顧問弁護士の選び方~顧問契約は自分の会社に合った弁護士と~

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ライバル企業や顧客から訴えを起こされたり、取引のなかで法令違反を起こしてしまったり…。自社が思わぬトラブルに巻き込まれたときに、経営者の大きな力となってくれるのがビジネスに強い弁護士です。顧問弁護士はそうした役割に加え、日々の事業活動で起こりうる数々の法的トラブルを未然に防ぐ、いわば「転ばぬ先の杖」としての役割も果たしてくれます。

数いる顧問弁護士から最適なパートナーを選ぶために

トラブル対応に加え、転ばぬ先の杖としての役割も

ライバル企業や顧客から訴えを起こされたり、取引のなかで法令違反を起こしてしまったり…。自社が思わぬトラブルに巻き込まれたときに、経営者の大きな力となってくれるのがビジネスに強い弁護士です。顧問弁護士はそうした役割に加え、日々の事業活動で起こりうる数々の法的トラブルを未然に防ぐ、いわば「転ばぬ先の杖」としての役割も果たしてくれます。

事業の大小を問わず、自社に合う優秀な弁護士と顧問契約を結ぶことは、企業経営に数々のメリットをもたらします。とはいえ、数いる弁護士のなかから信頼のおける顧問弁護士を見つけるのはそう簡単ではありません。そこで、ここでは自社に合った顧問弁護士を選ぶための、いくつかのポイントをご紹介します。

顧問弁護士の選び方①〜まずは実績を重視しよう!

自社の業界に強い弁護士を選任できればベスト

顧問弁護士を選ぶにあたって、第一に重視するべきポイントは個々の弁護士の実績です。弁護士が扱う事案は幅広く、なかには離婚調停や相続といった家事事件が得意な弁護士や、刑事事件が得意な弁護士など、さまざまな弁護士が存在します。もちろん、経営者が自社の顧問弁護士に選ぶなら、企業法務の経験がある弁護士がベター。わかりやすく言えば、すでに他社の顧問弁護士を務めているなど、ビジネスの世界で実績がある弁護士を選ぶべきです。

とはいえ、ひとくくりに企業法務といっても、ITや不動産、製造業や通販など、ビジネスにはさまざまな分野や業界があり、それぞれの業界には業界ごとのルールがあります。企業法務の実績があるうえ、自社の業界に詳しい弁護士なら、関連法なども熟知しているためより的確なアドバイスを期待できます。また、輸出入などで海外との取引がある企業であれば、当然ながら顧問弁護士にも英語力が必須になります。

弁護士の実績に不安がある場合は、知識や勤勉さに注目!

顧問弁護士を選ぶにあたっては、まずは実績を見ることが大切。そのうえで、自社の業務内容に見合った得意分野を持つ弁護士を選ぶことができればベストです。しかし、業務内容によっては、業界分野に詳しい弁護士を見つけるのが難しいケースも…。また、弁護士の実績を重視するあまり、コストが高くついて経営を圧迫したり、日々の相談がしにくいなどということがあれば、せっかくの顧問契約もメリットのないものになってしまいます。

そもそも顧問契約とは、企業の経営者と弁護士の信頼関係によって結ばれるもの。たとえば若い経営者の方とっては、若手で実績はないものの勤勉で優秀な弁護士の方が、企業経営におけるパートナーとしては相応しいという場合もあります。そうした弁護士を顧問に選ぶ場合は、長い付き合いのなかでともに成長していけるかどうか、その弁護士の将来性を見極めることも大切です。

顧問弁護士の選び方②〜レスポンスの良い弁護士を選ぼう!

いざというときに頼りになる顧問弁護士であることが重要

「重要な商談の前に法的なポイントを確認しておきたい」、「契約書を急ぎでチェックして欲しい」。日々の事業活動や経営判断にとって重要なそうした相談ごとに、優先的に対応してもらえるのが弁護士と顧問契約を結ぶ大きなメリット。それなのに、電話をかけてもいつもつながらない、メールを送っても何日も返信がない…などという状況が続くようであれば、顧問契約を結ぶ意味がありません。

他にも、債権回収やクレーム対応をはじめ、事業活動を巡る法的トラブルには、スピーディな対応が不可欠なものが数多くあります。レスポンスの悪い弁護士と顧問契約を結んでしまうと、依頼者のストレスが大きくなるばかりか、さまざまな手続きに支障が出てしまうケースも。特に、法的な手続きを依頼してもすぐに対応してくれないような弁護士は、決して選ぶべきではありません。

法的対応の依頼を放置するような顧問弁護士は問題外?

顧問弁護士を自社の「社外法務部」として上手に活用することは、会社にも経営者にも大きなメリットがあります。できれば、いつ相談してもすぐに対応してくれる弁護士を選びたいところですが、顧問契約はあくまでも顧問契約。顧問弁護士は顧問先企業の相談などに優先的に対応してくれますが、彼らは他にも数多くの仕事を抱えています。

「連絡をしてもまったくレスポンスがない」「すぐに対応が必要な依頼が放置されている」といったケースは問題外ですが、ある程度はそうした弁護士の事情も考慮したうえで、必要に応じてスピーディに対応してくれる弁護士を見極めることが大切になります。

顧問弁護士の選び方③〜親身な対応と説明のわかりやすさが重要!

経営者の目線に合わせた法的アドバイスが受けられるか

たとえば同じような実績のある弁護士であっても、事務的な対応に終始する弁護士と、経営者の立場に立って親身にアドバイスをくれる弁護士では、後者の方がより顧問契約を結ぶメリットは大きくなります。また、いくら優秀な弁護士でもわかりにくい法律用語ばかりを使って説明されると、こちらが内容を十分に理解できないことも考えられます。

顧問に選ぶ弁護士を見極めるうえで大切なのは、相談をじっくりと聞いたうえで、わかりやすい言葉で丁寧に答えてくれること。さらには、会社の事情や経営者の立場をきちんと理解し、いつでも親身に対応してくれる相談のしやすい弁護士が理想です。

リスクや厳しい見通しもきちんと説明してくれる顧問弁護士が◎

とはいえ、経営者の意見に迎合するだけで、法的な根拠なくいつもゴーサインを出す弁護士には注意が必要なケースもあります。たとえば新しいビジネスを始める場合、どこまでが適法でどこからがグレーゾーンなのか、裁判などのケースでも甘い見通しだけでなく、厳しい見通しやリスクについてもきちんと説明できる弁護士でなければ、本来の顧問弁護士の役割は十分に果たせません。

会社のことを親身に考えてくれて、時には経営者にとって不都合な報告や意見もきちんとしてくれる。そのうえで、法的にはどのような方法がベストかを経営者と一緒になって考えてくれる弁護士であれば、必ずやあなたの会社の頼もしいパートナーになってくれるでしょう。

将来的に長く付き合える顧問弁護士を見つけよう!

自社の規模に見合った法律事務所を選ぶという方法も

ここまでに紹介した3つのポイントの他に、自社の経営状態に見合った費用の弁護士を選ぶことも大切です。いくら実績がある優秀な弁護士であれ、月々の顧問料が経営状態に見合わないような額になってしまうのは本末転倒。自社の売り上げなどから考えて、無理をせず支払える顧問料を提示してくれる弁護士を選びましょう。

ひとつの考え方としては、自社の規模に見合った法律事務所を選ぶという方法があります。日本には数百名の弁護士を抱える大手法律事務所から、1名や数名のみの小規模事務所まで、さまざまな法律事務所が存在します。小さな法律事務所の弁護士に能力がないというわけではありませんし、中小企業の法律問題にはそうした弁護士の方が多くの経験を積んでいるケースもあります。

信頼関係を構築するには、フィーリングが合うことも大切

もちろん、弁護士との顧問契約も他のビジネスでの契約と同様に、双方の取り決めに従って解約することができます。しかし、せっかくなら長く付き合える顧問弁護士を見つける方が、お互いがより深く理解し合えるため後々の事業活動にとってはプラスとなります。ですから、弁護士としての総合的な能力や情熱などに加え、「相談しやすい」「話しをしていて楽しい」など、フィーリング的な要素も重視して。あなたの会社にとって最適な顧問弁護士を見つけてください!

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