川崎つばさ法律事務所

川崎つばさ法律事務所の強みと特徴

いつでも気軽に相談できる身近な法律事務所

各弁護士が個別に顧問先企業を有し、質の高いサービスを提供

川崎つばさ法律事務所は、神奈川県弁護士会所属の10人以上の弁護士が所属する、川崎市内でも豊富な取扱件数をもつ法律事務所です。企業法務においては、各弁護士がそれぞれ個別に顧問先企業を有し、質の高いリーガルサービスを提供。必要に応じて弁護士間で情報共有を行いながら個々の問題解決力を高めています。

ご依頼として多いのは、新規取引や業務提携などの契約書の作成やチェック、債権の回収や従業員の労働問題、法人の破産・再生手続きなど。地場の中小企業を中心にあらゆる業種業態の顧問先を有し、いつでも気軽に相談できる身近な法律事務所として信頼をいただいています。

事務所はJR川崎駅から徒歩４分、京急川崎駅から徒歩１分というアクセス至便の場所に立地。受付時間は平日の10時～20時までと、夜間のご相談にも柔軟に対応していますのでいつでも遠慮なくご連絡ください。

顧問弁護士を付けることのメリットは

常に相談できる相手がいることで、紛争化の芽を未然に摘み取る

会社経営において、予期せぬトラブルはつきものです。何かのアクシデントや心配事に直面した際に、顧問弁護士とのホットラインがあれば気軽に何でも聞くことができます。大きな問題ではない、と経営者がタカをくくっていても、実は甚大なトラブルに発展し得る種であることも少なくないもの。小さなことでも日頃から顧問弁護士に相談することで、紛争化の芽を未然に摘み取ることができるのです。

また経営者ご自身の法律トラブルや事業承継の問題、従業員が事故を起こした、犯罪に巻き込まれた、また他の民事・家事事件で困っている…といった事態にも、顧問弁護士が解決のためのサポートを行うことができます。役員・従業員の福利厚生に役立つことは大きなメリットになるといえるでしょう。

近年では中小・中堅企業においてもコンプライアンスの重要性が大いに指摘されるようになり、顧問弁護士をつけていることで社外の信用性が高まるメリットが得られます。貴社のホームページ上に顧問弁護士として「事務所名」、「弁護士名」「URL」などの必要な情報を掲載することも可能ですからぜひご活用ください。

企業の様々な問題やアクシデントに即応

「スピーディーな対応」や「提案力」「アドバイス」が強み

当事務所では必要に応じて、複数の弁護士がお互いに連携して案件に向き合うこともあり、スピーディーなご対応が可能になります。企業にとって意思決定の迅速性は重要な要素であり、たとえば取引先との契約書の作成やチェックなど遅滞させるわけにはいきません。相談をお受けしたあと、無駄な時間をおかずに即応するスピード感を常に大切にしています。

またクライアントの事業や業務、企業風土などの知識を深めることによって、単に企業法務に関する課題を解決するだけでなく、そこから派生するメリットやデメリットなど、気づきやご提案を積極的にアドバイスする点にもこだわっています。

たとえば契約書のチェックの際など、契約の価値を最大化させるための内容の検証や、新規事業に関する場合などは、法的な側面からの妥当性や市場合理性なども、求めに応じてアドバイスを行うこともあります。単に文書的な間違いを指摘するだけでなく、経営や事業的な観点からの助言や指摘ができるのも、クライアントの事業をよく知る顧問弁護士ならではの利点といえるでしょう。

トラブルに直面した顧問先の実例

1800万円の売上を得ることと等しい成果も!?

顧問弁護士を付けることによって、具体的にどのようなメリットが生じるのか、当事務所における具体的な事例を紹介してみます。

現在は顧問先となったＡ社は、当社とお付き合いをいただく以前、製造した部品を購入した会社Ｂとトラブルになり、200万円の損害賠償を支払うことになりました。これにより、同社のその期の利益は1800万円に減少してしまったといいます。

この場合に顧問弁護士がいれば、Ｂ社との契約前に、契約書をチェックするなどして紛争を事前に回避できた可能性があります。また、紛争の初期段階から弁護士が担当することによって、Ｂ社との紛争を円満に解決し、賠償金の支払いが不要になる、または減額できた可能性もあります。さらに経営者は交渉事に手を煩わされることなく、業務に集中できるというメリットも得られたはずです。

このＡ社の場合、200万円の利益を得るのに2,000万円の売上を挙げる必要がある事業構造でした。顧問弁護士の交渉によって、200万円の賠償が仮に20万円の金額で済んでいたならば、Ａ社にとっては1800万円の売上を挙げたのと同じ結果になっていたわけです。

紛争の予防や、紛争が生じた際に交渉を有利に進める助言も

また顧問弁護士の仕事は、具体的な紛争が生じた場合の対応だけではありません。たとえば、従業員との間で紛争が生じた場合には、就業規則や雇用契約書など、紛争に至るまでの経緯を示す資料がとても重要になります。

当事務所と顧問契約を締結すれば、就業規則や雇用契約書を「会社を守る」という視点で作成でき、具体的な紛争が生じた時だけでなく、紛争の予防や、紛争が生じた際に交渉を有利に進めるための指導助言、書面作成などできることは多岐にわたります。

川崎つばさ法律事務所からのメッセージ

多彩な料金プランで顧問弁護士としての役割を担います

もちろんご相談の内容によっては、弁護士に相談できるものとできないものがあるのは事実ですが、その区別は弁護士の仕事。どんな内容でも、「まずは気軽にご相談いただきたい」というのが当事務所の基本的な考え方です。

川崎つばさ法律事務所では、最低でも月に一度は顧問先にご連絡。そしてお客様のニーズに沿った柔軟な契約内容と料金設定を用意し、多彩なプランで顧問弁護士としての役割を担っています。予防的な側面での「転ばぬ先の杖」として、またトラブルが起こった際の「頼りになる用心棒」として、ぜひ当事務所をご活用ください。