ときわ綜合法律事務所（吉田要介弁護士）

ときわ綜合法律事務所（吉田要介弁護士）の強みと特徴

20年超の実績をもつ東葛有数の事務所に在籍

いつでも気軽に相談できる、敷居の低い弁護士

ときわ綜合法律事務所の弁護士、吉田要介です。私が所属する「ときわ綜合法律事務所」は20年超の実績を誇り、11名の弁護士を擁する東葛地域最大の法律事務所です。「それぞれの弁護士が責任を持って誠実に事件を解決に導く」というポリシーのもと、数多くの実績を積み上げています。

「ときわ綜合法律事務所」という事務所名は、「永久不変」や「若々しさ」の象徴である常緑樹を差す言葉に由来します。松戸駅（JR・新京成）から徒歩１分とアクセスに優れ、グリーンを貴重にした室内の明るい事務所であることも特徴です。

いつでも気軽にお越しいただきたいということと共に、当職は必要に応じて顧問先企業様のほうにも足を運ぶフットワークの良さも持ち合わせていますから気兼ねなくご連絡ください。

※東葛地域（松戸市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、野田市）

顧問弁護士をもつことのメリット

直面する法的トラブルに一緒に対処していく

企業経営においては、日々さまざまな問題が発生すると思います。顧問弁護士をもついちばんのメリットは、会社経営において気になることがあれば、いつでも気軽に相談することができる点です。面談する時間がない時などは電話やメールで臨機応変に聞くことができますから、解決を先送りすることなく事態に即応できます。

また顧問弁護士はクライアントの会社の事業内容や実情などを把握していますから、その都度最初から説明する手間がかかりません。いつでも相談できる身近なところで、経営者が直面する法的トラブルに一緒に対処していくことができます。

そして会社のカラーや業務内容を深く理解している顧問弁護士であれば、置かれた現状に即して、単なる法的リスクの指摘にとどまらず、「どのようにすれば実現できるか」という建設的なアドバイスを提供できることも利点と言えるでしょう。

契約書の作成・チェックを細かくサポート

スポットで弁護士に依頼するよりもリーズナブル

ビジネスにおいて重要な役割を果たすのが、新規取引や新しいプロジェクトのスタート時に交わす契約書です。どのようなビジネスメリットを生むかは、契約の中身をいかに自社に有利なものにできるかに左右されますから、契約書の作成時に法的リスクがないかどうかのチェックを行うことは重要です。

こうした契約書の作成やチェックなども、当職が顧問弁護士として行うことができます。簡単な契約書のチェックであれば顧問料の範囲内で行うことも可能ですし、新たな契約書の作成などについても、スポットで弁護士に依頼するよりもリーズナブルにサポートできます。

どこまでリスクに配慮した内容になっているか、また自社にとって不利になっていないか。とくに相手の企業のほうが規模の大きな場合には、法律の専門家による視点を入れることはいっそう重要です。まずは弁護士に気軽にご相談ください。

売掛金の未回収にも早めの対応が可能

法的リスクと経営判断の双方のバランスを考慮

企業にとって債権管理は重要な事柄であり、とくに売掛金の未回収は、金額次第では経営に直結する大きな問題になりかねません。与信の面で不確かな取引相手であるような場合には、早めの対策が必要であり、早期の回収が重要なのは言うまでもありません。

そこで弁護士があからさまに前面に出て交渉しようとすると、相手が頑なになってしまい、取引自体に良い影響を与えないケースもあり得ます。顧問弁護士であれば、日常的なサポートのなかで早い段階から手を打てますから問題の拡大も防げます。取引の継続自体の是非をアドバイスしていくことも含め、未回収リスクの軽減が可能になるといえます。

当職は法的な面と経営判断の双方のバランスを考慮しながら、経営者との意志の疎通を丁寧に図りつつ柔軟に対処していきます。

慎重な対処が欠かせない労使の問題

問題解決のプロならではの対応でリスクを回避

労使の問題においても、就業規則のチェックや解雇する場合の手続きなど、顧問弁護士によるサポートが必要な局面は少なくありません。とくに解雇したい問題社員がいるようなケースでは、慎重に対処しなければ、後で高額な損害賠償を請求されてしまうようなことにもなりかねないのです。

弁護士は紛争や訴訟の経験が豊富であり、いわば問題解決のプロフェッショナルです。逆にいえば、どのような点に留意すれば紛争やトラブルにならないかをよく知っていますので、就業規則の策定やチェックなどでもそのノウハウが生きるといえるでしょう。

「予防法務」の実現が顧問弁護士の役割

トラブルが顕在化すると、せっかくの信頼が水の泡に…

顧問弁護士として、会社の成長のプロセスに携わっていけるのは大きな喜びです。重要なのは、問題が起こってからではなく、いかに問題が起こらないように日頃から対処できるかどうかの「予防法務」の役割を担うことです。

トラブルが顕在化してからの対策ではコストも膨大になり、何よりもせっかく培ってきた社会的な信頼を失ってしまうことにつながってしまいます。日頃の企業活動におけるリスクヘッジの視点を備えていただくためにも、ぜひ顧問弁護士を活用ください。

吉田要介弁護士からのメッセージ

柔軟なご契約プランで親身にサポートします

当職は会社の従業員の方の個人トラブルの相談にも、顧問弁護士としてリーズナブルかつ親身にご対応します。またご契約のプランも、会社の規模や顧問業務の内容によって柔軟にアレンジすることが可能です。気軽に何でも相談いただけることをモットーにしていますので、まずは何かのトラブルが生じた際など遠慮なくご相談ください。