奥野法律事務所

英文書・海外ビジネス支援も! 専門ノウハウで事業成長を支えます

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奥野法律事務所の特徴

企業法務に注力してキャリアを蓄積

外資企業への出向・海外の法律事務所での研修経験も

東京・墨田区にある「奥野法律事務所」の弁護士、奥野剛史です。当職は独立するまで企業法務中心の法律事務所に勤務していました。その間、外資企業への出向および海外の法律事務所における研修の経験があり、企業法務に関する分野に注力して弁護士キャリアを積んできました。

海外の法律事務所における研修の間に、海外進出案件についても相当数取り扱いました。そうした経験によって、契約書の作成・レビューはもとより、英文契約書による海外取引に関してもご対応が可能です。もちろん、国内のM&Aやその他取引、企業様における一般的な相談まで幅広く対応することができます。

中小企業にとっても法的知識は不可欠

最新の企業法務に通じた弁護士が真摯に対応

企業法務は大企業のみならず、中小企業にとっても重要なテーマです。特に法務部を持たない中小企業様から寄せられるご相談では、法的なリスク要因を見落としたまま取引を進め、トラブルに巻き込まれてしまったというケースもよくお聞きします。

めまぐるしく変化するビジネスに即応できるよう、法令の動向をキャッチアップしていくためには大変な労力が掛かります。当事務所では、最新の企業法務に通じた弁護士が真摯にご対応。まずは貴社の課題や実情を詳細にうかがって法的リスクを把握し、後手に回らない対応策をご提案することで経営をサポートいたします。

また当事務所は、いつでも遠慮なく何でもご相談いただける状況を作るために、月々の顧問料のなかで、可能なかぎり何でもお応えできるプランも整えています。法務部門のアウトソーシングとして、当事務所にいつでもお問い合わせください。

海外ビジネスを紛争から守るために

手間のかかる英文契約書作成をトータルサポート

奥野法律事務所1

ビジネスのグローバル化とともに、中小企業様においても海外との取引が増えています。当事務所の強みに、企業の海外取引をサポートできる点があります。たとえば国際取引に必要な英文契約書は、細かな条項が多く、難解になりやすい傾向があります。

特に外国法の場合は調査の労力も大きく、外国法の資格を持つ弁護士への確認といった手間・コストを考えても、独力での対応は難しいのが現実でしょう。たとえば米国では、州ごとに法令が異なり、裁判の行われる地域によって結論が変わるなど、国内取引とは異なる法制度を念頭に置く必要があるのです。

そこで当事務所は、面倒な英文契約書に関するあらゆる業務をサポートいたします。契約書の本義である「後日の紛争を未然に防ぐこと」を第一に考え、綿密なヒアリングと調査を元に漏れなくリスクを洗い出し、事業内容、経営状況を丁寧にうかがったうえで貴社のビジネスに即した英文契約書を作成いたします。

インドでの商取引に豊富な経験と実績

加えて、契約書のチェックや翻訳、作成を請け負うだけではなく、海外との交渉の方法や契約条件など、ビジネス面までトータルでアドバイスいたします。当事務所は代表弁護士のキャリアから、インドでの商取引に経験値の高さがあり、ある顧問先のインド現地法人のリスクマネジメントの構築も手掛けるなどの実績も有しています。

これまで日本企業の立場で数多くの国際取引に関わり、諸外国の法律を熟知した弁護士が、海外の専門家と連携しながら海外取引をサポートいたします。初めての海外進出といったケースでも、両国の法令にもとづいてきめ細かにアドバイスをご提供。戦略策定から法務・税務面、トラブルの防止・対策まで、英語に堪能な弁護士が貴社と密接に連携してサポートしますので、安心してご相談ください。

国内企業向けの契約書作成もお任せ

中小企業の商取引・契約に関する法務に高い知見

また、海外にかぎらず国内での商取引においても、言うまでもなく契約書は重要です。どのような契約書を作成するかによって、自社に有利な条項もあれば、不利益に働くことも考えられます。ビジネスの契約書は慎重を期し、適法の範囲内で有利な条件を明確に記載して作成する必要があるのです。

当法律事務所は、顧問先の事業の正しい理解と正確な法律知識にもとづき、貴社の立場で商取引・契約法務を担当させていただきます。状況を十二分にヒアリングして貴社のビジネスをしっかりと把握し、当事者間の関係や特有の事情に即した契約書を作成。さらに弁護士としての豊かな経験から、トラブルになりやすい条項や“落とし穴”も熟知しています。

紛争が発生してしまった際にも、当法律事務所は各種の交渉や訴訟を数多く手掛けていますので、責任を持って対応させていただきます。知識と経験を持つ弁護士が、中小企業の商取引・契約にまつわる法務をトータルサポートしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

従業員対応も顧問弁護士がいれば安心

労務の問題は早めの丁寧な対処が不可欠

企業にとって、従業員問題は非常にデリケートなものです。「人は資源」といわれるように従業員は企業の基盤ですが、それだけに労務問題を避けて通ることはできないのです。残業代や未払い賃金の請求、退職勧奨や解雇対応まで、ほとんどの企業が何らかの労務問題を抱えておられるのではないかと思います。

労務の面で対応を怠ると、社会的な信用の低下につながるとともに、他の従業員にも影響してしまうことが多々あります。対応コストの増大を避けるためにも、早期解決が望ましいといえるでしょう。当事務所は法律知識と双方の事情に配慮しながら、従業員問題に対しても丁寧に向き合います。労働審判や裁判に発展した場合にも、法律に基づいた主張と証拠の適切な選択によって、円滑な手続きをサポートさせていただきます。

奥野法律事務所からのメッセージ

事業成長に貢献する広範囲なサポートをご提供

事案によって何がベストなのか、また依頼者のご要望や意向がどこにあるのか。それを丁寧に見極めながら、依頼者本位の問題解決を目指すのが当事務所の基本的なポリシーです。いきなり顧問弁護士ということでなくとも、何かのトラブルや課題が生じたときにはできるだけ早く、お気軽にご相談ください。

弁護士としての法的なサポートをご提供することはもちろん、これまでの豊富な企業法務の経験を活かし、セミナーの開催などお客様の事業成長に貢献するための広範囲なサポートを提供いたします。ぜひ当事務所の専門ノウハウを活用いただければ幸いです。

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奥野法律事務所について

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事務所概要

事務所名 奥野法律事務所
代表者 奥野 剛史
住所 〒130-0013 東京都墨田区錦糸二丁目 14-6 エニイビル 5階
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定休日 土日祝日
備考 事前に連絡があれば土日の相談も対応

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