然として充分とは言えない状況です。

北海道の経済動向

北海道の経済動向について北海道財務局が発表した経済情勢報告(平成28年1月判断)では、「全体としては緩やかに回復しつつある」「先行きは、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果に加え、北海道新幹線開業に伴う交流の発展などにより、景気が回復していくことが期待される」という判断となっています。経済状況は、個人消費は一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつあるとしていますが、企業活動に関しては、生産活動は、前回判断(平成27年10月)より下降し、弱含んでいると判断されています。また、企業収益に関しても27年度は減益見込みとしています。そのような状況ですが、唯一上向きの判断がされているのは「雇用情勢」に関してです。前回は改善しているという判断にとどまっていましたが、今回は、着実に改善しており、人手不足感が拡がっているとされています。

北海道の企業状況

平成27年度の企業収益が減益見込みで、景況感としては「下降」超に転じている北海道の会社数・事業所数ですが、平成26年度7月の時点で道内に252,036の事業所があり、全国の総事業所数5,926,804の約4.3%を占めています。事業所数が多いエリアは、断トツで札幌市で、続いて旭川市、函館市となっています。事業所数の推移を見ると、平成24年の時点では242,432事業所であったため、2年間で僅かながら伸びていることがわかります。それにともない従業者数も増えており、2年間で+2.1%となっています。北海道の新設事業所の割合は17.7%で、全国的にも高い割合を示しています。

平成27年10月~12月期に調査された「法人企業景気予測調査」では、企業の景況判断BSI(前期比「上昇」-「下降」社数構成比)は、全産業では前四半期(27年7~9月期)に比べ、「下降」超に転じており、先行きに関しては、28年1~3月期は「下降」超幅が拡大しますが、28年4~6月期は「上昇」超に転じる見通しとなっています。また、設備投資に関しては、全産業で前年度を上回っており、製造業においては、自動車・同附属品、鉄鋼業などが好調のようです。さらに、企業収益を規模別でみると、大企業は減益ですが、中堅企業、中小企業は増益と判断されています。

北海道の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から見た北海道の労働状況を調査しました。

北海道は非正規雇用者の割合が非常に高いようです

観光関連産業が発展している北海道ですが、雇用に関する内容を見てみると非正規雇用者の割合が非常に高いことがわかります。非正規雇用者の割合は42.82%で、都道府県別では沖縄県に次ぐ第2位に位置しています。総務省が調査した雇用者数の推移を見ると、平成19年には非正規雇用者は全体の35.5%であったため、この5年間で7%以上割合が高まったことになります。そのため、正規雇用者の割合は下がっており、雇用の不安定さが増しています。

北海道の平成28年1月の有効求人倍率は1.01倍となっており、全国平均の1.28倍を大きく下回っています。しかしながら、平成22年時点の有効求人倍率は0.42倍であったため、全国的な傾向と同じく売り手市場から買い手市場へと転じて来ていると言えるでしょう。但し、非正規雇用者の割合が高いこともあり、完全失業率は4.6%となっています。全国で第5位とかなり上位に位置しています。

北海道民の個人所得は全国第36位です

非正規雇用率が高い北海道における所得を調べると、平成22年のデータでは北海道の個人の年間所得の平均は244.06万円となっています。都道府県別でみると第36位と低めです。県民の所得の総数は13.44兆円で、こちらは全国で第9位と比較的上位ランクにあります。

北海道は物価が安く暮らしやすい地域です

全国の物価地域差指数を調査したデータによると、北海道は総合指数においては全国平均よりも0.3%低く、比較的物価が安い地域となります。特に食料品部門は食料自給率が高い北海道らしく約3%低く、住居部門に関しては全国平均よりも11%も下回っています。一方、保健医療費や交通・通信費は全国の水準を上回っており、地域性が現れています。

北海道の労働時間は全国平均より長いようです

北海道の労働者の働き方を調べると、北海道民の労働時間は全国平均を超えており、都道府県別では第4位であることがわかりました。労働時間の全国平均が481分であることに対して北海道は488分でした。

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には150.0時間でしたが、2年後の24年度には150.8時間となっています。平成25年度には150.3時間とわずかに減少していますが、ここ数年大きな変化がなく、全国平均の149.3時間よりも1時間程度長くなっています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ、北海道は11.5時間と約1時間短いのですが、平成22年には10.5時間だったことを考えると、増加傾向にあると判断できます。ただし、北海道には農業、林業などの第一次産業に従事している就業者が多く、産業の特性から労働時間が長くなることが全体の数値に影響していると考えられます。

北海道の労働者は環境改善を訴えています

観光関連産業が季節の影響を受けやすいこともあり、北海道には非正規雇用者の数が多いのですが、慢性的に労働者不足の状況にあるため、雇い止め(派遣切り)等によって発生する問題は少ないようです。

しかし、ストライキなどの争議行為を伴う労働紛争は年に数回起こっており、大きなリスクを孕んでいることは否めません。

パワハラ関連の労働相談が増えています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。一方、北海道の総合労働相談件数は、36,792件となっており、前年度比5.1%減です。労働相談件数は高止まりしたと報告されていますが、
個別労働紛争の相談件数に関しては7,327件で、前年より309件増となります。内容においては、いじめ・嫌がらせに関する事案が全体の25.8%を占めており、特に職場のパワハラに関する相談件数が増加傾向にあります。

また、労働局長による助言・指導の申出件数は減少しつつありますが、労働条件や解雇に関する相談が多く、申出人のうち98.6%が労働者側となっています。申出があった事案のうち年度内に解決したものは全体の60%程度で、27%以上が助言・指導を行っても解決されていません。

ストライキなどの労働争議が多数起こっています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、北海道では、総争議件数は57件と全国平均レベルですが、争議行為をともなう争議のなかで同盟罷業及び作業所閉鎖は年間20件も確認されています。半日以上の同盟罷業等に参加した人員は127人、労働損失日数は476日となっています。また、半日未満の同盟罷業は17件確認されており、行為参加人員は9,762人でした。この数値から、北海道では労働者が職場環境の改善を求めて積極的な行動をとっていることがわかります。

企業は、労働者の声に耳を傾け、労働争議へと発展しないよう真剣に取り組む必要がありますが、もし、労働争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としてもしっかりと体制を整え法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たらなければいけません。

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