上本町総合法律事務所

月額1万円からの顧問! 中小・零細企業を全力で支援します

相談料5,000円/30分顧問契約料10,000円/月~
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得意分野

  • 顧問
    弁護士
  • 契約書
    作成
  • 債権
    回収
  • 労働
    問題
  • 登記
    不動産
  • 事業
    再生
  • 消費者
    対策
  • 事業
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    法律
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お電話でのご相談窓口

0066-9687-7075 受付時間毎日 9:30〜22:00

料金表

相談料30分あたり5000円
顧問契約料1月あたり1万円~
※事業規模や利用頻度に応じ、一月当たり1万円・3万円・5万円(税別)のいずれかの顧問料を頂戴しております。
※実際に事件をご依頼いただいた場合には、通常の費用から1割から3割程度減額させていただいております。具体的な割引率については、事件の種類や内容などに応じて、個別に協議させていただきます。

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上本町総合法律事務所の特徴

いつでも相談できる大阪の身近な弁護士

大阪上本町駅より徒歩5分。平日夜間や土日祝日も対応

上本町総合法律事務所は近鉄大阪線「大阪上本町」駅から徒歩5分、地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅から徒歩9分、JR「鶴橋」駅から徒歩9分と交通アクセスが良好。専用駐車場は備えていませんが、近隣に有料パーキングが多数あります。

当事務所では、いつでも相談できる身近な弁護士事務所をめざしています。必ずあなたの力になりますので、ひとりで悩みを抱えこまずにご相談ください。事前に予約していただければ、平日夜間や土日祝日の相談も可能です。

日本を支える中小・零細企業の力になりたい

これまでに当事務所では多数の中小・零細企業をサポートし、現在も複数社の顧問弁護士を務めています。おもな業種は建設・製造・医療・福祉など。企業規模は従業員数5~30名程度が中心です。さまざまな問題を経営者の近くで見てきたので、実践的なアドバイスを提供することが可能です。

また、日本経済を支えているのは一部の大企業ではなく、地域に根ざした中小・零細企業です。その安定経営は経営者や従業員の方々の幸せだけでなく、わが国の経済発展にもつながるでしょう。このような考えにもとづき、当職は中小・零細企業のサポートに力を入れています。経営者への想い入れも強いため、熱心な姿勢には自信があります。

法律事務所として大切にしていること

法律問題だけでなく、人生相談にも親身にこたえる

私たち弁護士の仕事は法律問題を解決することですが、それだけで十分とは考えていません。法律問題の背景には依頼者のさまざまな悩みがあり、それらは生活と密接に結びついています。そこで当職はじっくり依頼者の話を聞き、人生相談に対しても親身にこたえます。「業務外の質問には答えられない」といったドライな対応はしません。

毎月の顧問料が気になる経営者もいらっしゃると思いますが、当職は月額1万円のプラン(従業員数5名以下)から段階的にご用意。法律相談の回数制限はありませんので、ささいな疑問でも遠慮なくお尋ねください。顧問先には弁護士の携帯電話番号をお伝えしますので、平日夜間や土日祝日にご相談をいただいても結構です。

零細企業こそ、顧問弁護士が必要な理由

基本的に、法務リスクの大小と企業規模の大小は関係ありません。むしろ小さな企業ほど、ひとつの法的トラブル(たとえば1件の債権未回収)が経営に与える影響は大きいでしょう。

その際に顧問税理士がついていれば、弁護士につないでくれるかもしれません。しかし、零細企業は顧問税理士をつけていないことが多く、トラブルを抱えこんで事態が悪化してしまうケースも。「もう少し早く弁護士に相談していれば…」と後悔しないために、企業規模が小さくても顧問弁護士をつけることをおすすめします。

【支援内容】債権回収・資金繰り・企業再生

契約書や納品書などをそろえて、債権回収を準備

前述したように、中小・零細企業は大きな売掛金がとんでしまうと、すぐに資金繰りが悪化してしまいます。顧問弁護士に相談し、内容証明郵便の送付や支払督促などを行いましょう。あらかじめリスクが予想される場合、当職は契約書・納品書・受発注メールなどをそろえてもらい、即座に対応できる準備を整えます。

月次・週次の資金繰り表を経営者と作成

当職は会計士や税理士と連携し、顧問先の資金繰りをサポートします。ときには経営者とひざをつきあわせて、月次・週次の資金繰り表を作成。特に苦しい時期を乗り越えるため、ともに知恵をしぼります。くわえて、金融機関とのリスケ交渉においても顧問弁護士は有用です。弁護士が財務資料をチェックすることで相手方に安心感を与え、話しあいが円滑に進むでしょう。

定期健診から手術(企業再生)まで幅広くカバー

当職は町医者のような弁護士として、経営者からの日々の相談にこたえています。さらに大病をわずらったら(経営危機におちいったら)、他分野の専門家と連携して手術(企業再生)も可能。企業規模や状況に応じた法的手続きを活用し、中小・零細企業の再生を全力で支援します。

【支援内容】顧客・取引先・従業員とのトラブル対応

目先の問題解決だけでなく、再発防止の仕組みを構築

顧客や取引先、競合他社とのトラブルが生じたら、顧問弁護士の出番です。たとえば顧客からクレームを受けた場合、まずは法的問題の有無をチェック。法的には問題なかったとしても、ビジネス上の影響もふまえて適切な対応を進言します。

そのほかにも他社から商標権侵害などの警告を受けた場合、法的な落としどころを見すえて紛争をおさめます。こういったときに顧問弁護士が対応するメリットは目先の問題解決だけでなく、再発防止のスキームを構築できる点です(実際、当職は担当者と二人三脚で仕組みをつくった経験があります)。

懲戒処分の前にリーガルチェック

従業員の懲戒処分など不利益変更を検討していたら、顧問弁護士に相談してください。想定している理由や手順で解雇・減給などの処分を下していいのか、法的な観点から精査します。雇用・労働問題は社労士と重なる分野ですが、裁判まで対応できるのが弁護士の強みです。

上本町総合法律事務所からのメッセージ

事業承継や遺産相続も顧問弁護士に相談を

中小・零細企業の経営者は日々の業務や資金繰りに忙殺されている方が多いと思います。そんなときにトラブルが生じると、人に相談する時間もなく、どんどん問題が大きくなってしまうもの。顧問弁護士をつけて、あらかじめ問題の芽をつんでおきましょう。早い段階で弁護士に相談すればリスクがわかり、適切な対策が立てられます。

また、オーナー企業には将来の事業承継や遺産相続の問題もあります。この分野の法律相談も顧問料に含まれているので、積極的に顧問弁護士を活用してください。早めに手を打っておけば、安心して本業に集中できるはずです。

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上本町総合法律事務所について

所属弁護士

事務所概要

事務所名 上本町総合法律事務所
代表者 池田直樹
住所 〒543-0021 大阪府大阪市天王寺区東高津町11-9 おおきに上本町ビル6階
電話番号 0066-9687-7075
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備考

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