南木法律事務所

南木法律事務所の強みと特徴

キャリア25年を超える企業法務に長けた弁護士

企業の法務部でインハウス・ローヤーとして活躍

「南木法律事務所」は神奈川県大和市にある法律事務所です。代表の南木道雄弁護士は、総理府で政府関係の仕事をした後に弁護士となり、企業の法務部でインハウス・ローヤー（企業内弁護士）として活躍した後、神奈川県大和市で南木法律事務所を設立しました。個人のトラブルはもちろん、多くの企業の法的トラブルを解決へと導いてきた実績があります。

トラブルの顕在化を防ぐのが顧問弁護士の役割

企業においては、何かのトラブルが起きてから対処するのでは打つ手も限られてしまい、対処のための費用も大きなものとなります。そのため、何かのトラブルが起きる前、または起きそうなときに相談をしてもらうのがベスト。つまりもっと言えば、トラブルが起こらないようにあらゆる手立てを講じて予防できるのが顧問弁護士です。

そして顧問弁護士が企業に提供するサービスとしては、企業取引の契約書作成・チェックや人事労務の問題、また知的財産問題（自社の知的財産の保護）や組織再編、債権回収などの項目が挙げられます。

正当な契約書の作成は企業取引の基本

英文による契約書の作成・チェックもお任せ

契約書の作成については、法律に基づいた細かな記載やチェックが求められます。不十分な契約を結んでしまうと、取引やビジネスに支障をきたすことになるのは当然。法律で求められる事項などをもれなく記載し、正当な契約を進めるためにも顧問弁護士に相談すべきでしょう。

当事務所の代表弁護士は、世界有数の外資の製薬企業の日本法人で法務部長を勤めたキャリアをもち、薬事法関連領域に強みを持っています。またそうした経歴から英文理解にも長けていますから、英文での契約書の作成やチェックもお任せください。

また労使間のトラブル予防や問題解決においても、法務部責任者として人事労務を取り扱ってきた経験が今に活きています。企業の人事労務の考え方や行動を理解した上で、顧問先企業をサポートすることができます。

知的財産や固有の技術をどう守るか

知財管理体制を構築するためのサポートを提供

また顧問弁護士のサービスで重要なものとして、知的財産に関する問題（自社の知的財産の保護）への対応が挙げられます。この分野は、当職のこれまでのキャリアが生きる得意分野といえます。

たとえば中小企業の中には、優れた固有の技術やノウハウを有しているところは多くあります。しかし半面、自社がもっている技術や資料の価値に気づいていない経営者も多いのです。技術面での特許の取得はもちろん、自社のもつ顧客リストなども立派な資産であり、しっかりと保護することが欠かせません。

たとえば会社を辞めた人が顧客リストを持ち出しても、企業側でそれを保護しておかなければ、問題にすることすらできないわけです。それを悪用されるようなことがあると、コンプライアンス上の問題点を指摘されるのは企業のほうです。しっかりとした管理体制を構築するためのサポートを当事務所で行います。

自社の知財を正しく評価することが重要

大きなビジネスに飛躍できるチャンスがある!?

また中小企業の経営者の方は、自社の優れた知的財産の価値を過小評価しているために、大企業などに驚くような安価で売り渡してしまうことも少なくありません。

大手企業に大喜びで購入させてしまう前に、当事務所のような企業法務に長けた弁護士に相談ください。特許の取得やライセンス契約などの手続きによって、価値を適正に増大させることが可能です。売却するにしても、たとえば1,000万円と思っていたものを１億円の評価にまで引き上げられることだってあり得るのです。

こうした知的財産の正当な評価付けや保護、また社内のコンプランスを重視した組織づくりにおいて、顧問弁護士がお役に立ちます。

コンサルタント的な価値の提供を目指す

「どうすれば実行できるか」というアドバイスこそ必要

当職の場合、企業内弁護士時代は経営幹部に直接レポートする機会が多かったため、企業経営の面で普通の弁護士よりも知見があると思います。そうしたノウハウを活かし、顧客の企業様にはコンサルタント的な価値をご提供できればと考えています。

つまり、経営に関しての第三者的なアドバイザーを、顧問弁護士が代行するようなイメージです。「法的にダメ」と否定するのではなく、それを「どう変え、どのようにアレンジすれば実行できるか」をアドバイスできることに、顧問弁護士としての価値があるといえます。当事務所はできるだけそうした視点を加えながら、可能なかぎり経営者の方のサポートをしたいという思いがあるのです。

事業承継や組織再編、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組む

そして今後の方針としては、中小企業のオーナー経営者の方々のために、事業承継や組織再編、Ｍ＆Ａなどにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。おそらくこの分野は従来弁護士があまり扱っていない分野であり、会計士、税理士が活躍していた領域でしょう。

しかし会社法の知識の活用や、VC（ベンチャーキャピタル）の利用などを弁護士がサポートできれば新たな価値を提供できます。証券会社やVC内で企業内弁護士として働いていた当職は、この分野で強みを発揮し、ぜひお客様のお手伝いをしたいと考えています。

南木法律事務所からのメッセージ

「社外取締役的顧問弁護士」の役割で貢献したい

顧問先企業の経営がうまくいくことが、私の顧問弁護士としてのやりがいです。そのために、守りの要素やリスクヘッジの視点だけでなく、経営の面も含めたあらゆるアドバイスができる、「社外取締役的顧問弁護士」の存在を目指したいと思っています。

大企業では社内に法務部を置くことはよくありますが、中小企業では法務専属の社員を置くことは難しいのが現実でしょう。そうした時に、自社の法務部を外部に設置するような感覚で顧問弁護士を活用いただくことで、企業に新たな価値をご提供できるのです。

一緒に企業の成長を目指す中で、経営者の方々をサポートしていきたいと考えていますので、「法務コンサルタント」という位置づけで、ぜひ一度お声がけをいただけたらありがたく思います。