弁護士法人本田総合法律事務所

リーズナブル&充実のプランで 経営に専念できる環境を作ります

相談料5,400円/1回顧問契約料応相談
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得意分野

  • 顧問
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弁護士法人本田総合法律事務所の特徴

地元の高岡出身の代表弁護士が親身に対応

顧問契約の締結は近くの弁護士を選ぶのがベスト

高岡市にある「弁護士法人本田総合法律事務所」の代表弁護士・本田隆慎です。私は高岡で生まれ育ち、大阪・名古屋の法律事務所において約2年間勤務した後、平成26年に地元で当事務所を開設しました。顧問契約を締結いただくときは、事業所の近くの弁護士がベストです。フットワーク軽く顧問先に出向き、いつでもご相談に乗らせていただきます。

顧問弁護士を付けるメリットは?

最小限の費用と労力、時間でトラブルを収束

本田総合4

企業で法的トラブルが発生した際には、迅速で適切な対応を行うことによって、損害や被害を最小限に食い止めることができます。逆に事態に即応できず、トラブルを早期に収束することができなければ、訴訟に発展するリスクを抱えることにもなります。結果的に多くの費用・労力・時間がかかってしまうのです。

最小限の費用と労力、時間でトラブルを収束させるためには、普段から気軽に相談できる顧問弁護士を確保しておくことが欠かせません。顧問弁護士は事業内容はもちろん、会社の実情や経営者の人柄までしっかりと把握していますので、問題が小さなうちにその芽を摘み、迅速に解決することができるわけです。

何より顧問弁護士は、日頃からのサポートによって、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点から力を発揮できます。当事務所では、電話やメールはもちろん、Facebookのメッセージやチャットワークでの相談も可能です。緊密なコミュニケーションによって、企業の法的トラブルの顕在化を防ぐためのご提案を行いますのでお任せください。

企業活動に「契約の締結」は欠かせない

自社の言い分を強く主張できる契約も可能に

新規取引先との契約や新たなビジネスの業務契約など、企業活動に「契約の締結」は欠かせません。その際に重要なのが「契約書」の中身です。

契約書の内容を弁護士がチェックし、適宜修正をおこなうことで、御社の言い分を強く主張していける内容で契約を結ぶことができます。また取引において生じがちな、さまざまな紛争の予防にも効果を発揮します。

従業員の問題は慎重に対処すべき

増えている「不当解雇」「未払い残業代」の問題

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企業において、従業員との労使問題ほどデリケートな要素を伴うものはないかもしれません。それなりの理由で解雇したはずの従業員が、退職後に弁護士を立てて解雇の不当性を訴えてきたような場合には、より慎重な対応が求められます。

また最近増えているのが「未払い残業代」の問題です。退職後に不当な残業代を請求されるケースが多く、適切に対処しなければ経営を圧迫する不安要素になりかねません。また上司からパワハラやセクハラを受けたとして、従業員から慰謝料を請求されるような問題も起こり得ます。

このように、会社が従業員から訴えられた場合に、会社側に不利な結果になりがちなのが日本の実情といえます。トラブルが顕在化した際に、顧問弁護士が的確に対応することによって、会社が被る損害を最小限に抑えることができます。そして就業規則の整備など、従業員から不当な請求が為されないような日頃からの対策も重要といえるでしょう。

債権回収は早めの適切な対処を

顧問弁護士であれば少額債権の回収も対応OK

取引先が売掛金の請求に応じない、また逆に、取引先から根拠のない請求を受けているといった相談も少なくありません。

売掛金が支払われない、貸付金が返ってこないという場合には、弁護士が法的手段を用いて売掛金や貸付金の回収を図ることが可能です。元請業者からいわれのない請求や、根拠の不明確な請求を受けている場合にも、弁護士に依頼して根拠のない請求を拒んでいくことになります。

売掛金にせよ貸付金にせよ、相手の預金を差し押さえたり、相手の不動産を競売にかけるなど、強制執行や裁判によって回収をはかることができるのは弁護士だけです。

そして顧問弁護士であれば、スポットで弁護士に依頼すると割に合わないような少額債権であっても対応が可能です。当職では顧問先の3万円の売買契約の解除や、7万円の債権を回収した例もあります。スポットでは依頼しにくいような少額の債権も、顧問弁護士であれば効果的な対策を講じることもできますのでメリットにつながるでしょう。

3種類の顧問料のプランをご用意

顧問弁護士の登用で取引先への信頼補完にもつながる

当事務所では、顧問先のご要望に応じて、顧問料を1・3・5万円の3種類にプラン分けしています。月額1万円の顧問契約(ライト)では、日頃の相談はそれほどないものの、顧問弁護士を確保しておきたい、という事業者様におすすめの顧問契約です。

ホームページや社報などに記載することで、対外的に顧問弁護士がいることをアピールいただくことも可能で、コンプライアンスに力を入れている企業であることを外向けに示すことができます。取引先への信頼補完にもつながり、安価で効果的な企業ブランディングとなるといえます。

また、顧問先の従業員の方個人や、会社代表や役員の方に紹介いただいた先に対しても、初回相談について顧問料の範囲内で法律相談を行っています。社員に対する福利厚生や顧客サービスの面でもお役立ていただければ幸いです。

本田総合法律事務所からのメッセージ

法律&経営の両面から効果的なサポートを提供

法律問題と経営問題は絶対に切り離すことができません。法律的な部分に偏り、経営的な視点が欠けてしまうと、企業にとって有効なアプローチとは言えないでしょう。その意味でも、当事務所は法人であり、私自身もまだまだ未熟ながら、いち経営者です。経営的な視点で企業活動をとらえることにも注力し、より効果的なサポートの実現を心がけています。

経営の分かる法律の専門家がそばにいることによって、経営者の方は本来の経営業務に専念できると思います。面倒な問題は弁護士に任せていただき、また何でも相談して胸のつかえを取ってください。貴重な時間や労力を無駄にすることなく、経営に専念いただける環境づくりをお手伝いいたします。

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事務所名 弁護士法人本田総合法律事務所
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