清藤法律事務所

清藤法律事務所の強みと特徴

地域密着型の弁護士が地元の企業に貢献

現場感＋スピード感を大事に親身に対応

「清藤法律事務所」の弁護士・清藤律司です。尼崎市内のほか、伊丹市や川西市、宝塚市、西宮市、三田市、篠山市、丹波市などの阪神間エリア、豊中市、池田市、吹田市など大阪府近郊のお客様からのご相談にも対応し、地域密着型の弁護士として地元に貢献したいと考えています。

いつでも気軽に相談でき、安心して話してもらえるような信頼感をお客様と築くことに留意。常に相談者の目線に立った、身近な存在でありたいとの思いを胸に、一つひとつの相談に耳を傾けながら心の通う仕事をすることを目標にしています。

当事務所ではストレスなく相談いただくために、基本的に弁護士と直通でのコミュニケーションが可能です。前職の事務所時代からつながる顧問先のサポートを今も続け、企業法務には確かな経験と実績を有しています。地域の中小企業を中心に、現場感＋スピード感をもって対応しますのでお任せください。

「予防法務」に力を発揮するのが顧問弁護士

いつでも身近に相談でき、的確なアドバイスを提供

顧問弁護士は、企業の「予防法務」について日頃から力を発揮できます。企業活動を妨げるようなトラブルが顕在化したあとの対応では、解決までのコストや時間は大きなものになってしまいます。

トラブルが起こらないよう、いつでも優先的に相談に乗れ、日常的な対策を講じることができるのが顧問弁護士のメリット。会社の状況や経営者の考え方も分かっていますから、的確な対応を日々行うことができるのです。

積極的にお客様との面会の機会を作りたい

日常的に転がる小さな火種が、企業の存続に関わるような深刻なダメージを被ってしまうことが中小企業の場合はあり得ます。経営者との定期的なコミュニケーションによって、そうした原因を早期に見極め、予防的な措置を提供するのが顧問弁護士の役割なのです。

そのため、お客様のもとに定期的に出向いて面会するなど、積極的に話をする機会をつくっていくことが大切。どんな対策によって紛争が予防できるのかという術を、経営者ご自身は持っていないことが多いですから、何をすべきかをアドバイスするためにも、日頃から経営者との面会の機会を積極的に作っていくことが大切でしょう。

顧問弁護士のメリット①～契約書の作成

トラブルを予防できる内容であることに意味がある

予防法務の観点からも、「契約書のチェックや作成」はサービス頻度の高い項目といえます。よく定型的なひな形の汎用で、安易に契約書を作成してしまう経営者や担当者の方がおられます。しかしそれでは、取引先との問題が発生した場合に、こちらが主張すべき内容が契約書に記されていない想定外の事柄になってしまうケースが少なくありません。

実際にどのようなトラブルが起こり得るかを想定せずに作成すると、せっかくの契約書自体、意味のないものになってしまうのです。また業界特有の慣例や、その会社ならではの商慣習も考慮すべき。そうした要素を踏まえた上で、現実の取引に即した内容にすることが大事であり、的確に対応できるのは自社のビジネスをよく知る顧問弁護士だけと言えるでしょう。

顧問弁護士のメリット②～売掛金の回収

日常的な対応の中でリスクを軽減できる

売掛金の未回収は、経営への大きなダメージに直結する重要なリスク要因です。問題が大きくならないうちに、早期に弁護士サイドで対応していくことが大事といえます。裁判を余儀なくされるような段階になる前に、顧問弁護士がいれば日常的な対応の中でリスクを軽減することが可能なのです。

未回収が生じた場合には、相手先に弁護士名で内容証明を送付するだけでも支払いの優先度が上がることがあります。もちろん強制執行力の行使など、顧問弁護士が素早い対応で回収をはかることが可能ですから、経営者の方は安心して本来の経営業務に集中いただくことができるでしょう。

顧問弁護士のメリット③～労使間のトラブル

顧問弁護士に相談しながら慎重に対処すべき

また問題のある従業員への対応など、労使間の課題解決でも顧問弁護士を上手に活用ください。たとえば解雇に向けた対応を間違ってしまい、従業員側から訴訟を起こされてしまうようなケースは決して少なくありません。

労働関連法規は従業員側の権利保護を重視して作られていることもあり、より慎重な対応が求められます。顧問弁護士に相談しながら問題に対処されることをおすすめします。

増加する誹謗中傷などのネットへの書き込み

そのほか当事務所では今後、最近増えつつあるインターネット上の誹謗中傷などの書き込み対策にも力を入れたいと考えています。風評被害や名誉棄損につながる誹謗中傷によって、自社の業務妨害につながるケースは少なくありません。サイト管理者に対する書き込みの削除請求など、早急な対応を実施しますのでご相談ください。

顧問弁護士のメリット④～福利厚生・対外PRで活用

従業員個人の法律問題にもリーズナブルに対応

顧問弁護士をつけていただくことによって、従業員個人の法律問題にもリーズナブルに対応でき、会社の福利厚生という切り口でのご活用も可能です。また自社のHPに顧問弁護士名を入れてもらうことで、コンプライアンスを重視する企業としてのイメージアップにつながる面もあるでしょう。当事務所ではお客様へのサービスの中身によって、料金面でも柔軟に対応できますからご相談ください。

清藤法律事務所からのメッセージ

お客様との気さくなコミュニケーションを大事にしたい

尼崎など阪神エリアの経済は、中小企業が支えている要素が非常に大きいと思います。その中で、顧問弁護士としてお客様の企業成長をサポートできるのはとてもやりがいのあること。経営者の良き相談役として、さまざまな面でお役に立ちたいと願っています。

私自身、お客様との気さくなコミュニケーションを大事にしたいと考えていて、たとえば飲みの席などを通じて、本音で関わり合えるような間柄になれればうれしく思います。何かのトラブルや、心配事がおありになればどうぞ気軽にご連絡ください。持ち前のガッツとフットワークの良さで、親身に相談に乗らせていただきます。