常川総合法律事務所

常川総合法律事務所の強みと特徴

愛知県経営法曹団の会員としても実績

労使間のトラブルや雇用問題について豊富な経験

名古屋市中区にある「常川総合法律事務所」の弁護士・常川尚嗣です。私は前事務所での勤務弁護士の時代から数多くの企業法務の案件を経験してきました。大手企業や自治体の顧問弁護士としてキャリアを積み、愛知県経営法曹団の会員として多くの発表を重ねるなど豊富な実績を有しています。

愛知県経営法曹団では労働問題の研究に力を注ぎ、労使間のトラブルや雇用問題について多くの紛争解決の実績があります。労働法はとかく労働者側に有利に作られている側面があり、専門知識をもたない経営者が安易に整理解雇などの判断をしてしまうと労使関係のトラブルに発展します。

当事務所では、企業法務に詳しい弁護士が法的な見通しを解説し、会社内外でのトラブルに対してどのような対応を取っていくべきかを臨機応変にアドバイス。法的な知識にもとづいて早期の対応策を講じますので、大きな損失を回避することができます。平日夜間や土日の相談も可能な限り対応しますので気軽にご相談ください。

会社経営における様々なトラブルを未然に回避

顧問弁護士だからこそ、実情に即した効果的なアドバイスを提供

日頃から身体のケアを怠らずに病気を防ぐのと同じように、「予防法学」という考え方があります。法的紛争にいたる前に、あらかじめそれを予防するための手段をいいますが、顧問弁護士を置くことで、会社経営における様々なトラブルを未然に回避することが可能になります。

たとえば日常的に起こるトラブル自体、弁護士に相談すべきものかどうかが分からないことだってあるでしょう。こうした日頃の相談事について、定額の顧問料の中で対応できるのが顧問弁護士の便利な点。その結果、法的な争いに発展するものではないという判断を下すこともできます。

また、法的な切り口から経営面でのアドバイスを求められることもあります。会社の業務内容や企業風土をよく知っている顧問弁護士だからこそ、実情に即した最も効果的なアドバイスを提供することができるのです。

顧問弁護士に任せるべき問題とは

自社に不利な契約書内容であることに気づかない場合も多い

新規取引や新規事業の開始の際に、相手方と契約書を作成することは不可欠です。その際にインターネットから契約書のフォーマットを流用して作成するケースが見られますが、これだとトラブルが発生した場合に不利な立場に陥るリスクが生じます。

契約書を法的な切り口でチェックする術を持たなければ、自社にとって不利な契約内容であることに気づかない場合が少なくありません。また自社の事業の中身を熟知していなければ、従来の商慣習などを無視した契約書を作成してしまい、取引先からの信用を失いかねないのです。そういったトラブルを回避するために、当事務所が顧問弁護士となり、契約書の作成・確認をいたします。

労使関係のトラブルは弁護士の介入が不可欠

近年、労使問題は企業にとって重要な問題です。特に最近では退職者による未払い残業代の請求が増えています。残業代については、「サービス残業」という言葉があるように、これまで企業はあまり重視していませんでした。しかし、近年の裁判例では企業に高額な未払い残業代の支払いを求めるものが増えています。企業においては、このようなリスクがあることを理解し、対応を検討する必要が生じています。

こうした労使の問題は、法律に精通している専門家に対応を任せるべき。私は過去に労働問題を数多く手掛け、トラブルなく整理解雇を進めて合理化を達成し、会社の業績が好転した事例も有しています。

また、ある社員が残業をせずに夜間にタイムカードを押し、虚偽の残業代を請求して問題になった事例の訴訟も顧問弁護士として担当したことも。このような労使関係のトラブルを、弁護士を入れずに解決しようとするのはリスクの大きなことです。何でも忌憚なく相談できる顧問弁護士の存在が不可欠といえるでしょう。

債権回収も弁護士が入ることで解決への道筋ができる

そのほか、売掛金などの債権回収についての依頼も多くいただきます。会社の担当者の交渉では埒が明かない相手でも、弁護士を立てて内容証明を送付し、訴訟まで見越して差し押さえなどの強制執行を行うことで、多くの場合は回収につながります。費用対効果を考えてもリーズナブルに問題解決をはかることができます。

顧問弁護士を付けることの「便利さ」

顧問という関係性の中で個別の相談に乗ることが可能

会社との顧問契約によって、時には代表ご自身やその家族、また個々の社員に降りかかったトラブル対応にも弁護士が乗り出すことができます。社員が交通事故に遭った、また役員の離婚相談を手掛けるなど、顧問という関係性の中で個別の相談に乗ることが可能。その意味でも顧問弁護士を置くことは利便性が高いといえるでしょう。

どんな顧問弁護士を選ぶべき？

労働法など専門的な法律知識や相手と粘り強く対応する力が必要

会社顧問や企業法務をまったく手掛けない法律事務所も中にはあり、顧問弁護士を選ぶ際には、経験の豊富さは重要であると思います。特に労使問題の解決には労働法など専門的な法律知識が重要であり、経験が求められます。

その点、当事務所は弁護士が前職からの経験で多数の事件解決の実績をもち、相手と粘り強く対応していくノウハウを有しています。また弁護士自らクライアントの会社まで赴いて打ち合わせをすることも多く、フットワークの軽さも強みの一つといえるでしょう。

常川総合法律事務所からのメッセージ

法的なパートナーとなって、会社の発展に貢献したい

会社経営者の多くは自身の信念のもとに経営の方針を決め、それに向けて日々邁進しておられます。だからこそ、単に形式的に法律の枠組みを当てはめて解決をはかるのではなく、想いに寄り添いながら、クライアントにとって最も良い出口に導けるようアドバイスを提供していきます。

その結果、お客様の会社がいっそう発展して、従業員も増えて大きくなる姿を見るのはうれしいこと。そのための法的なパートナーとなって、発展に少しでも貢献できることが顧問弁護士としてのやりがいです。

トラブルが起きる前に、遠慮なく何でも相談いただける存在になることが当事務所の願い。リーズナブルな料金体系で気軽に相談できるパートナーとしてサポートいたしますので、ぜひ一度ご連絡ください。