小さな不祥事が経営危機を呼ぶ!?〜会社経営に不可欠なコンプライアンスとは?

謝罪

ここ数年、特にビジネスの世界においてよく耳にするようになった「コンプライアンス」という言葉。どういう意味かみなさんはご存知でしょうか? 「コンプライアンス」とは「法令遵守」を意味し、もちろん企業だけでなく私たち個人にも関わる言葉です。

企業にとって大切なコンプライアンスの精神

あなたの会社のコンプライアンスは大丈夫?

ここ数年、特にビジネスの世界においてよく耳にするようになった「コンプライアンス」という言葉。どういう意味かみなさんはご存知でしょうか? 「コンプライアンス」とは「法令遵守」を意味し、もちろん企業だけでなく私たち個人にも関わる言葉です。

誰でも自分が住む国や地域の法令を守るのは当たり前のこと…。とはいえ日本でも、「消費期限切れの問題」や「個人情報の漏洩」、「従業員による多額の横領」などなど、有名企業による耳を疑うような不祥事(法令違反)が立て続けに起こっています。そうした背景を受け、「会社経営における法令遵守の精神をもう一度しっかり見直そう」と、つまりコンプライアンスという言葉が頻繁に使われるようになったのです。

不祥事に見られる経営リスク。大企業だけのものと思っていませんか?

ひとつの不祥事が命取りになる場合も…

会社経営におけるコンプライアンについて、中小企業の経営者のなかには「当社くらいの規模ならあまり関係のないこと」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ、法令違反による行政処分を受けて取引は停止、さらには社会的な信用が急落して得意先や消費者が離れてしまう。こうした法的なリスクや、社会的な信用に関わるリスクは、規模の大小を問わず会社経営にはつきものです。

ニュースなどの報道で知る通り、不祥事を起こしてしまった有名企業の多くは大きな経営上のダメージを受け、なかには会社の存続すら難しくなってしまったケースもあります。思わぬ不祥事を起こしてしまい経営状態が悪化…。そんなとき体力のある大企業であれば、信用を回復して立て直しを図ることもできるでしょう。しかし、体力のない中小企業の場合、ひとつの不祥事が文字通り命取りになりかねません。

会社経営における6つのリスクとは?

思わぬ法令違反やトラブルが大きなダメージに!?

では、経営者が気をつけておきたい会社経営におけるリスクにはどのようなものがあるのでしょうか? ここでは、大企業だけでなく中小企業にも大きく関わる「6つのリスク」をご紹介します。

①製造物責任

製造物責任とは、製品によって消費者が被害を被った場合において、その損害を賠償すべき製造業者や販売業者の責任を意味します。たとえば、自社が製造・加工した製品に何らかの欠陥があり、それによって購入した消費者が怪我をしてしまった。そうしたケースで消費者から訴えを起こされると、製造・加工元である会社は賠償責任を負うことになります。

②業務上過失

一定の業務に従事する人が、業務上必要な注意を怠ることが業務上過失です。製造物責任が民事上の責任であるのに対して、業務上過失は刑事上の責任となります。たとえば、バスなどが人身事故を起こすと運転手は業務上過失致死傷罪に問われ、通常の過失致死傷罪よりも刑が重くなります。また、多数の死傷を出したホテルやビル火災など、安全対策を怠ったホテル経営者やビルオーナーが業務上過失致死傷罪に問われたケースもあります。

③独占禁止法違反

独占禁止法は、各企業が製品の品質や価格を自由に競い合うことで、経済の発展と消費者の利益を実現させるための法律です。よく耳にするカルテルとは、ライバル関係にある企業同士が、競争を避けて製品の価格や市場への供給量などを決める協定を結ぶこと。もちろんこれは独禁法違反となり、場合によっては事業者に多額の課徴金が課されます。また、継続的な取引を行う下請業者などに、自社の優越的な立場を利用して不当な値引きを要求した場合なども、独占禁止法違反に該当します。

④従業員の横領や背任

たとえば従業員が得意先から回収した代金を着服してしまう「横領」や、銀行が回収の見込みがない取引先に融資をするといった不良貸付などに見られる「背任」も、それぞれに刑法で規定される犯罪です。特に金銭に関わる横領行為は、小規模な企業でも数多く見られるもの。「信頼する社員が会社の運転資金を使い込んでしまった…」。そうしたトラブルを防ぐためにも、日頃から自社のコンプライアンス強化に努めておきたいところです。

⑤反社会的勢力との取引

最近は特に社会の目が厳しくなっているのが、指定暴力団をはじめとする「反社会的勢力との取引」です。取引を通じて知らず知らずに反社組織に活動資金を提供していた…といった場合も、企業はその責任を免れることはできません。新たな取引を開始する際には、「反社会的勢力との取引は行わない」といった条項を明記した誓約書や契約書を交わすなど、きちんと予防に努めておくことが大切です。

⑦情報管理関連

顧客リストの流出や、最近ではマイナンバーの問題など、個人情報の漏洩をはじめとする情報管理に関わるトラブルも、会社経営における大きなリスクとなります。また、製品開発に関するノウハウなどを、退職した従業員が他社に持ち出してしまうケースも。特に、経営を大きく左右する秘密を持つ企業では、徹底した情報管理体勢が必須です。

⑧労務トラブル

労働基準法の規定を大きく超える残業や不当解雇、残業代の未払いなどのトラブルや、セクシャルハラスメントやパワハラ、マタハラなど、最近では従業員が会社を訴えるケースも増えています。コンプライアンス強化を図るきっかけとして、まずはこうした自社の労務面を見直してみることもおすすめです。

経営者のコンプライアンス精神が問われる時代に

「従業員任せ」はNG。社内での意識づけが大切です。

ここに挙げた代表的なリスク以外にも、粗大ごみ をはじめ、ビジネスを行っていると想定外のトラブルも起こってしまいます。もし従業員がそうしたトラブルを起こした場合、周囲から問われるのが経営者のコンプライアンスに対する意識であり、社内での「コンプライアンス教育」。仮にそうした取り組みを一切行っていなかったとすると、取引先からの信用はもちろん、社会的な信用も大きく損なわれてしまいます。

現代の会社経営においては、たとえ会社を設立したばかりであっても、まずは経営者がコンプライアンス精神を持つことが大切です。思わぬトラブルから自分の会社を守るために。従業員を増やすなど少し経営に余裕が出てきたら、弁護士などの専門家に相談して自社のコンプライアンスをしっかり見直しておきましょう。

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