会社同士の法的トラブルが増加中!?企業間紛争の予防に弁護士？

自分の会社が法的なトラブルに巻き込まれるなどということは、多くの中小企業の経営者が想像もしていないことかもしれません。とはいえ、日本で司法制度改革が推進されてきた1999年以降、弁護士人口の増加や弁護士広告の自由化などの影響もあり、現在は誰もが司法にアクセスしやすい時代になっています。

企業間紛争（法的トラブル）から会社を守るために弁護士を

紛争解決に法的手段を用いる企業が増えている？

自分の会社が法的なトラブルに巻き込まれるなどということは、多くの中小企業の経営者が想像もしていないことかもしれません。とはいえ、日本で司法制度改革が推進されてきた1999年以降、弁護士人口の増加や弁護士広告の自由化などの影響もあり、現在は誰もが司法にアクセスしやすい時代になっています。

そうした背景を受けて、これまでは取引で不利益を被っても泣き寝入りしていた下請け企業が元請け企業に対して訴えを起こしたり、あるいは知的財産などの権利侵害に対して迅速な法的措置を取る企業が増えていることには、中小企業の経営者も注意を払っておきたいところです。

得意先と…法的トラブルに。信頼関係が永遠に続くとは限らない

たとえば、原材料を仕入れたり、商品の製造を下請け業者に依頼したり、さらには店舗への販売を委託したりと、多くのビジネスは複数の企業が絡む取引から成立しています。もちろんほとんどの経営者は日々、そうした取引先と信頼関係を築く努力をされていることでしょう。しかし、たとえ現状では信頼関係が構築できていたとしても、良好な関係が永遠に続くとは限りません。

ある日突然、得意先からの支払いが滞ったり、欠陥だらけの製品が納品されたり…そうした問題が企業間の大きなトラブルに発展してしまうことは、どのような取引でも起こりえるのです。では、そうした企業間の紛争を予防するために、中小企業の経営者はどのようなことに注意するべきでしょうか。ここでは、企業間紛争を予防するための、いくつかのポイントをご紹介します。

取引開始！その前に、相手の会社をよく知っておこう

まずは企業のウェブサイトなどで情報をチェック

自分の会社が訴えられたり、取引先の会社を訴えなくてはいけない状況になったり。そうした企業間紛争を予防するためにまず大切なのは、取引を始める前に、相手企業についての情報をできる限り調べておくことです。

最近では規模の大小に関わらず、自社のウェブサイトを持つ企業が増えています。多くの場合、企業が公式に開設しているウェブサイトには商号（社名）や代表者名、所在地や資本金、取引先などの情報が掲載されていますので、まずはそうした情報に不自然な点がないかをチェックしてみましょう。

業界内での評判は？ 口コミも有力な情報源に！

もちろん、新たな取引先が自社のウェブサイトを開設していない、あるいはウェブサイト自体に重要な情報が掲載されていないこともあるでしょう。さらに言えば、ウェブサイトはあるものの何年も更新されていないケースや、掲載されている情報が正しくないこともあるかもしれません。

そうした場合、業界内での評判が良い会社であれば問題はありませんが、評価が分かれていたり、そもそもの判断材料となる情報がまったくない企業との取引については、少し慎重になるべきです。

「商業登記」で企業情報をリサーチ！

インターネットで手軽に閲覧することも可能です

素性のよくわからない会社と取引を開始する場合は、必ず「商業登記」を調べておきましょう。商業登記は、会社法や商法などで会社の設立から２ヶ月以内の登記が義務づけられており、会社名や所在地、事業内容をはじめ、会社が取引をするうえで重要な事項を国のデータベースに登録するものです。

商業登記の内容を確認するには、該当する会社の事業所がある管轄の法務局や地方法務局などで登記事項証明書を発行してもらう必要がありますが、現在ではインターネットで登記情報を閲覧することも可能です。商業・法人登記情報の場合、初回登録料と合わせて1000円ほどで登記情報の閲覧が可能なので、ぜひ利用してみてください。

商業登記簿で不審な会社を見分けるには？

商業登記を調べたことが相手の会社に伝わることはありませんし、商業登記の調べ方や登記簿の読み方についてたくさんの本が出ているくらい、商業登記の調査は企業情報の収集方法として有力です。チェックすべきポイントはいくつかありますが、まずは本店所在地や資本金などの基本情報が、相手方から知らされている情報と同じかどうか。さらには、商号や所在地、事業内容などが短期間で何度も変更されていないかといった点をチェックしてみましょう。

そのうえでもし不審な点があれば、信用調査会社などに調査を依頼するといった方法があります。とはいえ、こうした企業の信用調査には決して安くない費用がかかりますので、新たな取引がどれほどの規模になるかを考慮したうえで、依頼を検討することをおすすめします。

企業間紛争・法的トラブルを予防するカギとなる契約書

大切なのは合意事項を明確にすること

取引先の情報を事前にきちんと精査し、取引を開始するにあたっては、契約書をきちんと作成することが重要になります。取引を行ううえでの双方の合意事項を明確にした契約書を交わしておけば、その契約書に記載された事項に添って取引を行っている限り、基本的にトラブルになる心配はありません。

とはいえ、必要な内容が記載されていないなど不備のある契約書を使用したり、こちら側に不利な内容の契約書でビジネスを進めてしまったりすると、契約書そのものが紛争の原因となってしまうこともあります。契約書の基本スタイルや作成時の注意点などについては、以下のリンクのコラムを参考に。契約書の作成やチェックにあたっては、顧問弁護士など専門家の力を借りれば、よりビジネスの内容に即した実効力のある契約書を交わすことができるはずです。

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日々の記録を証拠化することが法的ララブル・紛争予防につながる！

紛争の際には、契約書も重要な証拠になる

そもそも契約書を交わすことには、取引を開始するにあたり事前に双方の合意事項を明確にし、不要な紛争を予防する目的があります。しかしそうは言っても、相手が契約書に記載された内容を守らず、話し合いでも解決が図れない場合、悪質なケースでは訴訟などの法的手段を取る他に方法はありません。

そうした紛争を解決するには、調停や仲裁、訴訟といった方法がありますが、どのような方法を取るにせよ、仲裁人や裁判官といった第三者を納得させる客観的な証拠が必要になります。実は、そこで最も有効な証拠となり得るのも、取引における双方の合意内容をカタチにした契約書です。契約書に書かれた内容が適法であるものの守られていなければ、どちらに違反があるかは誰の目にも明らか。つまり契約書には、合意内容の証拠化という役割もあるのです。

会議の議事録やEメールの送受信履歴も証拠に？

逆に、取引先とトラブルになったものの契約書がない。あるいは、トラブルの争点となる合意事項が契約書に書かれていなかったという場合は、相手方に契約違反があってもそれを証明することが難しくなってしまいます。とはいえ、取引の途中での細かな変更など、ビジネスにおけるすべての合意事項を契約書に盛り込むのは、難しいケースもあるかもしれません。

そうした場合は、取引に関わる重要な発言があった会議での議事録や、Eメールでのやり取りなどを記録として残しておきましょう。たとえ取引のなかで感情的な対立が起こってしまっても、基本的に企業は勝ち目のない紛争を望みません。契約書でも議事録でも、双方の合意内容を記録化・証拠化しておくことは、紛争の早期解決のみならず紛争予防にも有効な手段となるのです。

それでも紛争に巻き込まれたら…早めに弁護士に相談を！

企業法務に詳しい弁護士の情報を集めておこう

それでも取引先との関係が悪化して事業活動に支障が出そうな場合は、なるべく早いタイミングで弁護士に相談をするのがベストです。相手方に対して何らかの法的措置を取りたい場合も、相手方から訴えを起こされそうな場合も、法的な知識や解決までの見通しがないまま経営者や担当者自身が対応してしまうと、多くのケースでトラブルは余計に大きくなってしまいます。

取引先などとの企業間紛争を予防するためには、取引の開始前に相手企業の情報をきちんと調査し、契約書などで合意事項を証拠化しておくことが重要です。そのうえで紛争が起こってしまったら……。そんないざというときのためにも普段から、企業法務に詳しい弁護士について情報を収集しておきましょう！