小原法律特許事務所

国際契約・紛争解決、知財分野に強い! グローバルな企業活動を支援します

相談料5,400円/30分顧問契約料30,000円/月~
小原法律特許事務所

得意分野

  • 顧問
    弁護士
  • 契約書
    作成
  • 債権
    回収
  • 労働
    問題
  • 登記
    不動産
  • 事業
    再生
  • 消費者
    対策
  • 事業
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お電話でのご相談窓口

0066-9687-7709 受付時間平日9:00~19:00 土曜9:00〜17:30 土:面談電話メール対応、日:メール受付

料金表

個人事業
月額3万円
法人
月額5万円
法人
月額10万円
従業員規模制限なし100人未満 100人超
無料法律相談(来所、電話、メール問わず)制限なし制限なし制限なし
他の専門家紹介
相談予約の優先対応
HPや会社案内に顧問弁護士と表記すること
役員従業員とそのご家族の法律相談
個別案件の弁護士費用割引率
(英・和の契約書作成、リーガルチェック、
訴訟等の弁護士費用はHP・旧弁護士会報酬規程を
参考に協議、一部割引あり)
10%20%30%

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小原法律特許事務所の特徴

国際的なトラブル解決が得意な大阪市の法律事務所

海外の法律事務所と連携も

小原法律特許事務所は英文契約や国際的なトラブル解決を得意とする法律事務所です。40年超のキャリアをもつ代表の小原望をはじめ、留学経験のある弁護士が多数在籍。海外の弁護士資格を有する国際弁護士も所属し、海外の法律事務所と連携したサポートも可能です。

当事務所は表面的な法的助言ではなく、顧問先のビジネス全体をふまえたアドバイスを大切にしています。たとえば、日本の商慣習と国際的な商慣習は異なるため、国内で成功した事業モデルがそのまま海外で通用するとは限りません。そういったコンサルタント的な視点をもって、総合的な助言を行っています。

国内外の知的財産分野に精通

私たちは法律“特許”事務所と名乗っているように、知的財産の分野にも力を入れています。なかでも古川智祥弁護士は米ボストン大学ロースクールで知財分野を集中的に学んだ後、知財分野専門の法律事務所で研修。特許権や商標権をはじめ、さまざまな知的財産権を守るための豊富なノウハウを有しています。

こういった当事務所の強みが評価され、現在は関西地方を中心に多くのの企業と顧問契約を結ぶようになりました。近年は中小企業のビジネスもグローバル化しているため、国際的な案件に強い法律事務所のニーズが高まっているようです。

幅広い企業法務サービスを提供

【国際分野】英文契約書の作成、海外進出のアドバイスなど

当事務所が提供するリーガルサービスは国際分野と国内分野に大別できます。前者のサポート内容は、英文契約書の作成・検討、海外進出・海外投資・その他の国際取引に関する助言、許認可取得・外国会社設立・会社の運営に関する各種契約など。必要に応じて海外の法律事務所と協力し、ワンストップでリーガルサービスを提供します。

さらに、知財の国際訴訟、販売権・ライセンス契約・建築契約などに関する国際仲裁などの代理も行っています。当事務所の代表弁護士は国際仲裁を含む国際紛争分野の経験が豊富。顧問先の問題解決のみならず、公益法人においてすべての日本企業が国際紛争を国内で解決できる仕組みづくりに尽力しています。

【国内分野】法律問題に関する助言・交渉・調停・訴訟代理など

もちろん、当事務所は国内の企業活動についても総合的にサポートします。なかでも得意としているのは、売買取引・販売店・業務委託・ライセンスなどの各種契約、企業買収・合弁・株式取得契約などの事業活動におけるさまざまな案件に関する助言です。

くわえて、株主総会・取締役会の運営・コーポレートガバナンスなど、企業を取り巻く法律問題に関する助言や交渉・調停・訴訟代理も行っています。知的財産法、独占禁止法、労働法、不動産法、環境法など各種法律に精通しているので、あらゆる企業活動の法務パートナーとして日常的にご相談ください。

中小企業に顧問弁護士が求められる理由

法的リスクは国内外に潜んでいる

企業活動のグローバル化・ボーダレス化が進む昨今、日本国内だけでビジネスが完結する中小企業は少なくなってきました。自社は国内に根ざしているつもりでも、取引先が海外進出していたり、商社を通じて製品が輸出されていたりする場合があります。もしも海外のエンドユーザーに損害を与えたら、損害賠償を請求される可能性もあるでしょう。

また、外国人労働者の増加をはじめ、国内においてもボーダレス化は進んでいます。労働法や入国管理法など、国境をまたいだ法的リスクが潜んでいるのです。したがって、国内外のさまざまな法的トラブルを予防するために顧問弁護士をおくことをおすすめします。

国境をまたいだ支援事例

① アフリカ子会社の設立支援と助言

当事務所は顧問先のビジネスを国内外で支援しています。たとえば中古自動車をアフリカに輸出販売する企業に対して、修理専門の子会社設立をサポートしました。なぜなら「売って終わり」ではなく、自動車が故障した際に現地で修理する責任が生じるからです。今後はIT化していく自動車の修理が求められるため、技術者の確保についても助言しています。

② 3ヵ国の同一訴訟を東京の裁判所で和解

当事務所は国際的な紛争解決の経験が豊富です。たとえば、ひとつの事件に対して3ヵ国・4ヵ所(東京・大阪、ニューヨーク、ロンドン)で同時に裁判を争った事例があります。

まずニューヨークとロンドンの訴訟対応は、提携している現地の法律事務所に依頼しました。顧問先の方々が海外まで足を運ばずにすむよう、当事務所が書類とポイントを整理して提携事務所に伝達。最終的には、東京の裁判所で和解することができました。勝訴に近い内容だったこともあり、プロセスも結果も顧問先に満足していただきました。

小原法律特許事務所からのアドバイス

国内法の領域でビジネスが完結しなくなる

企業規模の大小にかかわらず、グローバル化・ボーダレス化の波は避けて通れません。あくまで日本は世界の一部であり、国内法の領域のみでビジネスが完結する企業はどんどん少なくなっていくでしょう。今後も安定的な成長をめざすならば、顧問弁護士をおいて法務リスクを下げることをおすすめします。

外国企業と契約を結ぶ前に弁護士に相談を

特に海外進出を検討している中小企業は外国企業と契約を結ぶ前に、ぜひ私たち弁護士に相談してください。契約内容をチェックして権利義務を明確化し、問題が生じた際に解決しやすい道すじをつくっておきましょう(たとえば、契約内容によっては海外でも日本の国内法が準拠されます)。

当事務所は国際的な契約、紛争解決のプロフェッショナルとして、中小企業の成長を支援しています。顧問料は各企業と話しあって決定するので、お気軽にご相談ください。

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小原法律特許事務所について

所属弁護士

事務所概要

事務所名 小原法律特許事務所
代表者 小原 望
住所 〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902
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