たちばな総合法律事務所

たちばな総合法律事務所の強みと特徴

総合的な法的サービスを提供する事務所

士業の枠を超えた一気通貫のワンストップサービスを実現

大阪市北区の「たちばな総合法律事務所」は、士業の枠にとらわれない総合的なリーガルサービスを提供する事務所です。代表弁護士である橘高和芳は、隣接する「羽賀・たちばな会計事務所」副所長の立場も併せ、「法務」と「税務」の２つの要素から顧問先企業の成長をサポートしています。

多くの企業の場合、これまでは「税務調査」や「債権回収」「クレーム発生」などの対応については、弁護士と税理士に別々に相談するのが普通だったのではないでしょうか。

当事務所では、個別に相談・依頼していた「法」と「税」の手続きについて、士業の枠を超えた一気通貫のワンストップサービスを実現。クライアントが安心して本業に専念できるよう、契約書、利用規約、債権回収、労働問題などだけでなく、税務申告、税務調査などにも一括して対応しています。

国税不服審判所・国税審判官を３年間経験

「税」の経験を踏まえたノウハウを生かし、課題に向きあう

弁護士の橘高は平成27年までの３年間、国税不服審判所国税審判官という立場で仕事を経験。国税の処分に対する審査請求や、裁決に携わった経験をもとに、よりお客様に近い立場で仕事がしたいと考えて税理士登録しました。その後、会計事務所を先輩税理士とともに共同経営し、日頃から税務申告などの業務にもあたっています。

「法」と「税」が複雑に絡み合う課題は、企業の中で多く存在するもの。弁護士としての業務はもちろん、税務の経験を踏まえたノウハウで、それらの問題をトータルで処理することで、会社や経営者様にメリットを提供することが可能になります。弁護士と税理士、両方の業務を取り扱える当職が、会社と経営者様に一番近い場所から、法務と税務の両面を総合的にサポートします。

当事務所は大阪・梅田の各駅からアクセス至便な場所に立地。事前の予約をいただければ、９時～17時の営業時間外の平日夜間、土日祝日にも柔軟に対応しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士と税理士の顧問契約を一本化

法務と税務の統合で顧問契約料を抑えることが可能

中小企業が日常的に遭遇する法律問題・税務問題を踏まえ、それまで弁護士事務所と税理士事務所で別々だった顧問契約を一本化することで、重複していた顧問契約料を抑えることが可能です。相談窓口がひとつで済むために手続きもスムーズで、企業法務に関するアドバイスを受けながら、同時に税務についてのアドバイスを受けることができます。

たとえば債権回収や得意先の破産などの場面では、これまでは弁護士と税理士それぞれに相談・説明が必要であったと思われます。それを当事務所では、弁護士として請求・裁判・強制執行を行う一方で、税理士として適切な貸倒処理をサポート。売掛金は内容証明郵便による請求や裁判上での回収を行い、強制執行でも回収できない場合は、貸倒損失として処理することを検討していきます。

企業のあらゆる問題に柔軟に対応

法的観点からのマイナンバー管理と適正な会計処理を確実に実施

ほかに法務×税務のワンストップサービスによるメリットとしては、事業承継や税務調査、またマイナンバー対策などに柔軟に対応できる点が挙げられるでしょう。

円滑な事業承継の実現には、贈与税や相続税などを抑えながら、会社への支配権を維持していくことが大切です。事業承継の各種対策については、知識と経験をもとに、効果とタイミングをしっかりと見極めてご提案します。

税務調査においては、税務署や国税局など各々に対する方針を個別に検討することが必要。細かな判断を要する事柄についても、元国税審判官としての経験をもとに適切に判断・対応します。また、質問調書へのサインに応じるかどうかについても、税理士・弁護士の２つの視点から適切に判断できます。

またマイナンバーは法律に従って取り扱う必要があり、対応を疎かにすることはできません。従業員の給与計算などの場面でマイナンバーを取り扱うことにもなりますが、弁護士×税理士の当事務所では、マイナンバー対策から給与計算などの会計処理までを適正に一元管理できるので安心です。

企業が顧問弁護士を付けるメリットは

「予防法務」の観点から、トラブルの発生を未然に防ぐ

取引先との契約書を交わす際に、相手方が提示してくる契約書案は、当然ながらこちらに不利なことがほとんどです。契約書はトラブル化した時に効力が発揮されますから、法的問題点のチェックと共に、自社のポジションや商いの流れ、相手方との力関係等を念頭に置いたリスクヘッジを事前に行っておくことが大切です。

顧問先への提案で、契約書にただし書きを入れておいたおかげで、賠償請求を免れたという事例は珍しくありません。場合によっては、相手方の担当者の性格なども頭に入れながら、交渉の進め方についてアドバイスすることもあります。

クレーム処理は、弁護士の判断と対応が早期解決のポイント

顧客からのクレームについて対応を誤ると、解決が長引くばかりでなく、訴訟に発展して莫大な費用と手間が掛かり、悪くすれば会社の信用問題に発展しかねません。しかし相手側が、理由がないクレームを主張する場合や、反社会的勢力である場合には、毅然とした対応が必要となります。当事務所では、どこまでが法的に正当な主張なのか適切な判断を下すとともに、早期の対応によって訴訟への発展などを防止します。

就業規則をチェックして労務体制構築をお手伝い

また日頃の労務管理を行うなかで、従業員に関して対処に困るさまざまな問題が発生します。当事務所は予防法務の立場から、就業規則をはじめとする諸規則のチェックや制度運用のモニタリングのお手伝いをし、問題発生時には、迅速に対応して解決に当たります。

たちばな総合法律事務所からのメッセージ

問題解決に向けて協力し合うパートナーであり続けたい

会社の規模に関わらず、とかく経営者は孤独なものです。重要な意思決定も最終的にはご自身で下すしかありません。しかしその意思決定プロセスにおいて、あらゆる事柄についていつでも気軽に相談できる、頼れるパートナーがいるかどうかは非常に重要でしょう。

当職は顧問先である経営者の立場に立って、多角的な視点から日々の問題に取り組み、解決に向けて協力し合うパートナーであり続けたいと考えています。弁護士として、一方で税理士として、企業の成長を支える存在として力になりますので、何でも気軽にご相談ください。