あすか法律事務所

あすか法律事務所の強みと特徴

複数の弁護士が在籍し、フットワークの軽さには定評

地元の中小企業を中心に、企業法務分野を積極的にサポート

「あすか法律事務所」は浦和駅西口から徒歩９分のアクセス便利な弁護士事務所です。現在事務所には３名の弁護士が在籍し、フットワークの軽さには定評があります。代表の福村武雄はキャリア15年のベテラン弁護士。地域に根差した活動を重視し、あらゆる問題の解決に豊富な経験を有しています。

地元の中小企業を中心に、顧問弁護士として企業法務の部分を積極的にサポートしています。平日の夕方以降でも臨機応変な対応が可能ですから、自社が法的トラブルに直面した際には遠慮なくご相談ください。

売掛金の回収リスクは企業につきまとう問題

債権回収に多くの成果と実績を有する弁護士事務所

最近では債権回収に関する問題解決のニーズが増えています。企業の営業活動において、売掛金の回収リスクは必ずと言っていいほどつきまとう問題。従前からの取引もある関係で、法的措置による回収に躊躇される経営者の方もおられますが、取引先が経営を立て直せないと判断される場合には、早期に保全・提訴・執行を行わなければ回収不能になることが多々あります。

ただ、支払いを遅延していた業者でも、事務所名で内容証明を送付するなど「弁護士が介入した」ことを知った段階で支払いを開始してくる場合もあります。顧問弁護士がついていると、取引先のスタンスに応じた硬軟織り交ぜた対処で未回収リスクを軽減することが可能になります。

解決困難と思われた投資詐欺事件で現金1,800万円を回収

当事務所が過去に手掛けた債権回収の実績の中には、回収が困難と思われる相手方から1,800万円を回収した事例があります。いわゆる投資詐欺で、ゆうパック等で約5,000万円の現金を送金させられた事案で、ゆうパックの送付先も私書箱であり、詐欺業者の携帯電話もレンタルという、通常では回収不可能と思われた事件でした。

調査の結果、警察が詐欺グループの関連と思われる事業者を逮捕していたことが発覚。刑事記録を精査した結果、その事業者から警察が押収していた現金に着目し、警察および担当検察官とも連絡をとりながら差し押え手続きを行い、最終的に現金1,800万円の回収に成功したのです。

この例は刑事事件によるものでしたが、通常の民事訴訟に関連する債権回収についても、当事務所では通常の法律事務所では着目しないような面から回収に成功した事例を多数有しています。顧問弁護士として、日常の取引の中で起こる債権回収問題について、強力にサポートいたします。

契約書は法的視点での細かなチェックが必須

知らない間に自社に不利な内容になっていることも…

日常的なビジネスシーンにおいて、多くの商取引において契約書や合意書の作成は欠かせません。契約書の作成については、当然ながら法律に基づいた細かな記載やチェックが求められます。

安易な作成に走るのではなく、法律の専門家である弁護士に依頼して契約書の中身を検討すべき。知らない間に自社にとって不利な内容になっていることもありますから、事項の細かなチェックについて顧問弁護士に相談すべきでしょう。

労使問題は対応を誤ると訴訟で痛い目に遭う

法律に精通している専門家に対応を任せるべき

労使の問題は多くの経営者にとって重要なテーマです。未払い残業代の請求や解雇など、経営者の独断で従業員への対応を間違えてしまうと、訴訟に発展するなどあっという間に会社側が不利な立場に置かれてしまいます。

日本の労働法規は従業員（労働者）側に有利に作られており、こうした労使の問題は、法律に精通している専門家に対応を任せるべきなのです。当職は過去に労使の問題も多く手がけていますので、トラブルが顕在化しそうな場合には素早いご相談をおすすめします。

金融商品被害のリスクヘッジにも留意を

日常的な法的トラブルを常に相談できるのが顧問弁護士

中小企業に、取引先の金融機関が購入を強く勧めて、ハイリスクかつ事実上不要な仕組み債等の金融商品を購入させられ、多大な損失を被らされることがあります。こうしたトラブルを防ぐためにも、日常的に法的リスクについて気兼ねなく相談できる顧問弁護士の存在は有効でしょう。

このような不要な仕組み債の押しつけについては、ADR（弁護士会の紛争解決センター）等の利用で損害の負担を軽減できる場合があります。また金融商品の安易な購入が企業の倒産さえ招いてしまう例も過去にはありますので、金融機関への対応については当事務所にご相談ください。

顧問弁護士として大切にしたいことは

企業の成長を一緒に実感していくことがやりがい

当事務所では、何よりも顧問先の経営者の方との信頼関係を大事にしたいと考えています。コミュニケーションを円滑にしながら、本音で話せるような間柄になることが、良いサポートのご提供につながります。

そして経営者の方と一緒に、企業の確かな成長を実感していくことが顧問弁護士としてのやりがいです。経営者の本来業務である企業経営に専念いただくためにも、日頃の法的なリスクヘッジの役割は、ぜひ当事務所にお任せください。

あすか法律事務所からのメッセージ

問題が拡大・顕在化しないよう「予防法務」をサポート

法人や個人事業者の場合には、顧問契約を締結して継続的な法的サービスの提供を受けることが業務の円滑な遂行に役立つことは言うまでもありません。「転ばぬ先の杖」として、問題が拡大化・顕在化しないよう、予防法務の部分で力を発揮できるのが、顧問弁護士をもつことの大きなメリットです。

また会社と利害が対立しないのであれば、従業員の個別の相談についても、リーズナブルな金額設定で柔軟に相談に乗ることが可能です。顧問弁護士の存在が、従業員にとっての福利厚生にも役立つという効果も得られます。

顧問料については、事業の規模や顧問契約に盛り込む内容によって変動するプランを設けています。法的リスクを回避するための顧問契約が、経営リスクとして負担となることは本末転倒ですから、可能な限り事前に合理的な金額をご提案いたします。