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長野県の弁護士事情

世界一の長寿国日本において一番の長寿を誇る長野県の弁護士事情は、法曹人口に関する基礎的資料をみると、平成13年の時点で長野県弁護士会に所属している弁護士は110名でしたが、10年後の平成23年には183名まで数を伸ばしていました。長野県弁護士会は、創設以来地域の方々に信頼される弁護士会を目指して、積極的に諸活動に取り組んでいます。県民にとって身近な存在となるべく、長野、上田、佐久など県内各地区に法律相談センターを設けており、地域に密着して様々な法律相談を行っています。また、弁護士会が主催する「暮らしとこころの総合相談」では、労働問題、多重債務など県民が抱えるトラブル解消に役立てるよう無料法律相談を実施しています。

長野県の現況

平成22年10月の国勢調査によると、長野県の人口は2,152,449人でした。平成17年には2,196,114人だったため5年間で-2%と全国的な傾向と同じく減少させています。15歳以上の就業者数は1,091,031人となっており、そのうち639,888人が、運輸・通信・商業・金融・公務・サービス業などの第3次産業に就業しています。この数は全体の60%程度で、首都圏に比べて農業関連の第1次、第2次産業に就業する人の割合が高いことを現しています。県内総生産は、8.02兆円(平成25年度)です。

弁護士数は未だ充分ではありません

平成23年の「弁護士白書」によると、長野県の弁護士1人当たりの人口比率は11,762人となります。弁護士過疎、偏在の解消状況を調査したデータによると、全国で14番目に人口に対して弁護士数が少ない県ということになります。弁護士の増加率は平成13年から23年の10年間で166.4%と決して低い数値ではないのですが、依然として弁護士不足と言える状況にあるようです。

長野県の経済動向

長野県の経済動向ですが、長野県産業労働部が平成28年1月に発表した経済の概況によると、全体基調としては「回復に向けた動きに弱さが見られる」 と報告されています。製造業では、中国などの新興国経済減の影響を受け、ほとんどの業種で業況が悪化しています。3期連続のマイナス水準となっており、円安に伴う原材料価格の高止まりも影響を及ぼしています。非製造業では、情報サービス業で改善がみられたが、建設業、小売業・卸売業、飲食業・宿泊業が悪化しています。全体では弱い動きがみられます。 一方、先行きとしては業況の改善が見込まれている状況です。

長野県の企業状況

長野県の会社数・事業所数は、平成26年度7月時点で115,539事業所となっており、全国の総事業所数5,926,804の約1.9%を占めています。エリアとしては、長野市に最も数が多く、続いて松本市、上田市となります。産業の大分類別で就業者数の割合をみると、全国的な傾向と同じく、卸、小売業、製造業に就業されている方が多いのですが、宿泊業、飲食サービス業の就業者数も多めで、観光地としての特徴を現しています。

平成24年の時点では112,369事業所であったため、2年間で1%程度減少させているようです。また、平成24年から26年の間に新設された事業所数は15,836と全国平均以下ですが、従業者数は1.2%増えているため、雇用においては良い傾向にあるようです。

長野県の労働者状況

企業が弁護士を必要とする主な事情は、企業間で交わす契約書の精査等の理由のほか、労使間トラブルへの備え、顧客からのクレームへの対応などがあります。次は労働者側から長野県の労働状況を調査したデータです。

長野県では非正規雇用者数が増して来ています

製造業が産業の中心となっている長野県ですが、総務省が雇用形態を調査したデータによると、非正規雇用者の割合は平成24年の時点で38.8%と全国平均よりも高い割合です。雇用形態別雇用者数の推移をみると、平成19年には非正規雇用者の割合は35.2%と現在よりも低い値だったため、非正規の比率が高まっているということになります。

長野県の平成28年1月の有効求人倍率は1.33倍となっており、全国平均の1.28倍を超えています。平成22年には0.62倍と売り手市場でしたが、平成25年以降に1.0倍を超えてからは徐々に倍率が上がり、現在は買い手市場へと移行しています。また、平成25年度の完全失業率は3.4%で、都道府県別では第30位に位置しているため、比較的雇用が安定している状況にあると思われます。

長野県民の個人所得は全国第20位です

非正規雇用者の割合が上昇している長野県の県民所得をみると、平成22年のデータでは、個人の年間所得の平均は271.88万円で、都道府県別では第20位平均的なレベルとなります。県の経済動向において「回復に向けた動きに弱さが見られる」と判断されているため、県民所得を向上させる明るい兆しはまだ見られないようです。

長野県民の労働時間は全国平均を上回っています

総務省の都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人あたりの平均月間総実労働時間数で近年の推移を見てみると、平均月間総実労働時間数は、平成22年度には153.1時間でしたが2年後の24年度には153.7時間とわずかに増しています。平成25年度には再び153.1時間まで減少させているため良い傾向と判断できますが、全国平均の149.3時間を上回る状況が続いています。所定外労働においては、全国平均が12.4時間のところ長野県は11.2時間と短いのですが、平成22年には10.4時間だったため、増加傾向にあるようです。

長野県の労働者は環境改善を訴えています

非正規雇用者が多く、長時間労働の問題も改善されていない長野県では、労働者からの相談件数は増え続けており、行為を伴う労働争議も年に数回確認されています。このことから、長野県は労働問題に関して大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。

労働相談の件数は増え続けています

厚生労働省の発表によると、平成26年度の全国の総合労働相談は1,033,047件で、7年連続で100万件を超えています。長野県の総合労働相談件数は17,232件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談(労働者と事業主との間の労働に関するトラブル)は5,332件です。労働局長の助言・指導の申出件数は181件となっており、いずれも過去最多を更新しています。内容に関しては、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が増えており、続いて解雇、労働条件の引き下げなど雇用関連の相談が多いようです。

「いじめ・嫌がらせ」に係る助言・指導の事例

申出人は、入社した直後より上司から殴る・蹴るといった暴力と、様々な暴言を受けてきた。会社側に職場環境の改善を求めたが、改善されることはなかった。申出人と当該上司はシフト勤務となっているため同じ時間帯の勤務を外してほしいと会社に求めるも改善されなかった。 そのため、職場環境の改善を求めたいとして、助言・指導を申出ました。労働局では、事業主に対しパワーハラスメントの提言で示される類型に該当する可能性があり、紛争解決のために話し合いを行うよう助言を行った。結果、事業主は申出人の希望を踏まえてシフトを別にすることを取り決め、再発防止に取り組むことで解決に至った。

争議行為を伴う深刻な労働問題に発展しています

厚生労働省が発表した「都道府県、労働争議の種類別件数、参加人員及び労働損失日数」データによると、長野県では総争議件数は51件と非常に多い件数を示しています。全国平均を上回っており、争議行為を伴う争議に関しても45件と多数確認されています。参加人員は10,425人と大阪府を超える規模となっていますが、労働損失日数は932日と比較的少な目です。しかしながら、半日未満の同盟罷業に参加した人数は9,817人と圧倒的な数で、紛争が起こってから対応していることが推測できます。

企業は、民事上の個別労働紛争や、集団による労働争議が発生しないよう早期に適切な対応をしなければいけませんが、もし、紛争・争議となった場合には、労働者側の観点で労働問題をサポートできる弁護士も増加しているため、企業としても法令を遵守し、顧問弁護士と相談しながら労働問題に当たっていく必要があります。

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