東京・京橋法律事務所

東京・京橋法律事務所の強みと特徴

顧問先は約40社！企業法務の経験が豊富な事務所です

クライアント企業に寄り添った法的サービスを提供

東京・京橋法律事務所では１９７８年の開所以来、企業法務を中心に質の高い法的サービスをご提供しています。当事務所が抱える顧問先企業は、大企業から数名規模の中小企業まで約40社。マンションの建設販売や土地の売買・仲介などを行う不動産会社や、レストランなどをフランチャイズ展開する飲食チェーン、製造システムのソフト開発会社や病院をはじめ、クライアント企業の業界も多岐にわたります。

なかでも、企業再建や会社組織再編、不動産関連、フランチャイズ事案などには豊富な経験と実績を持ち、原発事故による企業の風評被害についても実績を有しております。日々のコミュニケーションのなかでの依頼者の「ことば」を見逃さず、それぞれのケースに応じた迅速な法的対応を、高い品質で行うのが当事務所のモットー。顧問契約を結ぶほとんどのクライアント企業と、10年来のお付き合いをさせていただいているのも当事務所の特徴です。

他士業との連携であらゆる事案への対応が可能です

事務所は東京駅（JR各線・東京メトロ丸ノ内線）から徒歩10分、京橋駅（東京メトロ銀座線）から徒歩３分、宝町駅（都営浅草線）から徒歩１分の場所にあり、交通アクセスも良好。ベテランから中堅・若手まで４名の弁護士と司法書士が所属し、同じフロアにある特許事務所や外部の税理士、不動産鑑定士とも連携することで、あらゆる事案に対応することが可能です。

何か大きなトラブルがあった場合の法的対処はもちろん、日々の相談のなかで企業経営に関わるトラブルを未然に防ぐのが私たち弁護士の役割。契約書のチェックや人事労務面のお悩みをはじめ、何かご心配ごとがあれば「こんなことを相談してもいいの？」とためらわず、ぜひ気軽に東京・京橋法律事務所にご相談ください。

企業再生やコンプライアンスをはじめ実績多数！

資金繰りが悪化した…と思ったら、弁護士に相談を！

中小のオーナー企業の場合、たとえ資金繰りが悪化しても経営者がご自身の力だけで何とかしようとして、最終的に会社も自分の資産も失ってしまうというケースが多く見られます。会社が破綻に瀕するそうした場面では、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談をするかが重要になります。

具体的には、「資金繰りがうまくいかない」という認識を持たれた段階でご相談いただくのがベストです。当事務所では、事業の取捨選択についてのアドバイス、税理士らと連携したファイナンスの健全化、さらには合併や分割といったあらゆる法的手法を駆使し、経営者の方が大切に育てた事業を継続させるお手伝いをいたします。

当事務所のクライアントのなかには、そうした経営破綻の危機を脱し、現在も好調に事業を続けておられる企業も数多くあります。また、従業員の不手際や不正行為など、企業経営では思わぬところから財政上の危機を招くケースも…。当事務所は、そうした特殊な事例についても経験や実績を有しています。

簡単なチェックやアドバイスで防止できるトラブルも

また最近では、労務管理やコンプライアンスも中小企業の大きな課題となっています。特にオーナー企業では、時間外労働や残業代をはじめとする労働基準法についての認識が薄く、会社を退社した労働者から訴えを起こされるケースも増えています。さらにはセクハラやパワハラなど、経営者や現場の従業員が認識を改めておけば簡単に防げるトラブルも多く見られます。

そうした不要なトラブルを防ぐには、法的に有効な就業規則をきちんと作り、どこにトラブルの芽があるかについて専門家に説明を受けておくことが大切です。会社にはそれぞれの成り立ちがあり、経営者ご自身が現場の違法行為に気づくことは難しい場合もあります。多くの問題は、弁護士が経営者ご自身や現場の従業員にアドバイスや指導を行うことで改善されますので、ぜひ企業法務の経験が豊富な当事務所にご相談ください。

法律事務所と顧問契約を結ぶメリットは？

日々の気軽な相談で経営トラブルを未然に予防！

企業経営に関するトラブルでは、弁護士に相談をされる際にはすでに事件が大きくなっているケースが多くあります。そうしたケースでは、対応に要する時間やコストがかかるため、事業自体に悪影響が出てしまいます。日々の相談のなかでトラブルの芽を詰み、事件を未然に防ぐのが顧問契約のメリット。当事務所では、企業規模などによって月額３万円〜の顧問料を定め、健全な企業経営のサポートを行っています。

また、当事務所では日々のご相談はもちろん、簡単な契約書のチェックや手直しについては、顧問料の範囲内としています。その都度ご相談に来ていただくよりコストが抑えられ、日々のお付き合いのなかでクライアント企業のカラーを弁護士が深く理解できるため、より適切な法的アドバイスができるという点も顧問契約のメリットです。

時にはビジネスの心強いパートナーにも！

経営者のなかには、「弁護士は違法かどうかの判断をするだけ」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、ビジネスはそう単純ではありません。もちろん違法な部分にはブレーキを踏みますが、法的な判断が難しい場合はリスクを検証して見通しをご説明するなど、経営者と同じ目線で力を合わせて事業活動の突破口を開くのも弁護士の役割のひとつとなります。

当事務所では、飲食チェーンのフランチャイズ化の際のご相談をはじめ、新規事業の立ち上げなどについても多くの経験を有しています。契約書のチェックや労務管理のみならず、そうしたビジネスのコンサルティング経験が豊富なのも当事務所の特徴です。他にも、顧客のクレーム対応や社内コンプライアンスの外部窓口としての機能など、当事務所ではさまざまな法的サービスをご提供しています。

顧問契約を検討するタイミングは？

会社が経営者ひとりのものではないと感じたら…

経営者の方が法律事務所との顧問契約をご検討になるタイミングはさまざまですが、たとえばビジネスが軌道に乗って従業員が増え「きちんとした就業規則が必要だ」と思われた際や、経営者がひとりですべての従業員を管理できなくなったら、弁護士への相談をおすすめします。

当事務所では、顧問契約をご検討の場合の相談料は無料。大切な事業を維持・発展させるためにも、ぜひ私たち弁護士の力をお役立てください！