大島長野法律事務所

「産業医」の強みを活かし、 職場・経営・法律の多方面でサポート

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大島長野法律事務所の特徴

代表弁護士は現役医師としても活躍

北陸新幹線の沿線ならどの地域でも臨機応変に対応

上田市所在の「大島長野法律事務所」は、長野県出身の代表弁護士・大島忍が地域に根差して活動している事務所です。当職は弁護士であると同時に、現役の医師でもあります。トラブルの予防のほか、困ったことがあれば何でもすぐに相談できる「かかりつけ医」のような身近な存在を目指して、顧問先企業をサポートしたいと考えております。

敷地内には駐車場10台分停められるスペースがありますので、お車での来所も安心です。対象のエリアとしては、北陸新幹線の沿線であればどの地域でも臨機応変に対応しますので、遠慮なくご連絡ください。

医療福祉関係をはじめ、あらゆる業種でOK

お客様の事業やビジネスを理解して的確にアプローチ

現役の医師でもある特長を生かし、医療機関や社会福祉法人の顧問も数多く手掛けています。医療機関では医療過誤などのクレームに来られる方も多く、専門的な対応が欠かせません。その際には当職の医療についての専門知識を生かすことができ、顧問弁護士としても的確なアプローチが可能になります。

もちろん医療関係に限らず、幅広い業種の企業に対して質の高い顧問サービスをご提供できます。顧問弁護士はお客様の事業内容や会社の状況についてよく把握していますから、効果的な予防措置を講じることで、法的トラブルの顕在化を防ぐことが可能なのです。

また何かのトラブルが起きたときにも、ただちにご連絡をいただくことで即座に対応でき、早期に事態を収拾して問題の拡大を防げる点でもメリットは大きいといえます。

契約書の作成や労使問題でリスク回避を実現

ビジネスを円滑にスタートさせ、成長の軌道に乗せる

顧問弁護士として提供するサービスとして多いものの一つが、新規の取引や事業・プロジェクトの開始などに伴う契約書の作成やチェックでしょう。

その際にスポットの弁護士が対応すると、お客様の事業の詳細やビジネスの特徴などをイチから把握する必要に迫られます。顧問弁護士であれば、避けるべきリスクの中身や、契約を締結する上で留意すべきポイントについて十分に理解していますから安心です。

事業やビジネスを円滑にスタートさせ、成長の軌道に乗せていくためにも、あらゆる局面で顧問弁護士を有効に活用されることをおすすめします。

より慎重な対応が欠かせない、従業員との労使問題

また従業員への対処をはじめとした労働問題においても、顧問弁護士がいれば的確な対応が可能です。従業員からの残業代請求や解雇に関する問題は最近になって増えつつあり、経営者にとっても安易な対応は禁物といえます。

しかるべき内容による就業規則や労働契約書の作成など、顧問弁護士のサポートによって、不当な要求をされないための予防的措置を講じることは重要な事柄といえるでしょう。

「産業医」の資格をもつ弁護士ならではの強み

従業員の健康や安全配慮の観点からもサポートできる

当職の強みの一つとして、「日本医師会認定産業医」の資格を有している点が挙げられます。「産業医」とは、事業所における労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師のことで、法律によって一定の規模の会社(従業員50人以上)には産業医を置くことが義務付けられています。

つまり当職の場合、従業員の健康や労働安全衛生管理についての医療的なアドバイスをさせていただくことが可能になります。社員に対する健康面での指導や、病欠からの復職にあたっての面談や職場配置についての指導、またストレスケアなどメンタルヘルスのサポートを含めたさまざまな悩みに対応できるわけです。

弁護士として、法的な観点から雇用関係に対してのリスクを軽減させることと合わせ、産業医として健康面や安全配慮義務の観点からもアドバイスすることが可能に。弁護士と医師の両面からのサポートを提供でき、従業員に対する福利厚生の観点からも有意義なサービスにつながればいいと考えています。

定期的な訪問を行うことでのコストメリット感も

また産業医は、職場巡視として月に1回は企業を訪問しなくてはなりません。定期的に会社を訪問することで、当職の場合には顧問弁護士として、法律の相談やアドバイスを提供できる機会にもなり得ます。有機的なつながりのなかで、顧問弁護士としても定期的なコミュニケーションをはかることができますので、コストメリット感も高いといえるでしょう。

中小企業への専門的な経営アドバイスが可能

中小企業庁の「経営革新等支援機関」に認定

さらに当職は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」(中小企業庁管轄)として認定されていることも特色の一つです。

これは税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援にかかわる実務経験が一定レベル以上の個人や法人に対して与えられるもので、たとえば企業の経営が苦しくなった際に、破産や民事再生に至らないよう再生計画を立案できるノウハウなどを有しています。

単に事後の法的手続きやサポートを担うだけでなく、危機やリスクへの対処や予防など、幅広い範囲でお客様の経営をサポートできる点で、より実効性の高い顧問サービスが提供できると考えています。

大島長野法律事務所からのメッセージ

従業員が安心して仕事に専念できる環境づくりを手助け

経営に直結するようなリスクの軽減に、顧問弁護士は大きな役割を果たせます。営業的な売り上げを上げていくことはもちろん重要ですが、その一方に位置するリスク管理も欠かせない要素ですから、当事務所にぜひその役割を担わせていただければ幸いです。

いま「産業医」を社内に置いている会社は、従業員に対するケアが手厚いという印象を与え、採用面のメリットや、社外に与える信頼感も増すものと思います。何よりも、従業員が安心して仕事に専念できる環境づくりをサポートできるのは、お客様にとっても利点でしょう。

当事務所は顧問先の企業規模やニーズに応じて、サービス・費用の中身は柔軟に設定させていただいています。ご要望をしっかりとお聴きし、良い意味で型にはめないプランでご対応していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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大島長野法律事務所について

所属弁護士

事務所概要

事務所名 大島長野法律事務所
代表者 大島 忍
住所 〒 386-0023 長野県上田市中央西1-13-4
電話番号 準備中
受付時間 平日 9:00〜18:30
定休日 土日祝日
備考 事前予約いただければ、土日祝日、夜間対応可能です。

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