リソルテ総合法律事務所

リソルテ総合法律事務所の強みと特徴

企業法務分野を得意とする法律事務所

多数の顧問先に総合的な法律サービスを提供

リソルテ総合法律事務所は、様々な法律分野を得意とする弁護士が集まり、総合的な法律サービスを実践する法律事務所です。当事務所では現在、各弁護士が多岐にわたる業種の顧問先企業を有しており、顧問弁護士として質の高い業務を提供しています。

一般企業が顧問弁護士をもつメリットは、何かの問題が起こったとき、また起こりそうなときに、「いつでも気軽に、すぐに相談ができる」という点にあります。顧問先企業は、ためらうことなく弁護士に相談ができるので時機を逸することなく法的な助言を受けることができ、手遅れになることがありません。

そして顧問弁護士のほうも、顧問先企業の事業や社内事情をよく理解していますからすぐに効果的な対応を行うことができますし、忙しいなかでも顧問先の案件は優先的に対応します。また、裁判などを申し立てる際の個別費用についても、スポットで弁護士を依頼するよりもリーズナブルです。

いつでも気軽に相談できる点が大きなメリット

あらゆる法的トラブルに迅速かつ臨機応変に対応

何よりも、電話やメール１本の連絡ですぐに顧問弁護士に相談できることで、トラブルに発展してしまう前に、事態を鎮静化できる可能性が高まります。よく言う「ハインリッヒの法則」にもあるように、大きな問題が起こる前には、小さな波風が立っているものです。顧問弁護士が日頃からその芽を摘むことで、大きなトラブルの発生を防ぐことができるわけです。

当事務所では顧問先サービスとして、様々な契約書の作成、取引先とのトラブルやクレームへの対処、従業員問題や債権回収など、企業内で発生するあらゆる課題に対応致します。加えて、事業再生やM&Aなどの企業再生についても専門的なノウハウを有しており、過去に多くの企業をサポートしてきました。

また、複数の弁護士がフットワーク軽く、日頃から緊密なコミュニケーションをとりながら、顧問先企業のあらゆる法的トラブルに臨機応変に対応できるというのも当事務所の特徴です。何かのトラブルや課題に直面しておられる企業は、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

法的知識がない中で契約書を作るのはキケン

落ち度のない契約書作成には企業法務の豊富な経験が不可欠

契約書は、新規の取引先とのビジネスが始まる際に結ぶことが多いわけですが、法的な専門知識を持たない中で定型的な雛形に頼ってしまうと実態に合わない契約書になってしまいます。

相手方から提示される契約書は、相手方に一方的に有利な内容になっていてそれに気付かないことがしばしばあります。また、定型的な雛形の場合、今後の契約を取りやめたいときに、それができないような契約内容になっていることもあり、自分で自分を縛ってしまいかねないこともあります。

あらゆる問題を想定しながら、落ち度のない契約書を作るには、やはり企業法務に関する豊富な経験が欠かせないといえます。

従業員対応は極めてデリケートな問題

状況に応じた適切な対応が必要

労務の問題は非常にデリケートな面を有しています。労働法は労働者保護のための法律であり、使用者側にとってはかなり厳しい内容です。使用者が労働法の規定に納得できないこともときにはあります。しかし、納得できないからといって感情に任せた処分をすると労働裁判のように大きなコストを負担する事態を招きかねません。だからこそ、労務の問題は慎重に、弁護士のアドバイスのもと適切に対処することが必要です。その点、顧問弁護士であれば、状況に合わせて適切に対応していけるメリットがあるわけです。

経営を直撃することも多い債権回収の問題

早期に対処し、金額が少ないうちに手を打つことが重要

売掛金をはじめとした債権回収は、企業経営にとって重要な問題になります。未回収の債権が大きな額になれば、とくに中小企業にとっては経営の根幹を揺るがす問題になりかねません。相手側の経営が厳しい状況にある場合は、スムーズな回収が難しい場合もありますが、それだけに取引前の与信のチェックも含め、事前の対策や対応が欠かせないわけです。

顧問弁護士のサポートによって、与信のチェックや、未回収になりそうな場合に早めのアクションを起こすことで、傷口が深くなる前の対処が可能になります。債権の未回収リスクに対応するには、早期に対処し、金額が少ないうちに何らかの手を打つことが重要です。それを行えるのが顧問弁護士なのです。

事業再生や組織再編、M&Aに強み

数多くの事案を成功に導いた実績

そのほか、当事務所では事業再生や企業の組織再編についてのサポートにも大きな強みをもっています。企業法務やM&A、破産再生の分野では、多種多様な案件・スキームを経験し、数多くの事案を成功に導いた実績があります。

例えば、M&Aと言っても、その手法として、合併、株式譲渡、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等、多くのメニュー（スキーム）がありますが、事案と利害関係者のご要望に応じ、最善の方法をご提案致します。このような案件については、顧問先企業のほか、スポットでの相談も数多く受けています。

過去にはM&A関連で、食品メーカーによる企業買収（株式譲受スキーム）、調剤薬局チェーンの企業売却（会社分割及び株式譲渡）、不動産会社における事業承継（事業譲渡）など多岐にわたる実例を有しています。事業再生でも、酒造メーカーの事業再生（事業譲渡及び破産）やドラッグストア、水産食料品会社の事業再生など多彩な実績があります。

医療法人や一般社団法人の顧問サービスもお任せください

また、一般企業のほかに、医療法人や一般社団法人の顧問なども担っており、株式会社だけにかぎらない、法人サポートのノウハウを有しているのも当事務所の強みの一つです。幅広い法人形態の顧問先を有する当事務所ならではの専門性の高いサポートが可能ですので、どうぞご活用ください。

リソルテ総合法律事務所からのメッセージ

コミュニケーションを大事に、経営者の良きパートナーでありたい

当事務所では、つねに顧問先企業に利用いただきやすい法律事務所であることをめざして、経営者の良きパートナーであり続けたいと考えています。会社が日頃抱えているリスクを取り除いていけるよう、個々の弁護士が日頃のコミュニケーションを重視しながらサポートしてまいります。是非一度ご相談ください。