弁護士法人京阪藤和法律事務所京都事務所(中島宏樹弁護士)

不動産関連、M&A、情報管理にも強み! あらゆる企業法務を担います

相談料10,800円/1時間顧問契約料54,000円/月~
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弁護士法人京阪藤和法律事務所京都事務所(中島宏樹弁護士)の特徴

つねに依頼者が納得できる解決を追求

顧問弁護士としての的確なアドバイスを提供

京阪藤和04

「弁護士法人京阪藤和法律事務所京都事務所」所属の弁護士の中島宏樹です。「弁護士」と聞くと敷居の高そうなイメージを連想する方もおられるかもしれません。

しかし、私は依頼者と同じ目線に立ち、一人ひとりの声に真摯に耳を傾けながら、つねに依頼者が納得できる解決を追求し、依頼者の心情に寄り添って活動することを心がけています。

企業にコンプライアンス重視の姿勢が強く求められ、コンプライアンス違反に対しては厳しい制裁が加えられる昨今、経営者も法律などの規制に対して無関心ではいられません。

また、企業活動の中で日々直面する問題の中には、法的観点を加味すれば、解決の糸口を見いだせるものも多数あります。

私は、地域に密着した日頃の活動の中で、会社法、商法、民法、労働法をはじめとした企業活動と密接に関係する法律の知識を元に、顧問弁護士として適時・的確なアドバイスを提供しています。

ワンストップによる法的解決に強み

地域の士業ネットワークでワンストップ対応も可能

顧問弁護士として、業種や業態に関わらず、幅広い分野の企業に対して日常的な法的トラブルの解決に尽力しています。中でも不動産関係の企業・団体のサポート例が多く、不動産に関する法的解決に強みを有しています。

当法人の京都事務所では、同じビルに司法書士や行政書士が入居しており、また、私自身、案件に応じて、会計士・税理士・司法書士・社労士・弁理士など隣接士業と協力しつつ問題解決に当たるなど、あらゆる問題に対してワンストップで解決できる態勢を構築しています。

顧問先企業においてトラブルが生じた際には迅速に一括対応できるメリットがあります。

初回の相談は30分無料としていますので、日常の法律上の問題についていつでも気軽にご相談ください。

顧問弁護士をもつことのメリットは

電話やメール一本で信頼できる弁護士によるトラブルへの迅速な対処が可能

顧問弁護士をもつことのメリットは、企業における法的トラブルが顕在化する前に、未然に紛争の芽を摘むことができる点でしょう。顧問先については、事業内容や成長フェーズなどをよく把握していますから、課題に即応する中で効果的なリーガルサービスを提供することができます。

同時に企業がトラブルに直面したときも迅速な対応が可能です。
問題起こったのちに、当該問題への対処に一から弁護士を探すのでは、時間がかかり対応が後手に回ってしまい、結果的に、余計な費用が掛かってしまう恐れも否定できません。顧問弁護士がいることによって、電話やメール一本でトラブルへのスピーディーな対処が可能ですから、問題の拡大や深刻化を防ぐことにつながります。

顧問弁護士のメリット①~契約書の作成・チェック

契約書・合意書の内容については慎重な検討が必要

ビジネスにおいて契約書や合意書の作成は欠かせません。事業提携やプロジェクトのスタートなど、大きな案件になればなるほど、契約書の内容については慎重な検討が必要です。
当方が契約書を準備する際には、意図する内容となっているか、危惧する点をカバーする内容となっているか、がポイントとなります。

他方、相手方が準備する契約書の中身は、相手方に有利にできていることが多々あり、杜撰なチェックでサインしてしまうのは考えものです。
 一度、調印してしまった契約書の内容を変更しようとするには多大な労力を要することとなります。
法的リスクを回避するためのチェックポイントは、法律の専門家でなければ判断が難しいケースが少なくないことから、顧問弁護士による確認を必ず実施し、予期せぬトラブルに巻き込まれることの無いよう注意するべきであると考えます。

顧問弁護士のメリット②~労使問題の円滑な解決

対応を誤ると企業側は大きなリスクを抱えることに

従業員の残業代請求や、従業員の解雇における対応など、労働基本法に関するトラブルの回避に神経をつかわれる経営者の方は多いでしょう。労働問題は、人間関係に根差していることが多いことから、一たび、顕在化すると、訴訟に発展し、問題解決まで長期間を要するなど企業側は大きなリスクを抱えることになります。

労働問題は、特に、事前の対策、予防法務が肝要です。
私は、豊富な経験をもとに、問題が顕在化する前に、どのような手続きを行うべきか、どんな記録を残しておく必要があるかなど、企業がとるべき適切な手段を具体的にアドバイスします。
また、社労士などと連携の上、就業規則の整備や改善についても提案させていただきます

顧問弁護士のメリット③~債権回収リスクを低減

訴訟や強制執行手続で迅速かつ適正な債権回収を実現

債権回収は企業が抱える潜在的なリスクの一つです。
取引先に不払いの兆候があった場合などには、顧問弁護士がいることで、速やかな情報共有ができ、早急に有効な手を打つことができます。契約条件の改善を求めたり、改善されないようなら差し押さえなどの強硬手段を講じたりすることも可能です。取引先が破産や民事再生など倒産手続きに着手した後では満足のゆく債権回収は事実上不可能となりますので、何よりも迅速な対応が欠かせないのです。

また代金や報酬を支払ってもらえないような場合にも、法的な手続を利用して回収を図ることが有効なケースが多々あります。弁護士名での内容証明の送付、訴訟や強制執行手続等を利用して、迅速かつ適正な債権回収を実現します。

顧問弁護士のメリット④~事業承継、事業再生でも強み

状況に見合ったリスク回避や有益な手段をアドバイス

当弁護士法人は企業法務に強みをもつ法律事務所であり、事業再生や、事業承継案件も多く手掛けてきています。私もその中で培った経験を生かし、株式譲渡、合併、事業譲渡、株式交換、新株発行、会社分割、民事再生、私的整理、遺言書作成など、多彩なノウハウの中から、事案に合った手法を選択してアドバイスさせていただきます。

そして、いざ、案件に着手した際には、会計士、税理士などと連携の上、税務会計の点にまで意を払いつつ、迅速な解決を目指します。

顧問弁護士のメリット⑤~社員教育、顧客向けセミナー

具体的なリスクに応じた具体的な対応のアシスト

最近では、企業には様々なリスクヘッジも重要な役割の一つです。
企業には、顧客の情報管理はもちろんのこと、マイナンバーなどの従業員の情報管理や、SNSにおける情報の拡散及び炎上防止など情報管理対策が求められています。また、暴力団排除の風潮が強まる中、反社会的勢力による不当要求に対する対応も求められています。そして、セクハラ・パワラハラ・マタハラなど、ハラスメント対策も無視することはできません。さらに、高齢化社会が進行する中で、遺言・相続や、成年後見制度に対する理解が求められており、地震や洪水など自然災害に対する災害対策も怠ることはできません。

私は、依頼者の要望に応じ、豊富な講師・講演の経験をもとに、法的リスクを踏まえた組織づくりのアドバイスや、従業員や管理職向けのセミナー、顧客向けセミナーなどを実施してゆきます。

中島宏樹弁護士からのメッセージ

ぜひ1社に1人、信頼できる顧問弁護士の登用を

近年は企業のコンプライアンス意識の重要性が社会でも広く認識されています
コンプライアンスを重視することで、顧客の信頼を得ることができ、売上・利益の上昇、社員の意識の向上、規模の拡大と、経営を上昇気流に乗せることができます。
コンプライアンスに違反するリスクを軽減させ、経営に専念することで、会社の経営を上昇気流に乗せるべく、企業の規模を問わず、一社に一人、信頼できる顧問弁護士を置かれることをおすすめしたいと思います。

私は普段から顧問先とのコミュケーションを大切としており、豊富な経験と、フットワークの軽さが強みです。
経営者の皆様が、安心して経営に専念していただくために、私がお役に立てればうれしく思います。

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