新日本パートナーズ法律事務所

企業の法的リスクの軽減とともに、 事業成長を多彩にサポート!

相談料初回相談料無料顧問契約料50,000円/月~
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得意分野

  • 顧問
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お電話でのご相談窓口

0066-9687-7838 受付時間毎日 9:30〜24:00

料金表

顧問弁護士プラン

月額料金(税別)弁護士業務/月顧問プランなしの場合
ライトプラン50,000円2時間まで35,000円×2時間=70,000円
スタンダードプラン100,000円5時間まで35,000円×5時間=175,000円
プレミアプラン200,000円12時間まで35,000円×12時間=420,000円

助成金申請プラン

着手金(税別)成功報酬(税別)
100,000円受給金額の25%

顧問弁護士+助成金申請 セットプラン

顧問弁護士プランと同時に助成金申請をご依頼いただくお客様には、各種助成金申請を下記料金でご提案させていただいております。
顧問弁護士プラン着手金(税別)成功報酬(税別)
ライトプラン0円受給金額の20%
スタンダードプラン0円受給金額の10%
プレミアプラン0円0円

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新日本パートナーズ法律事務所の特徴

麹町駅より徒歩1分のアクセス便利な事務所

都内大手法律事務所で企業法務を豊富に経験

「新日本パートナーズ法律事務所」の弁護士、池田康太郎です。私は都内大手法律事務所に勤務したあと、2017年4月に当事務所を開設。これまで企業法務にも豊富な経験を有しており、IT・インターネット関連をはじめとして多彩な業種の顧問業務を手掛けています。

顧問弁護士は企業の危機管理に欠かせない存在

顧問弁護士をもつメリットは、社内の法的トラブルを未然に防ぐ、「予防法務」の効果です。顧問弁護士がいない会社で、取引先との紛争が起こってから相談に来られるケースがありますが、すでに契約書を交わしている状態だと、それをひっくり返すのは難しいことがほとんどです。

その点、ビジネスを始める最初の段階から相談をいただいていれば、有利な取引を進めることも可能であり、法的リスクを心配することもありません。

また実際にトラブルに直面した場合でも、顧問弁護士は顧問先の事業内容やビジネスの中身をしっかりと把握していますので、迅速かつ的確な対応ができ、企業が大きなダメージを被る事態を最大限防ぐことができます。紛争の未然防止および、企業の危機管理において欠かせない存在となるのが顧問弁護士といえるでしょう。

不利な契約書によって被るデメリットは?

不利な契約書を交わしたために直面する事態としては、相手から契約書の中に免責条項を多数入れられていて、本来できるはずの請求ができなくなるケースや、賠償額に上限が決められており、損害に見合うだけの十分な請求ができないといった場合もあります。

逆にいえば、少額の損害にも関わらず、相手先から法外な賠償を求められるようなリスクが懸念される時には、賠償額に上限を設ける契約が必要なケースもあるわけです。

ビジネスチャンスを逃さない判断が重要

企業の成長を見据えたサポートを提供したい

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また新たなビジネスのスタートの際には、取引先との力関係が契約内容に影響してくることが多々あります。大手との新規取引など、目の前のビジネスが今後の成長発展につながるチャンスであるため、少しくらいのリスクは取ってでも契約を結びたいというケースは少なくないでしょう。

そうした時には、力関係に押されて不利な内容になることは避けなければいけませんが、一方でビジネスチャンスを逃さないという判断も重要です。弁護士のアドバイスがチャンスを奪うのでは本末転倒ですから、あくまでも経営的な成長を見据える中でのサポートを重視。総合的な観点から、企業の最大メリットを実現できる契約の中身を一緒に考えていきます。

新規のビジネスプランの相談例も

以前、新規のビジネスプランについて、ベンチャー企業の社長から新規事業を始めるにあたっての、法的リスクについての包括的なご相談をいただいた例があります。

最初に相談を承った際に、特定商取引法や景品表示法、資金決済法、消費者契約法などが問題になる可能性があったため、当職が行政の担当省庁と意見交換をしながら、適法に事業を始めるための方法も模索し、無事にサービスインを果たしました。今も事業の柱の一つとなり、順調に業績を伸ばされているようです。

社会的価値の高いビジネスやサービスでも、適法性をチェックしてみると、法的にグレーであるということも少なくありません。特に新たなビジネスの場合には、法律の専門家による入念なチェックが欠かせないのです。

インターネット上の誹謗中傷対策も得意

そのほか、労働問題や債権回収はもちろん、インターネット上の誹謗中傷などへの風評被害対策も得意としている部分です。ビジネスや経営において、思わぬ落とし穴に落ちたということがないように当職が最善のアドバイスをいたします。あらゆる法的サポートにおいて、ぜひ顧問弁護士をご活用ください。

財務コンサルタントとの連携も活発

弁護士を含めたチームで経営全般のアドバイス

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また当職は財務コンサルタントとの連携も活発で、法律の側面にとどまらず、経営全般についてアドバイスをさせていただいた事例も豊富です。

当職で日頃から連携している税理士や社会保険労務士、経営コンサルタントなどを含めたチームでのサポートによって、お客様にとって最良のプランをご提案。実際に資金調達や節税の方法などをアドバイスさせていただいたところ、社内で考えていた以上の成果が得られる見込みができたという例は多々あるのです。

企業の成長過程では様々な障害が潜んでいるものです。弁護士は法律の専門家ですが、法律では解決できない問題も多々あります。そうした際に、弁護士を含めたチームで経営全般についてのアドバイスをさせていただくことで、経営者の方は本業に専念でき、企業のさらなる飛躍につながると思います。

顧問先への助成金サービスも好評

多彩な側面から企業の成長をサポート

そのほか、当職ならではのサービスとして、助成金の豊富な知識を活かしながら、実際の交付を促すためのアドバイスやサポートサービスも行っているのが大きな特徴です。ふつうは社会保険労務士が提供する分野ですが、企業におけるメリットが大きいと考え、当職で研鑽を積みながらノウハウを蓄えてきました。

特に厚生労働省管轄の助成金が交付の対象にできることが多く、就業規則や職場環境を整えることによって可能になるものが多々あります。こうした側面からも、企業の成長に寄与したいと考えています。

IT関連の上場企業の社外監査役も

私は今もIT関連の上場企業の社外監査役を務めており、過去には企業の社外取締役も務め、経営の現場の近いところに身を置きながら、企業法務に関する研鑽を積んできました。現場での確かな実績とキャリアがあるからこそ、現場感やスピード感をもった対応ができると自負しています。

新日本パートナーズ法律事務所からのメッセージ

良きビジネスパートーナーとしてお客様と一緒に歩みたい

弁護士の中には、法律的なアドバイスやサポートに偏重してしまい、責任を負いたくないという気持ちからリスクばかりを強調してしまう人が見られます。その結果、経営者の事業意欲をそいでしまっては元も子もありません。当職はリスクを伝えることはもちろんですが、正しい経営判断に結びつく適切なサポートを行うスタンスを大事にしています。

新たなビジネスの支援や助成金交付などのサポートを通じて、企業の成長の側面でも力を発揮できるよう、顧問弁護士として柔軟なスタンスで向き合いたいと考えています。

新規ビジネスに挑む局面や資金調達の必要が生じた際など、企業の成長側面にはそれだけ法的なリスクも伴います。良きビジネスパートーナーとなって、企業成長のプロセスを一緒に歩んでいける存在としてお手伝いしたいと思いますので、何でもお気軽にご相談ください。

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事務所名 新日本パートナーズ法律事務所
代表者 池田 康太郎・初澤 寛成
住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5番地KSビル2階
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