宇治こはな法律事務所

地域に根差した法律事務所が 企業の安心と成長をサポートします

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準備中 受付時間平日9:00〜22:00 土曜10:00〜17:00

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宇治こはな法律事務所の特徴

奈良修習時代の仲間である3人の弁護士で開設

平日9時~22時と夜間まで対応し、土曜日も営業

奈良での修習時代の仲間である3人の弁護士で開設した「宇治こはな法律事務所」は、近鉄「大久保」駅から徒歩2分の便利な場所にある事務所です。「こはな」とは、弁護士3人(国府、原、永禮)の名前の頭文字を合わせたもので、相談に来る方の「心に花を咲かせたい」との願いを込めて名付けました。

受付時間は平日9時~22時と夜間まで対応し、土曜日も営業。日祝日も事前にご予約いただければもちろん対応が可能で、いつでも相談いただける事務所を目指しています。

顧問弁護士を置くことのメリットは?

予防法務の観点から様々な対策を講じておくことが可能

日頃の事業活動の中で、予期せぬ法的トラブルに見舞われたり、潜在的なリスクを感じたことのある経営者の方は多いのではないでしょうか。経営者は経営や事業のプロですが、法律の専門家ではありません。ふだんの企業活動の中に隠れる法的リスクに対する備えが不完全であることは少なくないのです。

たとえば、取引先との契約に関するトラブルや、ユーザーからのクレーム、従業員による労働環境に関する訴えや債権回収の問題など、本来の経営業務の支障になるような事態に直面する懸念は、どの経営者も常に有しているものです。

そうしたリスクの顕在化やトラブルの拡大・複雑化を防ぐために、顧問弁護士が力を発揮します。顧問契約を結ぶと、弁護士はその会社の日常的な業務や内情を理解していき、業界の取引慣行を知ることで、迅速な対応と的確なアドアバイスが可能になります。予防法務の観点から、様々な対策を講じておくことができるわけです。

また、労務管理や取引上のリーガルチェックなどを自社で行おうとする場合には、たとえば担当者を1人置こうとするとそれなりのコストがかかってしまいます。それを社外の顧問弁護士に任せることで、法務コストの削減につながるというメリットも得られます。

当事務所の顧問契約の7つのメリット!

コストパフォーマンスに優れたサービスをご提供

①相談料無料!メールや電話での対応も可能

日常的に相談を無料で行うことができます。また顧問先の法律相談を優先的に行いますから、問題が生じた際に迅速に対応することが可能です。

②裁判費用20%カット

顧問先の業務に関して裁判の必要が生じたとき、裁判を通常の8割の費用で行わせていただきます。

③契約書のチェックは無料で

契約書のチェックは、原則無料で行います。

④月に一度、会社訪問

当事務所では、顧問先の業務内容をより理解できるよう、担当弁護士が月に一度顧問先にうかがいます。その際、相談をまとめて受けることももちろん可能です。

⑤各種講演や無料法律相談の実施

顧問先での講演、従業員やその家族の方への勉強会又は法律相談会等の開催を無料でお受けします。

⑥外部に顧問先として表示可能!

顧問契約を結んだ場合、当事務所を顧問先として表示させることができ、紛争の予防に有益な面があります。また取引上の信頼補完にもつながります。

⑦従業員やご家族の相談は無料

顧問先の紹介で従業員やその家族が相談にいらした場合には、無料で法律相談をお受けします。

顧問弁護士として手掛ける問題対応の例

契約書は専門家によるチェックを受けることが望ましい

契約書とは、契約の内容を明確にするために契約当事者が作成する書面を言います。契約書を自ら作成するにあたって、市販されている契約書や、インターネットで見られる無料の契約書書式を使う方も多いようです。

もちろん便利な面もありますが、中には当事者一方に対して不公平な場合や、ひな形によっては不完全な条項が存在するものがあります。また取引の実態というのは千差万別であり、実際の取引と契約書の内容に齟齬があれば、契約書の証拠価値にも疑問が生じてしまいます。

つまり契約書は専門家によるチェックを受けることが望ましく、当事務所では顧問契約の中で無料の契約書チェックを行いますので安心です。また、顧問契約を結ばずに契約書の作成・チェックに関する相談を受けることも可能ですからまずはご相談ください。

社会的な信用を高めるためにも顧問弁護士は重要

労働問題は紛争が生じてからでは手遅れであることが多い

近年、「ブラック企業」という言葉が頻繁に聞かれるなど、社会全体において労働問題への意識が高まりつつあります。企業としてはコンプライアンス上の観点からも、適正な労務管理を行ってくことが対外的な信用を得る意味でも非常に重要となっています。

労働法規には労働者側の権利を守るという性質があり、企業が労働法に違反し、訴訟などの問題が生じてしまってからでは、企業側は高額の割増賃金や慰謝料を支払わなければならなくなるケースが生じます。そして一人の従業員の請求が認められると、他の従業員もこれに続き、会社への請求額が想像以上のものになってしまうこともあり得るのです。

労働問題は、紛争が生じてからでは手遅れとなることが多く、事前の予防のために就業規則の整備などの措置を講じることや、従業員からのクレームがある際の適切な初動対応が欠かせません。常に問題に即応できる顧問弁護士の存在が、そうした懸念を払拭することにつながります。

迅速かつ確実な債権回収のために具体的な対策を実施

経営において、未払金や売掛金などの債権回収の問題は重要です。迅速かつ確実な債権回収のためには、個別の事案にあわせた適切な解決方法の選択や、前提となる法律知識が不可欠です。

当事務所では、内容証明郵便の発送にはじまり、支払督促手続き、民間調停手続き、仮差押えや訴訟などの強制手続きなど、段階を踏まえて適切な措置を講じていきますのでお任せください。

宇治こはな法律事務所からのメッセージ

地域に根差した活動のなかで、地元の中小企業をサポートしたい

中小・零細企業においては、日頃の小さなリスクについては、とかく対応を後回しにしてしまいがちです。しかしケースによっては、早期の対応を誤ったために、後に会社が吹き飛んでしまいかねない大きなトラブルとなることもあるのです。忙しい経営者に代わって、それを防ぐ役割を担うのが顧問弁護士です。

当事務所は地域密着を重視しており、地元の中小・零細企業をサポートし、企業成長への手助けをしたいという思いが強くあります。事業規模によって顧問料も柔軟に対応し、サービスの中身を見直すことで3万円以下の顧問料を設定させていただくことも可能です。いつでもお客様の状況に見合ったプランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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宇治こはな法律事務所について

所属弁護士

事務所概要

事務所名 宇治こはな法律事務所
代表者 国府 拓矢
住所 〒611-0031 京都府宇治市広野町西裏54-17扇ビル3階
電話番号 準備中
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